予算委員会

○岸田内閣総理大臣　まず、結論から言うと、おっしゃるとおりだと思います。 　公文書管理、情報公開、これは国民の行政に対する信頼の根幹です。政府において、これまでルールに基づく公文書の公開等に取り組んではきましたが、様々な公文書をめぐる問題、これは指摘を受けて、公文書管理の適正化に向けて、ルールの明確化、チェック体制の整備など、更なる取組も実施をしてきました。これは引き続き、公文書の適正な管理を徹底していくとともに、取組を通じて情報公開の一層の充実を図り、行政の説明責任、これを果たすべく適切に対応してまいります。

○逢坂委員　二〇〇七年だったと思いますが、当時の福田康夫総理から私に連絡があって、公文書管理法を作りたいんだ、逢坂さん、協力してくれないか、こういう連絡が来ました。なぜか福田当時の総理は、私が公文書管理に非常に関心を持っているということを知っていたようでありまして、それで、当時、上川陽子さんと私で、一緒に公文書管理法を何とかしようということで作業を始めました。今日ここにいる西村智奈美さんとか、枝野幸男さん、それから、もう参議院を引退されましたけれども松井孝治さんなんかも入って、公文書管理法を国会へ出そうということでやったんですね。最終的に成立したのは麻生内閣でしたけれども、成立をして、二〇一一年の四月、これが施行されました。 　だから、私自身は、公文書管理については相当並々ならぬ思いを持っています。アメリカの公文書館も行きました。フランスも行きました。ドイツも行きました。世界で一番古いポ

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、公文書をめぐりましては、様々な事案において様々な指摘を受けて、ルールの明確化、チェック体制の整備、こういったことに取り組んできました。何よりも信頼のために、国民からの信頼のために重要だという観点からも、こうしたルールに基づいて適切に対応することが重要であると考えています。

○逢坂委員　森友、加計、桜、これら開示するというふうには明言されませんでした。 　でも、総理、これはしっかり開示した方が総理の信頼は高まりますよ。内閣の支持率も上がりますよ。これは、もう今日はこの点、これ以上言いませんけれども、情報公開は、実は民主主義の力なんですよ。情報公開をしっかりすれば、実は公務員の皆さんもやる気が出るんです。なぜか日本の社会は、情報公開すれば困るとか、駄目だとか、そう思っている人が多いんですけれども、そうじゃないですよ。これは、情報公開、しっかりやるということを、総理、心がけていただきたいと思います。 　実は、我々、超党派の議員で、国会にも予算情報が余りにも少な過ぎる、だから国会の中に独立して予算の問題をきちんと議論できる、予算の情報をしっかり手にできる、そういう独立機関をつくろうというような議連もあるんですね。私もそのメンバーですし、松本総務大臣もそのメンバー

○金子政府参考人　昨年夏の原子力規制庁と資源エネルギー庁とのやり取りについてですが、政府のＧＸ実行会議が開催された翌日の七月二十八日に、資源エネルギー庁から私どもに連絡がありました。ＧＸ実行会議での総理の御指示を踏まえて、経済産業省として原子力発電所の運転期間の見直しについて検討を開始する旨が原子力規制庁に伝達されたことが発端でございます。 　経産省での運転期間の見直しの検討は、原子炉等規制法の高経年化した発電用原子炉の安全規制の規定に影響を与える可能性がありますので、私ども事務方としては、経産省での検討の方向性あるいはその進め方について情報伝達を受けて、原子力安全規制に関する準備を我々としてしておくことが必要と考えましたので、資源エネルギー庁から伝達される検討状況を聞きおく、あるいは、原子力規制委員会の所掌に関することを先方の作成の資料案から除いていただくといったようなやり取りをしてお

○逢坂委員　総理、規制委員会で正式に議論する前に、実はもうエネ庁と規制庁がこういうやり取りをしているんですね。それで、今、規制に関する議論という言い方をしていましたけれども、どうも、聞いてみると、規制に関する議論ではなくて、法改正、その議論をしているようなんですね。 　総理、まずお伺いしますけれども、こうしたことを隠れてやる、これは適切なことですか。

○岸田内閣総理大臣　原子力規制庁と資源エネルギー庁の面談について、関係行政機関が関係する政策について必要に応じて情報交換を行うこと、これは業務の一環として当然であると認識をしております。 　原子力規制制度の変更を伴う判断が必要な場合には、公開の原子力規制委員会の場での議論の上、決定されることとなるため、規制委員会の独立性に問題が生じるとは考えておりません。

○逢坂委員　問題が生じることではない。総理、事前に隠れてやっていたのは適切だと思っているわけですか。とんでもない話ですね。 　実は、これには後日談というか、原子力規制委員会とエネ庁が陰でこそこそやっているということを把握していたＮＰＯがありました。このＮＰＯが十二月の一日、情報公開請求したんですね。そうしたところ、規制庁は何と言ったか。事前に検討した経緯が存在しない、そういうふうに電話連絡があって、情報公開請求を修正するように、こういう話がこのＮＰＯにあったそうです。要するに、最初から隠すつもりでこういうことをやっているんですよ。これでも適切なんですか。 　先ほど私は言いましたよ。不都合な公文書を隠す、こんなことをやっちゃいかぬよということなんですけれども、こういうことをやっているんですよ。総理、いかがですか。それでも適切なんですか。

○岸田内閣総理大臣　そういった事実を隠そうとしたという点については、私も今初めて聞きました。承知しておりません。 　ただ、先ほど申し上げたように、関係行政機関が関係する政策について必要に応じて情報交換を行う、これは業務の一環であり、この点については当然であるという認識を先ほど申し上げました。

○逢坂委員　私は、関係行政機関が話をするということはあり得ると思います。ただ、透明性と独立性を確保するために必要なことがある。それは、公開の場でやること。仮に公開できないとするならば、きちんと記録を残しておくこと。誰が何を言ったか、どういうことを決めたか、いつ話をしたか。これは、記録が残っていないと、談合だと言われても仕方がないんですよ。 　そこで、規制庁にお伺いしますが、この事前の、私は談合だと思っているんですが、七回、規制庁ではこれをやったというふうに言っていますが、この記録、議事録、参加者、どんな話をしたか、残っていますか。