予算委員会

○加藤国務大臣　済みません、さっき計算の話を申し上げたんですが、基本的に、百六万を超えた後、企業要件があると社会保険の方に移行するというのが百六万です。それから、百三十万は扶養に入るか入らないかの基準、その違いがまずある。あとは、今委員がおっしゃったように、百六万は契約ベースのときに決めて、百三十万は実績で見ていくということでございます。 　その上で、委員がおっしゃった家族手当等、これはまた、一つ大きなジャンプというか、家族手当をもらうかもらわないかは、結構、随分違いがあります。私も、かつて各企業にお願いをして、中には、家族手当というものを例えば子供手当みたいに変えるとか、そういう取組をしていただいた企業もございますので、引き続き、そういった点も含めて経済界に働きかけていかなきゃいけないと思っています。

○岸田内閣総理大臣　今、壁として百三万、百六万、百三十万、それぞれ説明がありましたが、要するに、百三万の壁に関しては、国としての取組は壁を取り除くべく対応が済んでいるわけですが、しかし、国としての対応があった時代に合わせて、民間の企業がそこを壁にして様々な支援を行うという民間側の対応が残っているという現実がある、これについてどうするかということなので、委員おっしゃるように、民間企業にお願いして、働きかけて、こうした民間側に残っている方の壁を何とか解消してもらいたい、こういったお願いをする、そういった政策課題であると認識をしています。 　今厚労大臣からありましたように、民間側でこうした壁について適切に対応してもらうべく、政府としても働きかけていくことは重要であると認識をしています。

○斎藤（ア）委員　是非とも総理大臣から、政労使の協議の場などを設けて、その場でこういった問題も企業に協力を要請をしていただきたいと思っております。 　時間がなくなってきたので最後のテーマにしたいんですけれども、こういった給付をしていくことを我々は提案をさせていただきました。是非するべきだとは思うんですけれども、やはり不公平性は確かにあるし、そもそも今の制度にも問題があるので、抜本的な改革をしていかなければならないということは、これは共通認識だと思っております。ただ、問題なのは、本当にその抜本改革の検討、協議を政府の方でされるおつもりがあるのかというところがなかなか見えてこない、そこが大変不安でございます。 　繰り返しになりますけれども、どんどん時給が上がっていきますので、ますます労働時間が減ってしまって、労働力が減る方に拍車がかかって、賃上げも阻まれる、こういった問題もありますので、抜

○岸田内閣総理大臣　今、子供、子育て政策を最重要課題にするということで取組を進めていますが、こうした子供、子育て政策も含めて、社会保障制度全体の改革、これはかなり重なる部分もありますので、これは並行して進めなければいけない部分もたくさんあるんだと思います。 　そして、その中で、御指摘の点についてどのようなスケジュール感で取り組むかということであります。 　子供、子育て政策に関わる部分については、是非、こども政策担当大臣の中で、今、子供、子育て政策として大切な取組ということで、三月末までにたたき台を作り、六月の骨太の方針に向けて大枠を示す、こうしたことを行っていきたいと存じます。そして、併せて、全世代型社会保障構築会議の場で政府として社会保障全体の議論も進めていく中で、今言った政策以外の部分についても議論を続けていく、こうした形で政府としての議論を進めていきたいと思っております。

○斎藤（ア）委員　それではやはり本当に改革がなされるのだろうかということしか、そういう不安しか残らないわけでございます。しっかりと年限を決めて与野党で取り組んでいかないと、これであれば誰もが納得するというか、誰もがハッピーという改革案というのはなかなかないから、ここまでずるずると来てしまっているわけでございますから、与野党がしっかりと腹を割って協議をしていく、そして取り組んでいくということが必要な分野だと思いますので、是非ともしっかりとリーダーシップを発揮してもらって年限を決めてやっていただきたいですし、先ほど一つ触れられていたんですけれども、全世代型社会保障構築会議の中間整理を拝見していますと、少し更に不安が増す記述があって、「被用者保険の適用拡大が図られると、女性の就労の制約となっている、いわゆる「百三十万円の壁」を消失させる効果があるほか、いわゆる「百六万円の壁」についても、最低賃金

○根本委員長　これにて斎藤君の質疑は終了いたしました。 　次に、赤嶺政賢君。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　今日は、安全保障三文書について質問をいたします。 　まず、防衛大臣に伺いますが、先月十二日、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会、２プラス２が行われました。 　そこで、沖縄県中部にある米軍嘉手納弾薬庫の自衛隊による共同使用を拡大する方針を確認しています。どういう内容を確認したんですか。

○浜田国務大臣　施設・区域の共同使用は、より緊密な運用の確保、そしてまた相互運用性の確保などの観点から、充実させるべき日米協力の分野の一つであります。また、安全保障環境が急速に厳しさを増す中、自衛隊の持続性、強靱性を強化するため、火薬庫の確保が重要な課題となっております。 　こうした背景を踏まえ、日米間で検討を進めてきた結果、先般の日米２プラス２において、平成十五年から共同使用を行っている嘉手納弾薬庫地区の追加的な共同使用を確認したところであります。 　具体的には、嘉手納弾薬庫地区における既存の火薬庫三棟を陸上自衛隊が新たに共同する方針であります。

○赤嶺委員　資料をお配りしてありますが、２プラス２では、今後増やす自衛隊の弾薬を保管するために、嘉手納弾薬庫の使用拡大に向けて具体的な調整を開始することを確認しています。昨年の三文書は、米軍の火薬庫の共同使用を追求、促進すると明記していました。この具体化にほかなりません。 　総理に伺いますが、総理は、代表質問で、国会や国民への説明もなく三文書を閣議決定しバイデン大統領に報告したことを問われたのに対し、米国には日本の現状を説明したもので、民主主義を無視したことはないと答弁しております。しかし、既に日米間で弾薬庫の使用拡大に向けた具体的な調整を開始しております。 　総理の答弁は事実と違うのではありませんか。

○岸田内閣総理大臣　事実と異なるとは思っておりません。 　日米の安全保障における協力、大変重要であると考えておりますし、そのために、我が国の取組について先月の首脳会談において説明をさせていただいた、それに対して歓迎の意が表された、こういったことであります。 　こうした取組は、国会に対して法案や予算という形で提出をさせていただき、国会の議論を経なければ実現することはできない、こうした課題であります。こうした国会の議論、大変重要だと思っておりますが、一方で、日米の協力についての今後について、日米の間で意思疎通を図っておくことは重要であると思います。 　こうした日米協力を実現するためにも、国会において丁寧な説明を行い、そして、予算、法律という形で了承いただき、実現に結びつけるべく努力をしていきたいと思っています。