予算委員会

○森本真治君　核禁条約に加盟をしてくださいと言っているんではないんです。あらゆるチャンネルを使ってこの努力をしなければいけない一つとして、関与をしていくということですね。そのことをまず第一歩として御提案をさせていただきましたし、是非もう一度、今までの考え方以外のことが、やっぱりこれを機にですね、このＧ７を機に、サミットを機に、できることは全部やっていこうよというような努力は引き続きやっていただくということだというふうに思います。 　それと、もう一つだけ最後にちょっと伺いたかったのが、これ、核兵器廃絶の取組というのは、当然これ政府だけでは私はできないというふうに思っております。例えば、これまでの様々な軍備管理だったり禁止兵器の条約、これ前進させてきたのは市民でありＮＧＯであり、そして都市ですね。広島が会長になっている平和首長会議というのもありますが、やっぱりそういう力が前進をさせてきたんだ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員おっしゃるとおりだと思います。核兵器のない世界を目指す、これ、国単位での取組、もちろん重要でありますが、市民社会ですとかあるいは世界市長会ですとか、様々な関与が求められていると思います。 　そして、現実、この核兵器のない世界を目指すということにおいて、まず、単純には核兵器の数をどんどん減らしていくということでありますが、単に数を減らせというのでは具体性や説得力はありません。 　だからこそ、先ほどこの議論がありましたＣＴＢＴ、これは核実験禁止条約、要は核兵器の維持管理に必要な裏付けとなる実験を禁止していこう、こうした条約です。ＦＭＣＴは、核兵器に使われる物資、物質を国際的に管理してしまおうと、こういった条約です。こうした様々な切り口から現実の核兵器の数を減らしていく、こういった取組を進めようという議論をかつて先人たちは行ってきたわけですが、ここ、特

○森本真治君　この取組につきましては、もうこれは本当国会の方も超党派だというふうに私は思っておりまして、実は連休前に、広島、長崎選出の国会議員、これ各党の核兵器廃絶の議連がありまして、自民党さん、公明党さん、そして国民民主党さんと立憲民主党、私が参加をしてシンポジウムもさせていただいて、声明を官邸にも届けさせていただいたということでございました。 　是非、このことについては、もう日本全体、政府全体、また国会、政治全体として前に進めるよう、私も引き続き発信をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　では、テーマを変えます。内政課題についてです。 　我が国がデフレに陥りまして、経済が低迷し、国民の賃金が上がらなかったこの間、失われた三十年ということを言われる方もいれば、特にこの十年間を失われた十年と呼ぶ人もいます。（資料提示） 　これ、パネルは、主要国の十年間の可処分所得の

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の御指摘は、私の考えと一致していると思っています。 　令和版所得倍増、これは、しっかりとした成長を実現した上で、成長の果実を広く国民一人一人に分配することで所得の向上につなげていく、こうした方向性について強い意思を示したものでありますが、おっしゃるように、可処分所得を増やすということ、これは大変重要であり、その新しい資本主義において賃金を上げる、これは最重要課題でありますが、併せて資産所得倍増プランというのも訴えさせていただいています。この両方を併せることによって可処分所得を引き上げていく、こうした考え方が重要であると思っています。 　賃金については、三十年ぶりの高水準、今示しているわけでありますが、これを持続させるために三位一体の労働市場改革を続けていかなければならない、このように考えておりますし、資産につきましても、この資産所得倍増プランによって貯

○森本真治君　各世代ですね、各世代、もちろんどの世代も所得がしっかり上がっていく、可処分所得が上がっていくって大事なんだけれども、やっぱり特に今日私が強調したいのは、若い世代、現役世代ですね、ここの可処分所得をどう上げていくかということ、このことにももっともっと力を入れていかなければならないと思います。 　本当に今年は、春闘、賃上げムードということでありましたけれども、その上昇を更に上回る物価上昇の中で、本当に今踏ん張りどころだというふうに思います。決してこの賃上げムードを一過性のものに終わらせてはいけないという中で様々な取組もしていかなければならないんですが、この自由に使えるお金という観点でいったときに、もう一つこの失われた十年で課題となったのが国民負担率です。 　国民負担率が今年で約四七％と言われていまして、十年間で一〇ポイントも上がっているということですね。まさにこれ所得の半分が

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、こども未来戦略会議の議論については、今議論を行っているさなかではありますが、その中で、大前提としてこの財源確保のための消費税を含めた新たな税負担については考えていないということ、これは明らかにさせていただいております。 　その上で、まずはこの全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革の取組を徹底する、そして既定予算の最大限の活用を行う、そしてこうした歳出改革の徹底等により国民の実質的な負担を最大限抑制したい、こうしたことについても申し上げさせていただいています。 　結論については、今、議論が今深められているさなかでありますので、これから取りまとめ、六月の骨太方針に向けて国民の皆さんにお示ししたいと思っておりますが、その際に、先ほど来委員も御指摘になっておりますその可処分所得という点については、やはり構造的な賃上げ、そしてこの官民連携による投資活性化に

○森本真治君　負担増は最大限抑制したいという御答弁はありましたが、負担増をさせないという御答弁ではなかったというところが私は若干気になります。アクセルとブレーキを両方踏むようなことをしたら、この、本当、令和版所得倍増計画は失敗しますよ。改めてそのことは私からももう一度お伝えをさせていただきたいというふうに思います。 　それと、これは後藤大臣の方が答弁していただけるんだというふうに思いますが、この新しい資本主義の人への投資という中で、これ今、私、経済産業委員会でもいろいろ議論をさせていただいておりますが、リスキリングということが、今、岸田政権としてもしっかり取り組んでいこうということだと思うんですね。 　その中で、これはある意味、労働市場の流動化を進めていくというような話にもなってくるんだと思うんですけど、まず大臣にお伺いしたいんですが、このリスキリングで、どういった業種から、どういった

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘がありましたように、構造的賃上げに取り組んでいくために、リスキリングによる能力向上支援や職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化という三位一体の労働市場改革の指針を五月の十六日に政府として取りまとめたところでございます。 　御指摘の成長分野への労働移動の円滑化については、希望する労働者がリスキリングなどを通じて主体的にデジタル分野など賃金上昇が期待できる成長産業、成長分野の企業、産業へ労働移動できる環境整備を進めていくものということと考えております。 　キャリアは会社から与えられるものから、一人一人が自らのキャリアを選択する時代となってきておりますが、個人が雇用形態、年齢、性別、障害の有無等を問わず、生涯を通じて自らの働き方を選択できるような社会をつくるために、国はそのための支援を行ってまいりたいと思っております。

○森本真治君　デジタル分野など成長分野への円滑な労働移動だという御答弁だと思うんですが、私、ここでやっぱり気を付けなければいけないことというのは、やっぱり我が国にとっても国民にとっても必要な業種、分野というのは常にあるわけです。現在でも人手不足に悩む業種というのがある。だけど、これは、じゃ衰退分野なのかという話ですよ。いや、そんなことはない。ずっと国民の暮らし、命を守るために必要な分野というのは残り続けるわけでございます。 　今日、一つ課題として委員の皆さんには配付資料をお配りしておるんですが、資料の二でございます。 　これ、最近報道もされているんですが、国民生活や経済活動の基盤となるインフラですね、ほかでは代替することが困難で、機能が停止若しくは低下すると社会に大きな混乱を招く分野、これ十四分野、政府が定めているんですね。例えば、鉄道であったり電力であったりガス、政府・行政サービスも

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘のレポートはあくまで民間のレポートでありまして、数値や推計方法等についてはコメントは差し控えさせていただきますが、御指摘の重要インフラを支える人材確保については、これはそれぞれの事業を所管する省庁においてしっかり検討することになるものと考えております。 　例えば、この御指摘のレポートの電気保安人材の安定的確保については、業界の認知度向上などの人材確保の取組が経済産業省においても行われているものと承知をいたしております。 　デジタル技術の進展や高齢化を受けて様々な労働需給の見通しが示される中、国としては、労働力需給の動向等を踏まえて、丁寧なマッチング支援や機動的なリスキリング支援等の充実に努めることを通じまして、希望する労働者が主体的に成長分野の企業、産業へ労働移動できる環境整備をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。