予算委員会

○岡本（あ）委員　見守るというか、是非、ここは、先ほど御答弁で、議論をするという、これは同性婚でしたけれども、議論をするという話もありました。 　Ｇ７が開かれる際には、やはり世界各国を見ますと、ＬＧＢＴの当事者も誕生しておりますし、Ｇ７に限らずですけれども、Ｇ７の閣僚やスタッフにも、これは日本ももちろんですけれども、ＬＧＢＴＱの当事者、あるいはアライ、理解者の方々が当然いらっしゃると思うんですね。こういう方々が来日をして、やはり人権の問題、Ｇ７は昨年はコミュニケも発表しております。 　差別があってはならない人権の問題、それから、ＬＧＢＴＱ、この方々に対して、法律を作ることで日本の態度を示すということにもなります。改めて決意を伺いたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　各国を取り巻く環境は様々ですので、単純に比較することは難しいとは思いますが、日本以外のＧ７諸国は、何らかの形の同性婚制度又はパートナーシップ制度、これを有しているものと承知をしております。 　この問題、この課題についての法整備につきましては、先ほど申し上げたように、議員立法として議論が進んでいます。自民党においても、こうした取組を、議論を進めていくことを確認をしている、こういった状況であります。 　是非、こうした議論が進むことを政府としてもしっかりと見守り、対応を考えていかなければならないと思っています。

○岡本（あ）委員　スケジュール的には、やはりＧ７を開催する前までに実効が上がる判断、こういうスケジュール感はおありでしょうか。 　先ほど、各国あるとおっしゃいましたが、これはやはり先進国においては世界標準なんだと思います。私、残念ながら、日本は周回遅れの位置にいると思います。是非、Ｇ７を開く議長国、開催の国として、スケジュールを示して判断をするべきだと思います。お答えください。

○岸田内閣総理大臣　この議論については、今まで様々な議論の結果として、議員立法で法律について考える、こうしたことで議論が続けられてきております。こうした取組は尊重されなければならないと思いますし、自民党も、こうした議論、引き続き法律の提出に向けて準備を進めてもらっているということであります。

○岡本（あ）委員　私は、やはり、Ｇ７を開く、閣僚会議は早ければ春からありますので、そのときには、日本が周回遅れだ、今回、世界的な報道に載ってしまっている、日本は人権意識を問われる報道がされている、このことを払拭するためにも意思を示すべきだと思います。 　そして、同性婚と一緒に三点セットでパネルに示しております選択的夫婦別姓、資料五のパネルですと、岸田総理、選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議連の呼びかけ人になっておりますよね。先ほど私は三点セットと申し上げました。是非これの議論も進めるべきだと思います。 　呼びかけ人という岸田総理として、是非、政府として推し進める、その決意も伺いたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　私自身は今自民党の総裁でもありますので、個人の考え方、もちろん大事ではありますが、総裁として発言をしなければいけない立場ではあると思います。 　そして、おっしゃるように、選択的夫婦別氏制度については、自民党の中にも議員連盟というものが存在し、そうした議論が行われています。こうした議論を行うことは重要であると思いますし、そうした議論がどのように進んでいくのか、これは注視していきたいと思っています。

○岡本（あ）委員　今は自民党総裁というお話をされました。資料六では、総裁選の際にも、導入を目指して議論をすべきだということをおっしゃっております。突然、公約からは消えたんですけれども、総裁選を戦う場では、メディアの前では、もう一つ、資料九ですか、お手持ちの資料でも、テレビでおっしゃっているということです。 　やはり、総裁として、それから、先ほどから再三申し上げている、世界の標準に追いつきましょうよ、人権上は。是非ここは総理のリーダーシップを求めたいと思います。 　ここで、実は高市大臣にお越しいただいております。夫婦別氏制度に対しては否定的な立場を取っていらっしゃると伺ったんですが、やはり閣僚内を、この人権感覚の三項目、統一をしていく努力を総理としてはするべきですし、高市大臣は閣僚となって、今、議論を進めるという答弁はいただいているんですが、その件に関して、高市大臣、閣僚になっていらっし

○高市国務大臣　夫婦別氏制度についての御質問だと思いますけれども、今、内閣において夫婦別氏制度に変更するという方針が決まっているとは承知をいたしておりません。

○岡本（あ）委員　ただ、議論は進めていくということはあると思うんですが、総理はこの夫婦別氏制度、別姓制度についてはどうなんでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　自民党の中に議連もあり、議論は行われているのはそのとおりであります。そして、今、高市大臣から答弁がありましたように、政府としてはまだこの問題について方針が決定したというものではありません。 　ですから、これから方針が決定したならば、内閣において一致した方向で努力しなければならないと思いますが、今の段階では、まだ自民党の中でも議論が行われている、こういった段階ですので、その議論の行方を注視していきたいと思っています。