予算委員会

○蓮舫君　ちょっと伝わらないんですけれども。 　で、その減税の中身がまだ固まっていないのに、公明党や御党の萩生田政調会長から、一回きりでは終わらない発言も出ています。所得税減税は一回より続ける可能性もあるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げました賃上げ、これは、今年から来年、これが大変重要な時期だと考えています。今年七月時点で内閣府年央試算を行ったところ、来年度中には名目賃金の伸びが消費者物価の伸びに追い付く、こういった試算も出ております。民間のこのエコノミストの見方、実質賃金がプラスに転じるのは二〇二四年度ないし二〇二五年度という見方が多い、こういった様々な評価があります。今年から来年に向けてしっかりとこの賃上げの流れをつなげていく、これが大事だと思っています。 　そのタイミングに向けて、まずは低所得者層には給付という形でスピード感を持って支援を行い、そしてそれに、その賃上げに合わせて、所得税等をお支払いいただいている方には、今言った賃上げのタイミングに合わせて住民税、失礼、所得税、住民税の減税を行う、こうした賃上げの流れを押し上げていきたいと考えています。

○蓮舫君　違います。所得税減税は一回で終わらない可能性があるんですかと伺っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　来年、今申し上げたように、賃上げにとって大変重要なタイミングを迎えます。その賃上げを実現するために、このデフレに後戻りさせないために国民への還元、減税を考えているということであります。まずは、一時的にこうしたこの可処分所得を確保するために、家計、国民生活を支える措置を用意したいと思っております。

○蓮舫君　一回で終わるんですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一回で終われるように経済を盛り上げていきたいと思っております。

○蓮舫君　確認ですが、たばこ税、法人税、所得税増税は二〇二七年までに必ず行いますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛のこの税制措置についての御質問かと思いますが、これについては昨年末、閣議決定を行っております。令和九年度に向けて複数年を掛けてこの税制措置を行っていく、タイミングについてはこの方針を堅持いたします。

○蓮舫君　つまり、減税をしても二〇二七年度までには必ず増税が行われるんですよ。だったら、減税した分は貯蓄に回されて消費に行かないんじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の経済対策と防衛力強化のための税制措置、これはそもそもこの目的が違います。 　今回は経済対策としての所得税減税であります。そして、防衛力、当然のことながらこの経済や国民生活を守るために重要な取組であり、それを支える防衛措置ということについても、従来から内容、所得税ということについては実質的に家計の負担を増やさないということで今回の措置と整合的であるというふうに思っておりますし、防衛、防衛力強化のための租税措置、この主軸は法人税ということになるわけですが、法人税についても九四％の法人は対象外とするなど、経済に配慮した内容になっています。 　そして、先ほど御指摘がありました時期につきましても、景気あるいは賃金、こういったものに十分配慮した上で時期を考えるということであります。 　まずは経済、しっかりとこの来年に向けて好循環を維持し、そして経済の持続可能性