予算委員会

これにて村岡君の質疑は終了いたしました。 　次に、和田政宗君。

参政党の和田政宗です。 　比例東北ブロック選出で、宮城県を政治活動の拠点としております。東日本大震災の被災地を発災直後から訪問し、様々な方のお話をお聞きし、課題の改善と復興に取り組んでまいりました。私が政治家を志したのも、東日本大震災の復興を成し遂げなくてはならないという思いからでした。 　発災当時はＮＨＫのアナウンサーで仙台放送局勤務でしたけれども、知人が何人も亡くなり、被災地の復旧復興の状況を直視すれば、復興の迅速化のためには国会議員として直接動かしていかなくてはならないと思い、震災から二年後の二〇一三年の参議院選挙に立候補して当選をし、以後、震災からの復興を第一に行動してまいりました。 　福島県は、いまだ困難な状況が続いています。宮城県を始めその他の被災地では、インフラの復旧はほぼ成し遂げられましたが、被災者の高齢化が進み、孤独・孤立対策やコミュニティーの維持など、ソフト面の課

お答えいたします。 　本日で東日本大震災から十五年が経過しますが、被災地の方々の絶え間ない努力によりまして復興は着実に進展している。一方、地域によってはその状況は様々となっております。 　地震、津波の被災地域においては、ハード整備はおおむね完了している一方で、心のケア等の中長期的な対応が必要な課題もあり、関係省庁や自治体としっかり連携して、丁寧に取り組んでまいります。 　原子力災害の被災地域におきましては、避難指示解除の時期の違いによって復興の状況が大きく異なっておりまして、住民の帰還や移転の促進、さらには産業、なりわいの再生など、地域の状況に応じて様々な課題に対して取組を進めているところでございます。

これは、御答弁のとおりしっかりと進めていただければというふうに思います。課題がやはりソフト面を中心にまだまだございますので、これはしっかりと提起をしていきたいというふうに思います。与党、野党関係なく、これはしっかりと復興を成し遂げていかなくてはならないと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 　次に、宮城県石巻市の大川小学校など、震災遺構の恒久保存について聞きます。これは、防災担当大臣に先日お聞きしましたけれども、改めて復興庁にお聞きをしたいと思います。 　児童七十四人、教職員十人が亡くなった、石巻の大川小学校の震災遺構は、津波のすさまじさと学校や地域における事前防災の重要さを知ることができる世界唯一の震災遺構だと言ってよいと思います。しかし、遺構は、校舎の壁の崩落が見られるなど、維持が課題となっています。お子さんを失った御遺族の方々や地域の方々は、将来にわたる恒久保存に向け、行

東日本大震災の記憶と教訓を後世に継承するために、震災遺構は重要な役割を果たしていると認識をしております。 　復興庁においては、震災遺構の保存のために必要な初期費用について、市町村における維持管理費を含めた適切な費用負担の在り方や、住民の合意が確認されているものに対して、令和二年度まで復興交付金により支援してきたほか、震災遺構や伝承団体を紹介するガイドブックを発刊する取組などを進めております。 　また、岩手県宮古市の震災遺構、たろう観光ホテルや、宮城県気仙沼市の気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館においては、維持管理に当たって、ふるさと納税や入館料を活用するなど、自治体において独自に財源を確保されている例もあります。 　復興庁としても、自治体から相談があった場合は、これらの事例の紹介を含めたアドバイスや伴走支援を行うなど、丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。

これまでの答弁より少し踏み込んだ答弁をしていただいて、ありがとうございました。 　私は国費を投入すべきだというふうに思うんです。交付金によって一回入れているので、なかなか再拠出が難しいということだと思うんですが、広島の原爆ドームのときは、広島市が予算を拠出をして、そして国民からの寄附が半分ですね、たしか最終的にも半分半分になったと思うんですけれども、こういうようなことでやったんですが。 　例えば、石巻市ですと、自治体の規模がやはり違いますので、今懸命に予算を年間一千百万拠出していると思うんですけれども、これだとやはり維持ということの将来を考えたときにかなり厳しい状況になってくると思いますので、自治体が拠出をするのか国が拠出をするのかというのは、改めてやはりしっかり考えていかなくてはならないことであるというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 　次に、東日本大震災被災

御質問ありがとうございます。 　まず、東日本大震災の被災地域におきましては、災害復旧事業等により、被災した三百十九の漁港全てで陸揚げ機能が回復をしておりまして、水産加工施設は九九％が業務を再開しているなど、インフラ面の復旧はおおむね完了しているというふうに認識をしております。 　ただ一方で、今、和田先生から御指摘の被災三県の水揚げ量ですけれども、令和六年時点で震災前の平成二十二年と比較をいたしますと、いずれの県も減少しております。特に、水揚げ量の震災前比較を申し上げると、岩手県は四〇％、宮城県が六〇％、福島が三九％と厳しい状況にあるというふうに認識をしております。 　これに対応いたしまして、水揚げ、販売面での回復を図るため、農林水産省といたしましては、収益性向上の取組に必要な操業経費の支援、また、担い手の確保、育成に向けた長期研修などへの支援、被災地水産物の販路開拓支援など、様々な支

大臣も東北でありますので、今御答弁いただいたことを更に進めていただけますようよろしくお願いをいたします。 　次に、公費解体についてお聞きをいたします。 　おととしの能登半島地震が起きた後に、公費解体について、どのような手続が簡略化できるのか、自治体や復旧復興に取り組む方々から、統一的な指針を国が示してほしいといった意見が上がりました。能登半島地震が起きるまでは公費解体マニュアルが存在しておらず、その後、作成され、五次にわたる改定が行われました。 　これは追及ということではなく、今後に生かす前提でお聞きをするのですけれども、公費解体マニュアルが能登半島地震後まで存在しなかったのはなぜかということ、そして、その後は、タイムラインによる公費解体のマニュアルなどの文書を作成をして都道府県宛てに発出するなど、取組を進めていると承知をしていますけれども、こうしたものを今後の備えにどうつなげるのか

お答え申し上げます。 　能登半島地震以前は、災害時に発生する廃棄物の処理に必要な事項については、公費解体を含めて災害廃棄物対策指針として取りまとめておりました。また、発生時には、自治体に対して必要な技術的な助言を行ってきたところであります。 　その上で、能登半島地震では、損壊した家屋等の大量の解体が見込まれた、このために、より円滑に対応を進められるよう、公費解体マニュアルを令和六年一月に策定し、各自治体にお示ししたところであります。委員が言われたように、このマニュアルも累次の改正を行ってきておりまして、三月中には第六版を公表する予定であります。 　また、これに加えて、廃棄物処理法等の改正法案を今国会に提出すべく、準備を今環境省で進めているところでありますが、この中では、事前の計画不足、また民間処分場の活用停滞といった教訓を踏まえ、自治体での災害廃棄物処理に関わる計画の策定義務化や、ま

今後の備えを進めていただければというふうに思っております。 　委員長、農水大臣と環境大臣は、この後、東日本大震災被災地での式典が入っております。ここで出ないと、交通事情等により間に合わない可能性があります。 　繰り返しになりますが、そもそも、大臣の出張が既に入っている、この時間に出発しないと間に合わない、この三月十一日に予算委員会の開催を提案し、委員長職権で決定をすること自体がおかしく、改めて強く抗議しますとともに、この後、質問は両大臣にはありませんので、御退出いただいても構いません。