予算委員会

○空本委員　ありがとうございます。是非、働きかけをよろしくお願いいたします。 　それでは、スキーの大先輩であります鈴木大臣にお伺いしたいと思います。 　今、金融機関の、石炭火力、新設の火力に対してのファイナンスに対しては大変厳しい状況にあるかなと。慎重な立場であるというふうに考えますが、実は、昨年、私の友人であります、全国地方銀行協会の会長で千葉銀行の米本頭取と、プライベートで表敬訪問させていただきまして、雑談の中で、新設石炭火力への金融機関のファイナンスというのはどうなんだろうなという話をしたときに、やはり、ＳＤＧｓの問題とか、ＥＧＳ、環境、社会、企業統治の観点からなかなかというふうな話もございました。 　しかし、グラスゴー合意に基づけば、適合した、温室効果ガス排出量も少ない、高効率、低炭素化が図られた石炭火力については、やはり、開発しているメーカーや電力、こういったところに対して

○鈴木国務大臣　地球温暖化、これはグローバルな課題であるため、途上国も含めてトランジションを進めていくことが不可欠であると考えております。 　金融機関におきましては、グローバルな視点も含め、顧客企業の気候変動対応を金融面から支援していくことが重要であると考えます。高効率な石炭火力を含め、石炭火力の新設、開発へのファイナンスを行うか否かについては、これは金融機関の経営判断に委ねられるものでありますけれども、一般論として申し上げますれば、火力電源の高効率化に向けたファイナンスもトランジションファイナンスに該当し得ると考えられます。 　いずれにせよ、どのような技術を活用して脱炭素の実現に向かうのかも含め、金融機関と企業との積極的な対話を期待をしているところであります。金融庁といたしましても、関係省庁と連携をしつつ、こうした対話を活性化するための検討会、これを開催をし、トランジションの在り方な

○空本委員　大変前向きなお答え、ありがとうございます。 　やはり、我が国の電力産業というのは、今、原子力も含めてでございますが、安全性は高めなきゃいけない、そしてＣＯ2削減も努めなきゃいけないけれども、国民に対して理解を求めなきゃいけない。そういったときに、やはり国が、政府がしっかり後押ししていただかなければいけないと思っております。アンモニア発電、こういったこともございますが、そういった意味で、金融庁そして経済産業省挙げて、しっかりと取組をお願いしたいと思います。 　今日はありがとうございました。

○根本委員長　これにて空本君の質疑は終了いたしました。 　次に、伊東信久君。

○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。 　私は、大阪第十九区というところで、関西空港の周りの泉州から来させていただきました。以前、予算委員会で御質問させていただいたときは、大阪十一区といいまして、枚方、交野の選挙区なんですけれども、本当に、十増十減じゃないですけれども、まさしく国替えして、また国会に復帰させていただきました。 　前の選挙区と今の選挙区とを見てみますと、やはり大阪の中でも本当にいろいろな顔がある。各議員の皆様は各地域から来られたわけなんですけれども、政府は、地域を元気にすること、地方を元気にすること、つまり、地方分権がやはり国をこれから変えていく一つの大きな手段であることは、多分共通認識だと思います。 　我々日本維新の会も、地方政党である大阪維新の会から発祥していますので、この地方分権を本当に推し進めていきたいという観点から、まずは御質問させていただきま

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　国地方係争処理委員会は、地方自治法に基づき、地方公共団体に対する国の関与の適法性等を公平中立な立場から審査し、勧告等を行う機関であり、各省庁に横断的に関わるものであります。このため、総務省設置法により、国と地方公共団体の連絡協調、他の行政機関の所掌に属しない行政事務等の遂行を任務とする総務省に設置されているものであります。 　総務省には第三者機関として設置をされており、委員会の委員の任命には国会の同意が必要です。また、委員の身分保障があることなどを通じて、組織としての独立性や職権行使の公平中立性は十分に確保できるものと考えています。

○伊東（信）委員　官房長官、ありがとうございます。 　制度のことで官房長官にお聞きしましたけれども、それはよく分かりましたので、官房長官への御質問はここまでにさせていただいて。 　では、総務大臣にお聞きもしたいと思うんですけれども、結局、国と地方とのそういった係争の中で、総務省が当事者になる場合もあるということです。 　先ほど、選挙区が関空の近くになりましたけれども、泉佐野のふるさと納税の問題で、二〇一九年五月十四日で、総務省は泉佐野市についてふるさと納税の対象団体としての不指定をしまして、泉佐野市は六月十日に、国地方係争処理委員会に対して、本件不指定の取消しと、地方税法での該当条文規定による指定をすべきであるとの勧告を求める審査を申し出たわけなんです。 　総務大臣は、再度の検討を行ったけれどもこの不指定を維持するという通知、回答があったわけなんですね。結局は、本件不指定の取消しを

○松本国務大臣　方策とおっしゃいましたのは、勧告の実効性といったような趣旨でというふうに質問を理解をさせていただいておりますが、改めて、先ほど官房長官にも御質問いただいた点、重複するところは割愛をいたしますが、御案内のとおり、総務省は、設置法において、第三条で、行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保というのも業務でありまして、やはり、各省庁に横断的に関わるものを総務省が所管をすることもあり得ると私は理解をしております。 　その上で、第三者性を確保することは必要である、必要な確保はされているというふうに理解をしております。 　その国地方係争処理委員会の勧告について、この取扱いということでありますが、御承知のとおり、国地方係争処理委員会につきましては、勧告を受けた国の行政庁は、勧告に即して必要な措置を講じる義務を負うこととされており、各大臣が講じた措置を

○伊東（信）委員　そうなんですけれども、総務省自体が本件におきましては係争当事者という事例があったわけなんですね。そうなると、制度設計を客観的に進めていく上ではやはり望ましくない影響も及ぼしているのではないかなと思います。 　ここは中での話でしっかりと議論してほしいんですけれども、国地方係争処理委員会の勧告について、法的拘束力、こういったこともやはり検討に値するのではないかなと思うんですけれども、総務大臣のお考えをお知らせください。

○松本国務大臣　先ほど申し上げましたように、様々な国の制度、仕組み等を総合的に検討しつつ、さらに、国係争処理委員会そのものが、制度を設けた以上はやはり機能することが必要であるということは、私どももそのような考えでいるわけでありますが、国の仕組みとを総合的に考えた結果、現在の仕組みに到達をしたものというふうに考えておりまして、今お話があったように、更なる効果を与えるかどうかということ、また、私どもも様々な御議論を承ることはもちろん否定するものではありませんけれども、現段階で、国として新たな検討をするかどうかという段階にはまだ至っていないというのが率直なところでございます。