予算委員会

○渡辺（創）委員　立憲民主党、宮崎一区選出の渡辺創でございます。 　まず、農政と食料安全保障の問題から質疑をしたいというふうに思っておりますが、総理、今日はテレビ入りでもあります。国民の皆さんに直接、総理のお考えを聞いていただける場面でもありますので、具体、詳細なことは農水委員会で改めて農水大臣とも議論したいと思いますが、総理のお考えになっている大きな方向性について、是非国民の皆さんに御理解いただけるような質疑になればというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　ちょうど一週間前になりますが、この予算委員会で総理と議論をさせていただきました。その中で、私たちの国は、高度経済成長期、バブルの時代、デフレの時代、どの時代も、お金があれば食料は買える、食料は輸入すれば大丈夫という、今の時点から考えれば誤った認識を持ち、国もそういう政策を進めてきてしまったのではないか、その結果

○岸田内閣総理大臣　まず、委員が御指摘になられた前回のやり取りについてですが、食料に限らず、グローバル化を進めることによって経済は発展する、幸せがやってくる、そうした一方的な考え方が、農業のみならず、世界経済、貿易を始め様々な分野で、今そういった反省が指摘をされています。 　そして、その中で、日本においても、おっしゃるように、グローバル化が進むことによって食料の確保は大丈夫だという思いがあったのではないかという御指摘について、重たく受け止めると申し上げた次第です。 　しかし、その中にあっても、日本において、振り返りますと、食料・農業・農村基本計画においては、古くは平成十二年から食料自給率目標というものを掲げています。ですから、今から二十年以上前になりますが、そういった時点から、やはり自給率というのは高めなければならない、そういった問題意識は持って取り組んでいたんだと思います。 　そし

○渡辺（創）委員　総理が衆議院に初当選されたのは一九九三年だと思いますけれども、一九九三年の時点でも、カロリーベースの食料自給率は三七％です。今とほとんど変わっていないわけです。 　二十年前から食料自給率への認識はあったというふうに総理はおっしゃっていますけれども、いや、二十年どころじゃない、三十年前から同じ状況が続いている。岸田総理が国会議員に、衆議院議員になられた時点から根本的な状況は変わっていないわけです。私は高校一年生です、そのとき。それから四十五歳になる今まで、何ら状況が変えられていないというのは事実だと思うんですね。 　やはり、様々な貿易交渉等々の中で、これは印象でしか言えませんけれども、常に農産物、農業が犠牲になってきたのではないか。そうやってこの国がこれまで長き戦後を歩いてきた。そのこと自体をもう一回しっかり点検をして、そこに過ちがなかったかということを見詰め直して、今

○岸田内閣総理大臣　グローバル化が進めば食料の確保は大丈夫だというような考え方があったのではないかということについては、重く受け止めなければならないと申し上げております。 　そして、昨年からのロシアのウクライナ侵略によって生じた世界的な食料危機に備えなければならない。改めて食料安全保障の重要性が再認識された、改めて強く認識された、こういったことであったと思います。 　こうした世界的な食料情勢など、我が国の食料、農業を取り巻く課題の変化、これを踏まえて、是非、来年度中に食料・農業・農村基本法の改正案を国会に提出することを視野に、六月をめどに、食料安全保障を含め、食料、農業、農村政策の新たな展開方向、これを取りまとめていきたいと思います。

○渡辺（創）委員　今総理からありましたように、今年は基本法の改正が予定されているわけですね。だからこそ、これまでのこの国の農政の歩み自体をやはりきちんと点検し、総括をして、次の絵を描くということが大事だと思いまして、御指摘をしているところです。 　宮崎県の綾町という町があります。この綾町というところは、照葉樹林の町でもあって、条例も作って自然生態系農業の推進を図っているところでありまして、ユネスコエコパークでもあります。 　この綾町の方から、農林水産業を、第一次産業というふうに統計上の整理のような呼び方はやめてくれ、この間もちょっと申しましたけれども、むしろ、生命維持産業と呼んでくれというお話がありました。確かにというふうに強くうなずいたところであるんですけれども。 　私は、この話を聞きながら、この言葉の背景には、人間が生きていくために必要な食であったりとか、また、林業であれば二酸化

○岸田内閣総理大臣　まず、農業は、我々が生きていく上でも必要な、食料の安定供給が不可欠であるということを考えてみても、極めて重要な存在であるということは言うまでもないと思っています。 　そして、様々な声を聞いてきているのか、聞きながら政策を行っているのかという御指摘がありました。関係者の皆さんの声を聞くことは重要であると思うからこそ、私も、政権を担ってから、車座対話という形で、全国各地、様々な分野の方々と意見交換をさせていただいてきましたが、農業に関わる皆さんについても、生産者という立場の方々からも、様々な話を聞きました。 　もちろん、消費者側の意見も、話も聞かせていただきましたが、特に、生産者の方々の御意見として、肥料、飼料の高騰の中で苦しんでいる、価格高騰の中で苦しんでいる、そういった話ですとか、様々な地域で創意工夫をしながら、地元の様々な資源を活用するべく努力をしている、そうした

○渡辺（創）委員　次のパネルを御覧いただきたいと思うんですが、日本が食料調達の海外依存を深める中で、この国の農業生産力は低下の一途をたどっています。 　これはこの十年間の日本の農地面積と農業従事者の推移を示したものですが、ずっと右肩下がりで、以前からこの傾向は続いているわけですけれども、ストップをかけられないでいるというのはお分かりいただけるというふうに思います。 　この間の日曜日に、宮崎県の国富町というところで座談会をやりました。今日は、隣の与党筆頭理事の席に同じ宮崎県の古川委員もお座りになっていますけれども。 　総理も御存じのように、宮崎は畜産と施設園芸が大変盛んなところであります。この座談会に農業委員の方が出席をされていたんですが、地形的に不利な環境にある地域では畜産と施設園芸以外ではやっていけない、だから田んぼがどんどん減っていっている、普通の畑もどんどん減っている、だから、

○岸田内閣総理大臣　主食用米の需要は毎年減少しています。そして、余剰が見込まれる中で、食料安全保障の強化を図りつつ稼げる農業としていく、こうしたことを進めることを考えた場合に、主食用米から小麦、大豆などへの作付転換を支援し、米の需給の安定を図りながら、輸入依存からの脱却に向けた農業構造の転換を進めていく、こうしたことが重要であると考えて政府としては取組を進めている、これが今の考え方です。 　このために、麦、大豆等の諸外国との生産条件に関する不利を補正する交付金の交付、あるいは収入保険制度等によって農業者の経営安定を図りつつ、総合経済対策において、畑作物の産地形成に必要な一定期間の畑地化支援、これを創設した、こうしたことも行いました。麦、そして大豆など需要のある作物への本格的な転換を一層強力に進めていく、こうしたことを行っていきたいと思います。 　そして、御指摘の価格保障あるいは収入補償

○渡辺（創）委員　ちょっと後段のところには納得できない答弁もあったかと思いますが、私は、戸別所得補償制度、結局骨抜きになってしまいましたけれども、そうではなくて、戸別所得補償制度の足りないところを補って、よりその要素を充実させるような方向にもし進んでいれば、この十年の状況は大分変わったのではないか、これも失われた十年ではないかというふうに思いを述べまして、次に進みます。 　未利用国有地の問題についてお伺いをしたいと思います。 　昨日、私ども立憲民主党と日本維新の会の共同の行政改革・身を切る改革プロジェクトチームで、東京都新宿区戸山の旧公務員住宅若松住宅跡を視察してきました。このプロジェクトは、政治改革や行政改革、国会改革など、両党の基本的なマインドが重なる部分について、共に政府や国会の姿勢を改めて問い直して、積極的な問題の指摘や提案に取り組もうというものであります。 　パネルを御覧い

○鈴木国務大臣　本日、先生から質問通告を受けて、レクチャーを受けて知りました。