予算委員会

○赤嶺委員　国会を通る前に、具体的な調整を開始したと、今出している資料に書いてあるじゃないですか。防衛大臣は意識的にその部分は答弁を抜かしましたけれども、皆さんの文書に書いてあるんですよ、具体的な調整を開始したと。これは、国会の審議を待たずに、もう既に始まっているということじゃないですか。総理の説明は、これはもう通らないと思いますよ。誰が聞いても通らない。 　嘉手納弾薬庫だけではありません。２プラス２は、空港、港湾の軍事利用の拡大に向けて日米が協力することを決定いたしました。その翌日には、米軍が宮古島市にある下地島空港の使用申請を沖縄県に提出しています。 　下地島空港は、開港以来、政府と沖縄県との間で、民間航空以外の目的に使用しないことを確認している空港です。さらに、敵基地攻撃能力の保有や、あるいは先端軍事技術の共同研究など、次々と三文書の具体化に着手しています。 　総理が米国には説

○岸田内閣総理大臣　政府として、日米同盟の重要性に鑑み、意思疎通を図っていくことは重要であると思います。日本の政府のありようについて丁寧に説明をすることは重要だということで、日米で意思疎通を図っています。 　しかし、これが実現するためには、国会における予算や法律の成立、これを待たなければなりません。是非、こうした意思疎通は大事だと思いますが、国会での議論を重視して、国民の皆さんに対する説明も続けていきたいと思っています。

○赤嶺委員　２プラス２のときに民間空港の使用が言われて、これを待っていたかのように、米軍は、国会の審議も待たずに、下地島空港を使わせてくれと言っているんですよ。総理の答弁と全く当たらないじゃないですか。 　結局、この間の総理の対応というのは、辺野古の問題と同じです。どれだけ県民が反対の意見を示しても、とにかく日米合意ありきで工事を強行しております。 　私は、これは単に進め方の問題ではないと思います。南西諸島から南シナ海に至る地域の島々に長射程ミサイルを配備するというのは、元々これはアメリカの戦略から始まったものです。軍事費をＧＤＰ二％に引き上げるというのも、アメリカが同盟国に繰り返し要求してきたものであります。大軍拡、大増税の大本には、根深い対米従属の構造があるということを厳しく指摘しておきたい、このように思います。 　三文書の内容について伺います。 　総理は、施政方針演説で、いわ

○岸田内閣総理大臣　新たに策定した防衛力整備計画に基づいて、島嶼部を含む我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対して脅威圏外から対処する、すなわち相手の射程圏の外から対処することが可能となるため、スタンドオフ防衛能力を強化することが必要であると認識をしております。このため、一二式地対艦誘導弾能力向上型を含む各種スタンドオフミサイルを導入することとしておりますが、具体的な配備先はまだ決定していないということであります。 　いずれにしても、スタンドオフ防衛能力の強化により、我が国の様々な地域から重層的に相手方の艦艇や上陸部隊等を阻止、排除できる能力を保有することが必要です。こうした取組により、自衛隊の抑止力、対処力を向上させることで武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えております。

○赤嶺委員　今、決定していない、このようにお答えになりました。それを誰も本気で受け取る人はいないと思いますよ。 　三文書では、陸上自衛隊の地対艦ミサイル連隊を現在の五つから七つに増やし、その七つ全てに長射程ミサイルを配備する計画になっています。沖縄では、既に南西諸島に部隊が置かれ、今年度中に石垣島、来年度にはうるま市の勝連にも新編する計画になっております。 　こうした部隊のミサイルを長射程のものに置き換えていくということではないのですか。これは、沖縄に配備することになるのは明らかではありませんか。

○浜田国務大臣　防衛省としては、平素から安全保障環境に即した部隊配備を行うために、地対艦誘導弾部隊を奄美大島及び宮古島に配備してきたほか、本年度中には石垣島に、令和五年度には沖縄本島の勝連分屯地に配備を予定しておりますが、いずれも、スタンドオフミサイルではない、一二式地対艦誘導弾を配備するものであります。

○赤嶺委員　今、一二式ミサイル部隊を配備しているわけですよ。今後、長射程ミサイルはこの部隊に配備するということが出ているじゃないですか。これは、沖縄に配備しないというのではなくて、やはり今、事態を県民に対して真正面から説明していないという具合にしか受け止められません。 　そもそも、沖縄にミサイル部隊を配備するときの政府の説明は、防衛上の空白を埋めるということでありました。防衛大臣はそういう説明をしてきたと思います。ところが、部隊が立ち上がる時期になったら、敵基地攻撃のためのミサイルを配備する、このように言い出しました。相手国から真っ先に攻撃される基地になります。これでは話が違うではないかという声が上がるのは、私は当然だと思います。米軍の訓練についても、当初は計画はないと言っておりましたが、昨年、与那国駐屯地で行いました。 　総理、余りにも国民を、住民を、そして沖縄県民を愚弄するやり方で

○浜田国務大臣　今、長射程というお話がありましたが、我々とすれば、まだこれは決定していることではございませんし、我々は、もしもそういうことになれば、丁寧に説明をしていかなければならないというふうに考えております。 　ですから、長射程という御指摘には今は当たっていないということだけは御理解いただきたいと思います。

○赤嶺委員　沖縄での今までの自衛隊の配備の仕方を見ると、最初は与那国島はミサイルの計画はありませんでした。しかし、今はミサイルも配備すると言っています。米軍は絶対に来ないと説明していましたが、米軍は来て訓練をしております。 　まともな説明をしたことがないんですよ、防衛省は。やはりこういうやり方が、今度は長距離ミサイルの話が出てきていますよね。出てきて、今防衛大臣は、もしも配備することになれば説明していきたいと思っていると。これが県民を愚弄するやり方ではないか。 　総理、そのように指摘されても仕方がないんじゃないですか。

○浜田国務大臣　体制強化という点について地元に御懸念があるというのは、これは我々も十二分に承知しておるところであります。しかし、我が国を取り巻く安全保障環境の厳しい現実を踏まえれば、南西諸島の防衛体制の強化は喫緊の課題であると考えております。 　こうした取組は、力による現状変更を許容しないとの我が国の意思を示し、島嶼部を含む南西地域への攻撃に対する抑止力、対処力を高めることで我が国への攻撃の可能性を低下させるものであり、沖縄県民、ひいては我が国国民の安全、安心につながるものであります。 　防衛省としては、引き続き丁寧な対応に努めてまいりたいというふうに思っております。