予算委員会

○神津委員　今の答弁の確認なんですが、国土交通省は、元国土交通省の職員というもののＯＢを二年以内に退職された方に限定されているという理解でよろしいのか、それから、役員が何名いらっしゃるのか、もう一度お願いします。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。 　国家公務員ＯＢが離職後二年間に行ったもの、その国家公務員ＯＢについても、管理職職員の経験がある者に限って届出、公表の対象となっております。 　それから、役員がこの三十三名のうち何人いるかということについては、明確には分からないのですが、役職で見ますと一名という形になってございます。

○神津委員　明確な御答弁、ありがとうございます。 　私が、国土交通省のＯＢを、二年以内という定義ではなくて、過去に国土交通省に勤務していたＯＢとして調べたところ、譲渡された企業の役員九十一名、配付資料の四番目、四の一ですね、ここに各企業の役員数が記載されていますが、九十一名いますが、このうち三十七名が国土交通省のＯＢの氏名と一致しております。 　先ほど、二年以内の定義で限定すると役員一名というふうにおっしゃられましたが、三十七名もいらっしゃることに対して私は疑義を持っております。 　この意味から、建設弘済会の解散、譲渡された際の大きな目的であった天下り解消につながっていないのではないかと思うんですが、国土交通大臣の御見解を伺わせてください。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、人数の件でございますが、再就職の届出、公表につきましては、管理職職員の経験がある国家公務員ＯＢが離職後二年間に行ったものが対象であり、例えば、管理職の経験がない国家公務員ＯＢや、離職後二年を超えている国家公務員ＯＢ等が再就職した場合であれば、人数が異なることになると推測されます。 　また、いわゆる天下りという問題でございますが、国家公務員法に基づく再就職の届出義務の対象期間は、元職員が現職職員に対して有する影響力によって公務の公正さが損なわれるおそれと、元職員の有する職業選択の自由等とのバランスを考えて、離職後二年間とされているものと承知しております。 　国土交通省としても、国家公務員法の規定を遵守し、適切に対応してまいりたいと思っております。

○神津委員　ありがとうございます。 　次の質問に移りますが、市場化テストの評価のポイントでも、一者応札の割合は年々増加していると記載がありました。四国、北陸の発注者支援業務の一者応札の割合はどのぐらいでしょうか、教えてください。

○佐藤政府参考人　四国地方整備局発注の発注者支援業務について、令和二年度の一者応札の割合は、積算基準業務が九二％、工事監督支援業務が六四％、技術審査業務が一〇〇％となっております。同様に、北陸地方整備局発注の発注者支援業務については、積算基準が一〇〇％、工事監督支援業務が六五％、技術審査業務が一〇〇％となっております。 　一者応札が高い要因として、市場化テストを検証する外部有識者から構成された委員会では、積算技術業務においては、各種技術基準などを用いて作業を行うため、これらに精通している必要があること、また、技術審査業務において、判断基準などに精通していることが必要であるほか、企業情報を扱うため、他の業務と兼務することができないことから、全般的に技術者の確保について課題があり、これらの業務で新規参入が進まないとされております。

○神津委員　今いただいた答弁、積算業務、技術審査業務、北陸では一〇〇％、そして、四国では、積算業務が九二％、そして技術審査業務が一〇〇％と、非常に一者応札率が高かったというふうに認識しております。 　先ほどおっしゃられた理由が、技術者が少ない、非常に高い知見が求められるというところでおっしゃられたと思うんですが、私は、この状況というものはこれまでずっと続いているんだと思っております。建設弘済会から民間に事業譲渡されてから既に十年近くたっていると思うんですが、ここの点について何かしらの対策は取っているんでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　市場化テストの結果を検証するために設置された外部有識者から構成される委員会の評価によりますと、一者応札の割合が高い要因として、先ほど来お答え申し上げているところでございますが、業務の特殊性から全般的に技術者の確保について課題があり、これらの業務で新規参入が進まないとされております。 　そういう意味において、今我々が取り組んでおりますのは、例えば、デジタルトランスフォーメーションなどの新しい技術をこの業務に対応できないのか、知識の横展開等ができないのか等々、我々は、技術の進展を踏まえてこの問題について対応していきたいと思っております。

○神津委員　ありがとうございます。私も認識が甘いと思っております。 　この一者応札が非常に高い、一〇〇％となっているところにおいては、改めてこの調達について調査すべきだと思うんですが、大臣の認識をお願いします。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど来申し上げましたとおり、いろいろな多くの会社がそれぞれに高い技術水準を持って技術者を抱えて競争し合うというのが健全な姿だと思います。しかしながら現実はそうなっていないということで、先ほど申し上げましたように、これら技術者、技術レベルの向上を図るためのいろいろな施策を取っていきたいと思っております。 　なお、入札契約の適正さについては、手続の公平性や透明性などを総合的に勘案して判断すべきものであり、一者応札の割合が高いことのみをもって調査を行う必要はないと考えております。