予算委員会

○蓮舫君　ありがとうございました。 　薬価を下げて、雇用調整助成金を引き下げて、そして七十五歳以上の御高齢者の医療費窓口負担を倍にして、ようやく千五百億円を絞った。相当な痛みですよ。 　加藤大臣、そのことも知らないで、そして今、社会保障費の歳出改革で三・五兆生むって本当にできるんですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　支援金制度は、企業を含めた社会、経済の、社会、参加者全員が連帯して公平な立場で広く負担していく新たな枠組み、新たな枠組みであります。また、社会保険の賦課徴収ルートを活用することによって、こととしており、関係省庁と連携しつつ、具体的な制度設計を速やかに進めてまいります。

○蓮舫君　いや、大臣も不安なら歳出改革の中身も不安ですよ。少子化対策、財源ないんじゃないですか。これ、防衛予算も毎年二千百億出すんですよね。大臣、どういう内訳ですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　従来、予算編成の目安というものがございまして、一千億、三か年で一千億の枠内に抑えるということでずっとやってまいりました。これは一年間に戻しますと三百三十億の伸びしか認めないということですが、その後の物価上昇を勘案いたしまして一千五百億円までこれが伸びるわけでありますが、更に六百億深掘りをいたしまして二千百億円、これをこの歳出改革で生み出すということであります。令和五年度におきましてはそれができました。 　したがいまして、令和六年度以降も、徹底した歳出改革をもちまして、この二千百億円のこの切り込み、これをやってまいりたいと考えております。

○蓮舫君　あのね、何度聞いても分からない。千五百億円規模は、本来伸びるベースを抑えたからそれが財源になる。意味不明です。それで、更に六百億を深掘りする。六百億深掘り、来年はその六百ベースで更に六百、千二百、再来年はその千二百ベースに更に六百で千八百。延べでいうと、深掘り額がこれ八千四百億になるんです。どこに歳出改革の余地があるんですか。何から出すんですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　その二千百億円をその上限として、まあ言わばキャップじゃありませんけれども、シーリングでもありませんけれども、それをしっかりと実現するということで、それは毎年度毎年度の予算編成のときに徹底した見直しを行う、そういう中で実現をしてまいりたいと思っています。令和五年度については、それが実現することができました。

○蓮舫君　国民に増税をする。でも、今聞いたとおり、少子化対策の負担増は曖昧にごまかして、防衛予算は毎年頑張るという意見表明です。これまでに六兆円を超えたガソリン補助も続ける、三兆を超えた電気・ガス代補助も続ける、そこに減税財源も要る。総理の頭の中には財源が無尽蔵にあるのかしら。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、基本的にはデフレ脱却、これが経済政策において最も重要だということを申し上げています。財政ということについても、デフレ脱却、これは間違いなくプラスになります。それを進めた上で、その必要な具体的な課題についても解決していかなければならない。防衛力強化については先ほど申し上げたとおりであります。 　そして、子ども・子育てについての財源ということを、という御質問をいただいておりますが、これについても、先ほど武見厚労大臣からありました様々な取組を続けることによって、これ年末に向けて工程表を続けていくわけでありますが、これ、二〇二八年度までの毎年の予算編成過程において積み上げていく、こうしたことを申し上げております。 　そして、この財源確保に当たっては、歳出改革、そして賃上げによって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築するということ

○蓮舫君　いや、追加的な負担がなくて三・五兆円が生まれるという理屈がやっぱり分からないんですよ。だから偽装減税って言われるんじゃないですか。将来の負担は言わないで一回の減税だけは言う。それが国民に見透かされていると思いませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げている減税、これは、この経済がこのデフレから脱却できるかどうか正念場にある中にあって、後戻りさせないために国民の可処分所得を支える、こうした考え方に基づいてこの検討をお願いしているということであります。 　まず、経済。これ、ようやく三十年ぶりの賃上げ、そして年間百兆円を超える民間投資、これは過去最大であります。長年にわたってデフレ脱却に向けて努力を続けてきた、その明るい兆しがようやく出てきた。問題は、これを来年につなげられるかどうか。そのために、減税をしてでも可処分所得を、国民の可処分所得を支えなければならない、こういった問題意識でこの検討をしていることであります。 　是非、この経済のデフレ脱却、そして好循環を来年に向けてつなげていく、これを是非果たしたいと思います。その上で、他の政策課題についても、今申し上げた、そして先ほど申し上げた防衛力強化