予算委員会

○井坂委員　是非、国民のための、国民が豊かになるデジタル化、またＡＩの活用をお願いをしたいと思います。 　最後に、介護、福祉、保育の賃金アップについて伺います。 　物価が大きく上がっています。物価には追いつかないが、民間企業の給料も上がっています。唯一、人手不足なのに給料が上がらないのが、介護、福祉、保育など、国が実質的に給料を決めているエッセンシャルワーカーであります。 　私は、十年前に山井議員や大西議員と一緒に介護、福祉の給料アップ法案を出して、そして、与党の皆様にもお認めいただいて、国会を通しました。その後、三回にわたって介護、福祉の給料は上がりましたが、現状はどうか。 　パネルの四を御覧をいただきたいと思います。 　介護の給料、直近もう少し上がっているようでありますが、一方で全産業平均の給料も直近また上がっていますので、結局、全産業平均と介護の給料の差は、いまだ約七万円の

○岸田内閣総理大臣　岸田政権においても、公的価格の見直しということで、累次の処遇改善、介護、福祉においても行ってきているところですが、御指摘のように、今回の経済対策への対応、六千円等の具体的な対応、何も決まっているものではない、これは現実を見ながらしっかり考えていくべき課題であると思っております。 　加えて、年末の同時改定に向けて、必要な処遇改善の水準を考えていかなければならない。そして、数字だけではなくして、こうした現場の方々の処遇改善に構造的につながる、数字がしっかりと届く、こうした仕組みも考えていかなければならないと考えています。 　是非、年末の同時改定に向けても、こうした検討を続けていきたいと思っています。

○井坂委員　総理のまともな御決断を期待して、終わります。ありがとうございます。

○小野寺委員長　これにて石川さん、長妻君、西村さん、後藤君、おおつきさん、米山君、逢坂君、早稲田さん、藤岡君、岡本さん、井坂君の質疑は終了いたしました。 　次に、漆間譲司君。

○漆間委員　日本維新の会の漆間譲司です。 　日本維新の会は、今臨時国会で、経済対策として、高校授業料の無償化を恒久化も見据えて提案させていただいております。そして、私自身、衆議員になる前は、十年間、大阪府議会議員として、大阪で私学、私立高校の授業料無償化、これを進めてまいりました。 　その上で、今回、何点か、高校の授業料無償化に絞ってお聞きさせていただきたいと思います。 　パネルを見ていただきたいんですけれども、これは、今年四月の統一地方選挙の大阪府、大阪市、我が党の公約であります。 　この公約のとおり、特にこの公約の五番と六番のところ、大阪府では所得制限なしの授業料無償化、これを実行予定であります。大阪府の地方政府において、収入の範囲で予算を組む財政規律を維持させながら、増税と借金なしに改革で財源を生み出して、これを実行していく。来年度から所得制限なしの無償化、実行していく予定で

○盛山国務大臣　委員の御指摘のように、国民に広く無償化というか、誰にとっても教育を受けられるようにする、しかもそれを、都道府県ですとか市町村ですとか、そういう地域の差別なくやっていく方向である、そういう点については私も同じように考えております。 　その上で、国における高校生等の修学支援につきましては、まず、平成二十六年度に、所得制限を設けることで、それまではなかった、それを設けることで捻出した財源を有効活用することによりまして、私立高校等へ通う生徒への就学支援金の加算の拡充、そして授業料以外の教育費の支援である高校生等奨学給付金の創設等の見直しを行いました。 　そして、令和二年度には、私立高校等に通う年収約五百九十万円未満の世帯への支援額を更に拡充したところでございます。 　これらにより、低所得者世帯等への支援を拡充することで、より教育の機会均等に資する制度になっているものと考えてお

○漆間委員　これからも取り組んでいく、拡大していくことになっていくのかなと思いますけれども、この無償化を全国で進めることについて、本当にこれが重要だということ、これからたくさん私も実情を踏まえてお話しさせていただきたいと思います。 　私の地元で甲子園の常連の私立高校があるんですけれども、そこは、実は通いの高校であります。甲子園常連の高校といえば、大体、全国から野球エリートを集めて全寮制でやっているところが多いと思うんですけれども、その私立高校は、通い、地元から通える子供たちだけで何と甲子園に出場して、そういった全寮制の学校と戦い合っている、そういう高校があるんですけれども、あるとき、その私立高校の野球部の監督さんと私、お話をする機会がございました。 　どうして通いの学校なのに全寮制と対等に戦うことができるんですかと聞いたところ、監督さんは、何と、それは大阪の私立高校授業料無償化のおかげ

○盛山国務大臣　先ほど申しましたように、高等学校等就学支援金は、高校等の授業料を支援することにより、教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に資することを目的としているということです。ここのところは多分、意見に相違はないと思います。 　ただ、その財源の捻出ということで、我々は、所得制限を設けることで捻出した財源、これを有効活用して、低所得者世帯への支援を拡充するなど、世帯の所得に応じた支援を行うということをしているということでございます。 　それから、先ほど委員の方から事務費のお話もちょっと出てまいりました。三％の人のためにというようなこともございましたけれども、本制度実施のために事務費は確かに計上されておりますけれども、これは本制度の全体の予算の一％に満たないもので、大きいものではないということを御理解賜りたいと思います。

○漆間委員　拡充していくと、本当に数％の人のためにやってしまう、そのラインはどうなんだという問題はあると思いますので、是非、拡充していく上で、もし可能であれば所得制限なしでお願いしたいと思います。 　これまでの無償化の議論を見ますと、教育の機会均等、これが主に無償化の議論として、大きな目的として挙げられておるところであります。 　一方で、これまでの大阪の私学の無償化では、学校ではなく、学校を選ぶ生徒や家庭にお金を渡すことで、生徒や家庭に選ばれるために学校間での切磋琢磨が起こって、それがひいては高校全体の教育力の向上につながっている部分があると思っております。 　これは、パネルを見ていただくと、進学率がばあっと向上して、私学の無償化が始まった、私立高校の進学率の推移とあるんですけれども、私の地元の私立高校でも、私学の授業料無償化が始まってから、これまで学校には垂れ幕が掲げてあるんですけ

○岸田内閣総理大臣　高校に通う生徒さんへ授業料等を支援するということ、これは、委員御指摘のように、機会均等の観点からも、さらには子供、子育て政策としても、これは大変重要な視点であると認識をいたします。 　ただ、詳細は文部科学大臣からお答えできればと思いますが、その支援と教育の質が結びついているということについては、今、一概に把握することは難しい。こういった具体的な論拠があるということまでは承知をしておりません。 　そういった点も注視する必要はあると思いますが、今現在、授業料支援と教育の質が結びつくということについては把握できていないと承知をしております。