予算委員会

○梅谷委員　Ｂ氏の指示であったとしても、直接Ｃ氏に対し仕事を指示したことはありますか。

○秋本大臣政務官　まずＢ氏の了解があって、Ｂ氏の了解を得た上で、Ｂ氏の了解の下で直接指示するということもございます。

○梅谷委員　質疑時間が終了したのでここで終わりにしますが、いずれにしても、先ほどの官房長官のこともそう、そして秋本政務官もそう、私は、こういった答弁を繰り返されるようであれば、強く辞任を求めたいと思います。 　以上で質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

○根本委員長　これにて梅谷君の質疑は終了いたしました。 　次に、神津たけし君。

○神津委員　長野三区の衆議院議員の神津たけしです。 　本日、初めての予算委員会での質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　質問の順番を四番から始めさせていただきたいと思います。後ほど一番から三番を行わせていただきます。 　まずは、発注者支援業務について質問いたします。もしかしたら、ベテランの議員の中には懐かしい話かもしれません。 　まずは、配付資料一を御覧ください。 　発注者支援業務という言葉を余り聞いたことがない方もいらっしゃるかもしれません。発注者支援業務とは、国土交通省が公共工事の発注、監督を行う際に、積算資料の作成、技術力審査資料の作成、施工状況の確認、工事の検査等を行う業務です。専門性や秘匿性が高い情報を扱う仕事となっております。 　配付資料二を御覧ください。 　平成十八年頃に、公共調達の適正化を図るため、政府全体で随意契約の見直しが行われました。国土交

○斉藤（鉄）国務大臣　御指摘の数字につきましては、国土交通省として確認を取れておりませんが、発注者支援業務及び公物管理補助業務については、平成二十三年度から、いわゆる公共サービス改革法に基づきまして、民間事業者の創意と工夫を適切に反映するための市場化テストを実施してきたところでございます。 　御指摘の地方部において成約率が高い要因については、市場化テストの結果を検証するために設置された外部有識者から構成される委員会の評価によると、業務の特殊性から全般的に技術者の確保に課題があり、新規参入が進まないものとされております。 　国土交通省としては、委員会の御指摘を踏まえ、適切な入札参加資格の設定などを継続しつつ、技術者不足に対応するためのデジタルトランスフォーメーションの推進など、民間事業者の積極的な参入を促すよう、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 　なお、入札契約の適正さに

○神津委員　御答弁ありがとうございます。 　データがない、それから、技術者がいないのでなかなか新規参入も進まないというふうにおっしゃられました。 　先ほどお配りしている資料で見ていただけると分かるんですが、これは、元々は建設弘済会が一手に随意契約で担っていた、一社のみが受注してきた業務です。それに対して、今、複数社が応札しているような状況があります。これは、技術者がいないというのは言えないんじゃないでしょうか。新規参入がないということは言えないんじゃないでしょうか。特に、中部地域のを見ていただくと分かりますけれども、一ページ丸々、多くの企業が入札しているというような、新規参入しているという状況がうかがえると思うんですが、なぜ新規参入が難しいというふうに判断されているのか、お伺いできますでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど申し上げましたように、特に地方部におきましては、一つは、先ほど御説明がありましたように、各業務が大変専門性が高い、かつ、各分野に分かれております。そして、知識、ノウハウを持つ技術者が地方部においては不足している。こういうことがいわゆる今委員がおっしゃる成約率の高いことの一つの原因だと思っております。

○神津委員　これ以上聞いても同じ答弁だと思いますので、次の質問に移ります。 　建設弘済会問題が発生したときには、天下りを根絶する、民間にできるものは民間に任せるということであったかと思います。建設弘済会解散の目的の一つであった天下りは解消されたのか、確認させてください。事業譲渡された民間企業に何名の元国土交通職員が役員、職員、契約社員、嘱託などとして勤務しているのか、教えてください。

○斉藤（鉄）国務大臣　国家公務員法においては、厳格な再就職規制が設けられており、予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんによる不適切な再就職は禁止されているところでございます。 　一方で、適法に行われた再就職のうち、管理職職員の経験がある国家公務員ＯＢが離職後二年間に行ったものについては、平成二十年十二月三十一日より届出及び公表が行われております。この届出、公表資料により把握できる限り、旧建設弘済会から事業譲渡された民間企業への再就職者数は三十三名でございます。