予算委員会

○岸田内閣総理大臣　どのような事態が発生するか、要は、それに対して、他に適当な手段がない、必要最小限である、こういった条件も満たした上であるならば、論理上それはあり得るんだと思います。

○本庄委員　これが満たしているというのが政府の見解です。したがって、今の総理の答弁を踏まえれば、こういう状況であってもミサイル攻撃が可能だ、こういうことになります。 　次、パネルの六に行きます。 　これは、安保法制の議論の際の当時の岸田外務大臣の答弁。日米同盟に基づく米軍の存在、活動は、我が国の平和と安定を維持する上で死活的に重要であり、米軍に対する武力攻撃は、新三原則、新三要件ですね、あるいは存立危機事態に該当する可能性が高い、こういう話なんですね。日米関係にひびが入る、傷がつく、だから存立危機事態だ、そう言っているのに等しいような御答弁だと私は理解をいたします。 　その事例として国会でも出てきたのが、日本上空を通過をしてグアムやハワイに飛んでいくミサイル、これを迎撃できるかどうか、これが議論されました。安倍総理は、できる、そうじゃないと日米大変なことになる、こういう答弁もありまし

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げたように、存立危機事態の要件、そしてさらに武力行使の三要件、これを全て満たす必要があります。 　範囲が広がるということでありますが、ミサイル攻撃以外の場面において、ほかに本当に対応する手段がないのか、こういった点を厳密に考えていくことは重要であると思います。決して無制限にその範囲が広がるものではないと認識をしています。

○本庄委員　否定できないと思います。なぜなら、存立危機事態に該当すると言い続けてきた事例を私は紹介をし、そこで反撃能力も使えるんですねということを確認しているわけです。要は、要件は整っちゃっているわけですね。 　最後に、時間が来ました、今の議論を続けたいんですけれども、一点だけ。日米安保条約における事前協議制度。 　これも非常に重要な問題なんですね。残念ながら、今回の国家安全保障戦略の中では一言も言及をされておりません。しかしながら、在日米軍基地から米軍が戦闘行動に出るということは、その後の日本に対する報復行為なども考えれば、日本自身が武力行使をするのに等しいぐらいの重要、重大な判断、そして、国会や国民に対する説明が私は求められると思うんですね。 　ところが、この日米間で取り決めた条約と交換公文以外の明文化されたルールは何もないんですね。誰が決めるのか。総理は最終責任者となっています

○岸田内閣総理大臣　事前協議に関する事項は、これは行政府の専権に属するものであり、事前協議の諾否の決定、これは政府の責任において行われます。 　かかる前提の下、事前協議を受けた場合に、原則として閣議に諮って決定することとしておりますが、緊急閣議も招集し得ないような場合には、内閣総理大臣と外務大臣、防衛大臣といった限られた者の協議によって対応することも排除されないというのが従来からの政府の立場です。 　その上で、行政権を担う内閣の長である内閣総理大臣が事前協議の諾否を決定する最終責任者であるとの政府の考え方、これは従来から変わっておりません。 　また、事前協議の諾否の決定につき、事態によっては国家安全保障会議に諮ることもある、こうしたことについて国会で政府として答弁をさせていただいております。

○本庄委員　今の御答弁を聞いただけでも、決まったものはなくて、そのときそのときに応じて対応する、そういう御答弁でした。少なくとも、政府の中の問題であっても、明文だけはきちっとしていただきたいと思います。 　終わります。

○根本委員長　この際、逢坂誠二君から関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。逢坂誠二君。

○逢坂委員　逢坂誠二でございます。よろしくお願いします。 　総理、私は昔、三年間自衛隊の募集事務を担当していたことがありまして、募集事務所の皆さん、今は地本といいますけれども、一緒に学校に行ったり、職場に行ったりして、随分自衛隊員の募集をやりました。結構しんどいんですよね。 　それで、今回、防衛予算、今年の予算でいうと五・二兆、それが令和九年度には八・九兆に増えるということで、多くの人が、やはりこれで、予算が増える中で、人員の確保、大丈夫かというところは相当心配しているんですね。ただ、私は、やはり人員の確保はいろいろ大変だけれども、我々の立場としては、これは徴兵には明確に反対だというふうに考えております。 　先ほど総理からもそういう話があったかと思うんですけれども、徴兵に我々は明確に反対なんですが、総理、それでよろしいですね。

○岸田内閣総理大臣　徴兵というようなことは全く考えておりません。

○逢坂委員　それでは、その点、明確に確認をさせていただきましたし、我々の思いも伝えさせていただきました。 　そこで、総理、私は今、非常に心配していることがあるんです。それは、防衛のことも少子化のことも心配なんですが、この間の日本の国会、相当に異常な状況だと私は思っているんですよ。 　それは、公文書。不都合な公文書は捨てる、不都合な公文書は書き換える、不都合な公文書はあってもないと言い張る、国会でうその答弁を繰り返し言う、そして、さらにまた、統計についても、書き換えたんじゃないかというような疑惑もある。こんなことをやっていたら、総理、日本の民主主義は壊れますよ。これは、余りこのことは大っぴらに議論にならないんですけれども、個別の事案ではいっぱい議論になっていますけれども、これが今、日本の霞が関、国会に蔓延をしている。異常な事態だ。 　そこで、総理、岸田内閣においては、公文書の廃棄はしな