予算委員会
予算委員会の発言51336件(2023-01-27〜2026-07-27)。登壇議員1404人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
負担 (76)
消費 (75)
総理 (71)
所得 (59)
社会 (56)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2023-11-01 | 予算委員会 |
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○山添拓君 私が伺っているのは、共同開発した戦闘機というのは現にアメリカもイスラエルもイギリスも戦闘行為に使っているではないかということなんですよ。イギリスやイタリアも使う可能性はありますよね。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2023-11-01 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 資料について私は確認するすべはありませんが、そういった御指摘がある、こういったことも踏まえてこの我が国の装備品移転について考えていく、与党で今議論を行っている、それも踏まえながら今後政府として考えていく、こうしたことでありますが、今現在、我が国の方針は変わっていないということであります。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2023-11-01 | 予算委員会 |
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○山添拓君 日本がどういう方針であろうが、ほかの国は戦闘行為に使いかねないということを指摘しているんですよ。
イギリスやイタリアが過去に開発したユーロファイターという戦闘機はサウジアラビアに輸出されました。イエメン内戦で空爆に使われて、一般人の命を多数奪いました。
総理、これは御存じでしたか。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2023-11-01 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 具体的な装備品がどのように使われたということ、詳細は承知しておりませんが、いずれにせよ、我が国の方針は先ほど来申し上げているとおりであります。与党ワーキングチームでの議論、これを深めてもらった上で判断いたします。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2023-11-01 | 予算委員会 |
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○山添拓君 詳細は御存じないということなんですけどね、これから日本とイギリスとイタリアが共同開発しようという戦闘機はこのユーロファイターの後継機とされているんですよ。だから、どこでどのように使われたり輸出されたりするかは分からないと思うんですね。
日本がどう使うかということももちろんありますけれども、それ以上に、共同開発国、さらにそこから輸出された国、そこでどのように殺傷兵器を使うかについて歯止めを掛けることなどできますか。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2023-11-01 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 繰り返しますが、今、我が国の方針は変わってはおりません。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2023-11-01 | 予算委員会 |
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○山添拓君 全然お答えにならないんですけどね。だって、共同開発を進めて……(発言する者あり)いや、何か答弁ありますか。いや、ぶつぶつおっしゃるから。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2023-11-01 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 変えておりませんので、その先どのような使われ方をするかということについても議論をしておりません。
まずは、今、与党での議論が行われています。議論の行方を注視した上で、政府としての判断をしたいと考えています。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2023-11-01 | 予算委員会 |
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○山添拓君 私、だから言っているんですよ。与党で協議中だと、それ密室協議ですよ。で、検討中だといって語らないわけですね。そして、閣議決定で決まったら、決まったことだといって突き進んできたと。これは国会軽視、国民無視ですよ。だから今聞いているんですよ。共同開発した兵器が実際に空爆に使われてきたんですよね。
防衛大臣、共同開発兵器がどのように使われるか、歯止め掛けられますか。
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| 木原稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :防衛大臣
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参議院 | 2023-11-01 | 予算委員会 |
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○国務大臣(木原稔君) まず、そもそも、三か国でどのように輸出をしていくかということはまだ何ら決まっていないということはもう繰り返し申し上げさせていただきたいと思います。
そして、海外、装備品の海外への、防衛装備品の海外への移転というのは、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出ということ、そして、総理もおっしゃいましたけれども、重要な政策的な手段であるというふうに考えておりまして、決してその地域の軍事的な緊張を高めるというために行うものではないということを重ねて申し上げます。
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