予算委員会

○岸田内閣総理大臣　国会での議論、また国民の皆様への説明を考えた際に、分かりやすい説明、これは重要であり、分かりやすい例を示す、御指摘のような図等を活用した形で説明を行うこと、これは重要だと申し上げました。 　今、具体的に、どのような説明が分かりやすいものか、この調整を進めているところであります。

○本庄委員　この委員会で質疑が出てから、もう二週間ですか、三週間ですか、随分時間がたって、間もなく予算の、衆議院も山場を越えてという段階になって、調整だとか検討だということはやめていただきたいと思います。 　これは、四十三兆円の防衛費の使い道とセットの議論なんですね。そして、政府が安全保障政策の大転換だとおっしゃっている、その肝のところですよ。憲法の海外派兵禁止の原則の例外として許容する、そういう中身なんですね。相当丁寧な議論をしなくちゃいけないと思います。 　そしてさらに、国会との関係でいえば、基本は事前承認です。ただし、このミサイルに関しては、スピード感からいうと事後になる可能性が高いと思うんですね。 　となれば、やはり国会審議の中で、いろいろな類型とか事例とか、いろいろなものを示して、あらかじめ議論しておかないと、何でもかんでも白紙委任で、後はよろしくといったって、これは国会と

○根本委員長　理事会で協議します。

○本庄委員　さて、パネルの五、存立危機事態、つまりは限定的な集団的自衛権との関係についてお伺いしたいと思います。 　日本自身が攻撃を受けていないけれども、それと同じぐらい日本が危ない、存亡の危機に関わるというときには、武力行使あるいはミサイル反撃ができる、こういう話です。 　昨年末に政府が閣議決定した国家安全保障戦略には、前段に反撃能力とは何かという説明があった上で、反撃能力の政府見解というものが示されています。憲法上可能だとした一九五六年の政府見解。これは、平和安全法制の武力行使の三要件の下で行われる自衛の措置にもそのまま当てはまる、このように書かれていますね。つまりは、限定的な集団的自衛権の状況、存立危機事態の状況において、日本自身が攻撃を受けていなくてもミサイル反撃が可能だ、こういう見解です。 　そこで伺いますが、先ほど私がお示しした四つ、政府全体でいえば事例は八個、安保法制の

○岸田内閣総理大臣　反撃能力の行使、すなわち我が国として武力を行使するわけでありますが、その際に三要件を満たすということ、これは必須のことであります。 　そして、反撃能力はミサイル攻撃を想定しております。現実問題、他に手段がない、必要最小限の手段であるということ、これもしっかり満たしたものでなければ、反撃能力、これは行使することができないものであります。 　こうした条件を全てクリアするということをしっかりと理論上確保することが重要であると考えます。

○本庄委員　明確には答弁されませんでしたが、可能性はあるんだ、こういう答弁だと理解しました。 　ミサイルだとおっしゃいましたが、例えば機雷掃海をしているときに、ペルシャ湾、ホルムズ海峡で。どこからかミサイルが発射をされる、攻撃を受けてしまうという可能性ももちろんあるわけですね。あるいは、ほかの幾つかの事例でいえば、日米共同でミサイル警戒監視行動をしているときにミサイル攻撃に遭うということも想定されるわけで、結局は存立危機事態においても日本はミサイルをもって反撃をすることができるんだ、こういう御答弁だと私は今理解しましたが、それでよろしいですか。

○岸田内閣総理大臣　存立危機事態において、すなわち我が国と密接な他国が攻撃を受けた場合、自動的に存立危機事態の発動につながるというものではありません。あわせて、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険、これが存在しなければ、存立危機事態の要件を満たすことはないということであります。 　こうした要件と、先ほど申し上げました、他に適当な手段がない、あるいは必要最小限の実力行使にとどまるということ、こういった条件を満たすことが必要であると考えます。

○本庄委員　なぜ私がここにこだわっているか。そもそも存立危機事態というものの定義が非常に曖昧だということです。 　その端的な事例を申し上げます。パネル四のホルムズ海峡の事例ですが、このホルムズ海峡での武力行使、機雷掃海がなぜ許容されているかというと、本来は他国領域では日本は武力行使をしないというのが憲法上の大原則で、その例外です。 　なぜその例外が認められるか。存立危機事態だからなんですが、武力攻撃を受けていないにもかかわらずこれが認められている理由は、深刻なエネルギー危機、あるいは国民生活への死活的な影響、石油が途絶するとそういうことになってしまって日本は大変なことになる、だから、日本自身は攻撃を受けていないんだけれども武力の行使ができる、こういう論理なんですよ。こういう論理なんですね。 　したがって、エネルギー危機や生活の死活的な影響ということをもって反撃能力を認められる、法理上

○岸田内閣総理大臣　存立危機事態については、先ほど申し上げたとおりであります。他国が武力攻撃を受けたといって自動的に存立危機事態に該当するというものではない。何よりも我が国の存立、あるいは国民の命等に明白な危険がある、こういった事態であるということが存立危機事態の要件となっています。こうした要件をしっかり確認するということで、なおかつ、他に手段がない、必要最小限、こういった要件も満たすということにおいて存立危機事態は発動することができると考えています。

○本庄委員　総理、このペルシャ湾、中東での機雷掃海は、今総理がおっしゃった定義に該当すると政府は説明してきています。したがって、存立危機事態、そして、武力行使、機雷掃海ができる、こういう話ですね。そうですね。 　となると、ミサイルの反撃も、ここでは、こういう状況であればできますよ、こういうことになるわけですね。自動的かどうかはともかく、可能ではあるわけですね。