予算委員会

○渡辺（創）委員　この物件は、民主党政権下で公務員住宅の削減計画が始まったばかりの平成二十三年に、最も早い段階で廃止が決まった住宅の一つであります。 　つまり、活用の具体案が最も早く決まってよかったものの一つだというふうに思うわけですが、それから十二年放置されたまま、えとが一回りしてしまったということになります。なぜこのような状態になってしまったのか。

○鈴木国務大臣　合同宿舎若松住宅でありますが、先生から今御指摘がございましたとおりに、平成二十三年十二月に公表されました国家公務員宿舎の削減計画に基づいて廃止がなされたところでございます。 　それで、国有財産の有効活用のためには、境界確定協議や土壌汚染の調査など、手続を行う必要があるわけでありますが、この若松住宅におきましても、廃止以降、財務省において、これまで発掘調査、それから土壌汚染調査を実施しまして、一部省庁においてこの地の活用を検討していた等の経緯があり、結局はそれが実現できずに現在に至っているという状況であります。 　この財産につきましては、財務省において、今後、公用、公共用の利用を優先するという考え方を基本として、売却又は貸付けなども含めて有効活用を進めていきたい、そのように考えております。

○渡辺（創）委員　余りにも時間がかかり過ぎているんですよね。今御説明にあったいろいろな作業も細かく当局から聞いていますが、十二年もかかる中身ではないですよ。 　公用での活用といいますが、厚生労働省の医薬・生活衛生局というのが検討していたという話ですが、二年間検討していて何の返事もないまま、使わないということで、またこの状態になっているということなんですね。十二年前に閉まっているものですから、本当に厚生労働省で真剣に活用しようと思っていたんだったら、調査をやっている段階からできたと思うんですね。ところが、それをやらずにだらだらと時間がかかっている、これが現実だと思います。 　こういう表現は余りしたくないですけれども、大臣も一度前を通っていただきたいんですが、これは一等地にある廃墟ですよ。昨日ニュースで流れていましたけれども、周りの方もお化け屋敷とかとコメントされていました。こういう状況を

○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、未利用国有地の適切な処分、これを一層推進する。そして、定期借地権を活用した貸付けなど、有効利用を最大限行う。こうした取組は重要であると思いますし、おっしゃるように、引き続き進めていかなければならないと思います。これはしっかりやらなければならない。 　ただ、最後の部分で防衛財源との関係をおっしゃいましたが、国有財産については、不要な資産の売却、これまでも進めてきました。そして、結果として、未利用国有地のストック、これは大きく減少しています。令和三年度末の時点で、ストック全体で四千八百四十一億円であるということであります。 　これもできるだけ適切な処分や有効活用を進めていかなければならないと思いますが、こういった努力もしっかり進めつつ、防衛力強化等の財源についてどう考えていくのか、これは引き続き、政府としての考え方を丁寧に説明していかなければな

○渡辺（創）委員　進めて、今までも来たし、これからも進めるというのはもちろん当然だと思います。 　ただ、先ほど、最後のところの見解は若干総理と違うのかもしれませんが、多くの国民の皆さんは、これから、意味がないと言っているわけじゃなくて、少なくとも、政権が言うことでいえば必要性の高い施策をいっぱい打ち出すために、新たに国民の皆さんの負担も検討しなければならないかもしれないということは間違いなくおっしゃっているわけですから、それを国民に求める前には政治サイドの姿勢が問われるということだと思います。 　ですので、そのことをやはりしっかりと、明確に取り組むという趣旨を、是非総理の立場からきちんと述べてもらいたいと思うんです。是非、そこはいかがでしょうかね。

○岸田内閣総理大臣　当然のことながら、国民の皆さんの負担ありきではないと思っています。まずは政府として、歳出改革、おっしゃるような様々な努力、これを進めるのが大前提であるということであります。 　ですから、防衛力の強化につきましても、最大限努力することによって四分の三、何としても国の努力で安定財源を確保したい、そして、残りの四分の一について財政措置をお願いできないか、こういった説明をさせていただいています。 　政府の努力がまず大前提だということは、おっしゃるとおりだと思っています。

○渡辺（創）委員　我々は、必要なものまで何でも削ればいいなどということを決して申しているわけではありません。ただ、近年、行政改革、政治改革、国会改革、ある意味では少し歩みが緩んでしまっているところが、我々国会議員自らのことも含めて、今日、議員定数の話も野田総理からありましたけれども、そこがやはり、少し緩んでしまったんじゃないかという危惧を持っています。 　そこは改めて、しっかりまず点検をして、見直すべきものは見直すべきだという主張を我々はしているところですので、そのことをきちんと申し述べておきたいというふうに思います。 　次に、宗教法人法に関する質問をしたいと思います。 　済みません、財務大臣、ちょっと別の国有地のことも質問を予定しておりましたが、また改めての機会にしたいというふうに思います。 　先週の予算委員会で、宗教法人法に関する議論をいたしました。旧統一教会の問題ではなくて、

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　令和元年度そして二年度につきましては、新型コロナウイルスの状況を踏まえまして、宗教法人の負担軽減の観点から督促を控えたというところでございます。このことにつきましては、やはり法律に基づき提出義務が課せられていることを踏まえれば、反省すべき点であった、そういうふうに認識をしているところでございます。 　このため、文部科学省といたしましては、宗教法人法の規定を踏まえまして、宗教法人に対して、提出義務を果たすように、改めて速やかに督促を行っているところでございます。 　先日の総理の御指示も十分に踏まえまして、全ての宗教法人が備付け書類の提出義務を果たすように、これは督促の徹底、そして過料の措置の適正な実施を図るとともに、不活動宗教法人対策の更なる推進に取り組んでまいります。

○渡辺（創）委員　この二年間は督促していないので、過料の請求もしていないはずですよね。まず、していないのかどうかということをはっきり答えていただいた上で、していない過料の請求についてはどうするんですか。

○合田政府参考人　申し訳ございません、事実関係でございますので、端的にお答えさせていただきます。 　過料の措置は、手続はいたしてございません。したがいまして、現在、督促をいたしておりますが、督促してもなお年度内に提出してこない法人については、過料の措置を確実に取りたいと存じております。