予算委員会

○岡本（あ）委員　賛同しておりません。 　ただ、社会で支える、地域社会、それから企業、それから全体社会でサポートするという言葉を総理から伺いましたので、全面的に。一点、やはり子供を分断しないでいただきたい、その点は強く求めたいと思います。所得制限に関しては、やはりその点が大きいと思いますので。 　これは、十年間の所得制限がかかったために子供に届かなかったものです。資料の四になります。これの詳細は、後ほど同僚議員、先輩議員が聞いてくださいます。 　私からすると、やはりこういう所得制限をかけるということが子供を分断するということにつながるのではないか、この点を懸念しております。岸田総理はどう捉えますでしょうか。お答えください。

○岸田内閣総理大臣　従来から申し上げているように、所得制限を設けるということは、政策の目的ですとか、あるいはそれを支給する際の様々な仕組みですとか、そういったことに関わる課題であると思っています。 　分断を生ずるという御指摘がありますが、子供政策というのはたった一つしかないものではありません。様々な政策を重層的に用意することによって、様々な立場に置かれた子供さんであったり家庭であったり、それぞれに支援を行うためにこうした重層的な政策が用意されているということであると理解しています。 　そのトータルを考えた場合に、一つの制度が社会を分断していくということにはならないと思いますし、それはあってはならないことですし、今言った形で、決して分断を生ずることがないよう、政治としてしっかり配慮していくことが重要であると思っています。

○岡本（あ）委員　やはり、分断があるというのは、子供、当事者、それから子育てをしている当事者の方々にとって本当に心を傷つける部分になります。 　重層的にやった結果、効果があるというのであれば、子育て罰とか親ガチャとか、そういう言葉がこれだけ氾濫することはないんじゃないかと思います。是非、分断をさせないという点に心を置いていただきたいと思います。 　あと、済みません、ちょっと質問を飛ばしまして、産科医療の方、資料十一になります。パネルはないんですが、資料十一で、昨年の一月から、子供が生まれる際に、出産に伴って重い障害を持ったお子さんを対象を広げて救済をすることになりました。これはとても歓迎しますし、障害を持ったお子さんの子育てを応援する意味でもとても喜ばれています。ところが、一昨年の十二月までに生まれたお子さんは対象外ということになってしまっています。ここも分断が起きています。 　子供

○加藤国務大臣　産科医療補償制度でありますけれども、これは、運営組織である日本医療機能評価機構が設置する運営委員会等において、その時点の医学的知見や医療水準を踏まえて、また、学識経験者や医療保険者等による議論を踏まえて定められたそうした基準で運営をされ、実際、補償をされているところでございます。 　今委員おっしゃったように、この間、考え方が少し変わってきたということはありますけれども、そもそもこれは、日本医療機能評価機構と保険会社が保険契約を締結し、医療保険者がその掛金を負担する、いわば民間の保険契約と言っていいんだと思いますけれども、そこにおいて、どういう場合に補償するのか、それが決められて、そしてそれにのっとって支払われる、こういう仕組みで運営されているところであります。

○岡本（あ）委員　今、制度上の理由を説明されました。 　私、これは政治判断も必要なんだと思うんです。総理として、やはり、障害を持って生まれたお子さんを社会で支えていく、障害を持っても二人目、三人目、子供を持つというのは幸せなことだし、障害を持ったお子さんを幸せにしていくこと、このことも少子化対策としては必要だと思います。 　取り残さない、それから分断をさせない。あらゆる知恵を絞って、こういうお子さん、それから子育てを頑張っている方々を分断させない、そういう知恵を一緒に絞りませんか。是非、総理、お答えいただきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　今の厚労大臣からの答弁は、民間の保険であるからして、現状、この制度での救済というのは難しいということであると私も承知をしております。そして、まず、運営組織において、こうした困っておられる親御さんの声をよく聞いていただき、丁寧な検討とそして説明が重要であると思います。 　その上で、政治としてどのように考えるのか、これは、まずは今の制度の中で関係者に御努力いただいた上で考えるべき課題だと思います。

○岡本（あ）委員　政治的にどうあるべきかというお言葉はあったと思います。制度の説明はもう再三されているんです。それで取り残されているという現状を受け止めていただきたいと思います。 　いろいろと聞きたいことはまだありましたが、総務大臣、申し訳ありませんでした。マイナンバーカードを持っていないと給食費を無償化にしない、春からは有料化にするよ、そういうような子供の、児童の分断を起こすような例も出てきております。これは決定ではないので、是非ここは、マイナンバーカードを所管する大臣としては、子供を分断させない、カードの理由で分断をさせないということに御配慮いただきたいと思います。 　時間がないので、最後、文科大臣に、卒業式、入学式のマスク着用、するのかしないのか。速やかに、速やかにと言ってもう一週間以上速やかが続いておりますが、決断されましたでしょうか。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　一月二十七日の政府対策本部決定では、マスクの取扱いの検討に関しましては、感染状況等も踏まえて行い、今後早期に、見直し時期も含めて、その結果を示すということでございました。 　政府全体での検討を踏まえまして、卒業式等を含めました学校におきますマスクの着用に関しまして今後どのような対策をしていくかということは、早急に検討してまいります。

○岡本（あ）委員　いまだに早急というのが本当に残念でなりません。もう卒業式の案内、文書は出ておりますので、子供たちに対して、例えば服装とかはかなり厳しく、ちゃんと上着は着なさいよとか、冬用の服で、制服で出席しなさいよとか、かなり細かく学校がやっている中で本当に混乱を来しておりますので、この点、今週中に是非決断をしていただきたいと思います。 　最後まで、世界水準に追いつけということを、人権上追いつけということを申し添えて、私、岡本あき子の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○根本委員長　この際、渡辺創君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。渡辺創君。