予算委員会

○山添拓君　いや、これまで駄目だと言ってきたものを、なぜか、これまでもできたんだと、たまたまなかっただけだというふうにおっしゃっているんですが。 　今焦点となっているのが、イギリス、イタリアと共同開発を進める次世代戦闘機です。 　確認ですが、現在の運用指針では、共同開発した兵器を日本やパートナー国から輸出できるんでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　次期戦闘機のお話ですが、将来的な第三国への輸出につきましては……（発言する者あり）今、今ですか。今現在は、そういう意味でいうと、装備品の海外移転に際しては、現行のですね、今の防衛装備移転並びに運用指針に基づいて、そのいわゆる完成品については、これは適正管理が確保される場合に限定しながら、厳正にかつ慎重にこれ判断していくということになっております。そういう点でいうと、現在においてはできないということになります。（発言する者あり）はい。

○山添拓君　できないということでした。 　政府は、八月の与党ワーキングチームで、共同開発した兵器を日本が第三国に直接移転できるようにすることが望ましい、そういう見解を示したと報じられました。事実ですか。

○国務大臣（木原稔君）　先ほども申し上げたとおり、与党ワーキングチームというのはあくまでも与党が主催している会合であるために、その対応について私が申し上げることはできません。申し訳ありません。

○山添拓君　政府がどう説明したかと聞いているんです。

○国務大臣（木原稔君）　済みません、質問は、戦闘機が直接海外に移転できるかどうかを政府がどう説明したかということでございますか。それはもう、もう委員御承知のとおり、今の、現行の防衛装備移転三原則のルール及び運用指針の、まあ五類型等をですね、説明をしたと。で、その現行のものは、十年ほど前の戦略的なアプローチからいわゆる五類型などを決めたことであって、そういったことを時代背景なども含めて説明をしたということになります。

○山添拓君　何かはっきりしませんけれども、政府の今の立場では、現時点では輸出はできないということの御答弁はありました。 　ところが、総理、来年度の概算要求で共同開発の国際機関への拠出金、四十億円計上しています。これは結論ありきじゃないですか。

○国務大臣（木原稔君）　いわゆる次期戦闘機の将来的な第三国への輸出については、パートナー国である英国並びにイタリア両国がその次期戦闘機の輸出を重視しているということもあって、その可能性について日本も含めた三か国で様々なレベルで今検討しているところでありまして、現時点では何ら決定したことは、したことはないということになります。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　四十億の概算要求が入っているということについてどうかという質問であります。

○国務大臣（木原稔君）　概算要求というのは、これまで、開発のための予算、あるいはその三か国で統一の組織をつくったりする、そういったものも含めた予算であり、直接その輸出のルールについての、その検討に伴うその予算ではないということであります。