予算委員会

○林国務大臣　二十日にミャンマー国営メディアが今委員の御指摘のあったような報道をしている、これは承知をしておりますが、今総理からもお答えがありましたように、今回のミャンマーによる叙勲については、個人として勲章を受章したものと承知しておりまして、政府としてはコメントする立場にはないと考えております。

○源馬委員　いや、それは、でも、大きな影響があると思いますね。 　ちょっともう一つだけ細かいことを外務大臣に伺いたいんですが、このＭＥＣという会社はアメリカの制裁対象になっているんですね。ですから、米ドルで送金することができないはずなんですが、今回、日本のＹ社からの送金は米ドルで行われております。これはアメリカが一時的に制裁を除外したということだと思いますが、まさか政府としてアメリカにそういったことを働きかけていないですよね。

○林国務大臣　二〇二一年の三月でございますが、ＭＥＣが米国の制裁対象に追加されております。主契約企業は、ＭＥＣへの支払いにつきまして、米国の財務省の外国資産管理室、ＯＦＡＣでございますが、ここから個別の承認を得たものと承知をしております。

○源馬委員　そんな個別の民間企業がアメリカ政府に許可を得られるんですか。政府の働きかけがあったというふうに考えるのが普通だと思います。 　こうした問題が起こるのも、やはり企業が、コントラクターが下請企業と契約するときに、そこに無介入だからこういう問題が起きるんだと思うんですよ。しっかりチェックをして、どういう企業と下請契約を結んでいるか、これは調べた方がいいはずなんですね。 　こういうことについても、人権侵害が起こらないかということを、マグニツキー法という、さっきもちょっと言いましたが、世界各国は結んでいる。我が党もこれは法案を出しました。 　岸田総理も総裁選のときは非常に前向きな御発言をされていたと思いますが、これは是非前に進めていただきたいと思いますけれども、いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のマグニツキー法については、従来から日本においても議論が行われていると承知をしています。具体的な法律を作るということについては、引き続き議論が行われていると承知をしています。 　日本として、こうした考え方については、人権を重視するという考え方は、当然のことながら前向きに捉えております。具体的な法律については、引き続き、議院の中での議論をしっかり踏まえて、対応を考えていきたいと思います。

○源馬委員　先ほどの泉代表の質疑のときにもありましたが、自民党の総裁選のときは何かいろいろいいことをおっしゃって、何かそれを進めようみたいな話ですけれども、どんどん変わっていっちゃったところがたくさんあると思います、このマグニツキー法もそうですし。そこはしっかり、変わらずに、言っていたことをやっていただきたいと思います。 　それから次に、防衛力の人的基盤について伺いたいと思います。 　国家防衛戦略の中で、防衛力の抜本的強化には、途中ちょっと中略しますが、抜本的強化には人員の増加が必要となるが、あわせて、人口減少と少子高齢化を踏まえ、無人化、省人化、最適化を徹底していく、こういう記述があります。 　一見当たり前のことを言っているように見えますが、実は、装備を増強するに伴って人員をもっと増やさなきゃいけないんだけれども、増やせない現実があるから、それを何か最適化とか言って言い訳しているだ

○浜田国務大臣　防衛省としては、自衛隊の体制強化の観点から、令和五年度予算案において、サイバー領域、宇宙領域における防衛体制、及び南西地域における防衛体制、並びに周辺海空域の防衛体制等の充実強化に向けて、千七百六十九名の実員の増員を計画しているところであります。 　また、防衛力整備計画において、必要な人材を確保するために必要な施策を盛り込んでおり、これに基づいて、令和五年度予算案には、採用広報のデジタル化、オンライン化、そしてまた、地方協力本部の体制強化等といった募集関連の事業として約二十七億円を計上しているほか、生活、勤務環境の改善をこれまで以上に推進するために、前年度比二・七倍となる二千六百九十三億円を計上しておるところであります。 　また、予備自衛官についても、常備自衛官を効果的に補完し得るよう、その役割を再整理した上で……

○根本委員長　防衛大臣、簡潔にお願いします。

○浜田国務大臣　年齢制限の緩和、生業と両立しないような訓練期間の設定といった観点から、現行制度の見直しを行っております。 　今般設置した防衛省・自衛隊人的基盤強化に関する有識者検討会の提言もいただきながら、自衛隊の人的基盤について抜本的に強化してまいりたいと思っております。

○源馬委員　聞いたことに答えていただきたいと思います。 　そういうことを言っているんじゃなくて、そもそも、これだけ防衛装備品を増やして、防衛費も上げて、その規模を二十五万人程度の人員で本当に賄えるのかということなんですよ。 　ＧＤＰ比の二％にすれば、インドを抜いて、防衛費の比較でいえば、世界三位の規模になるわけです。インドでは三百万、中国では二百五十万、アメリカも百四十万の兵力があって、そのぐらいの規模の防衛費になるのに、日本だけ二十五万人で本当に大丈夫ですかということなんですよ。 　大臣、いかがですか。