予算委員会

○藤岡委員　非常に残念な答弁ですけれども、速やかに是非検討し、そして、今週中には是非示していただきたいと思います。 　では、永岡大臣はこれで結構でございます。ありがとうございます。 　続きまして、クールジャパン機構の損失の話に移らせていただきたいと思います。 　今日、資料を幾つかお配りしております。この中で支援先の経営状況とか書いておりますが、あくまでこれは事実関係を書いただけで、最初に申し上げたいと思いますのは、この個別企業のことの批評をするつもりはございません。そういうことではなくて、あくまで、クールジャパン機構が投資をしていること、そこの三百九億の損失が出ていること、こういうところについてどうなのか検証させていただきたいからこそ公表されている事実を出しておりますので、その点だけは丁寧に申し上げてから質疑に入らせていただきたいと思います。 　まず、西村大臣、このクールジャパン、

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、二〇二一年度末時点での累積損失、これは、長引くコロナの影響等もございました、そうした影響も受けながら、一昨年に設定した二百五十七億円という目標を約五十億円下回る三百九億円となったことは事実であります。 　こうした現状を踏まえて、様々な分析、検討も行って、昨年十一月に、収益性を早期に改善させる視点から、案件組成あるいは投資先への支援の強化、専門人材の確保、活用の強化、それから投資先の管理、資金回収の強化、こういった方向性、抜本的な経営改善策を打ち出したところでありますので、まずはこの抜本的な経営改善策を着実に遂行していくということで、また、機構を監督する経産省としても、この経営改善が進むように取り組んでいきたいというふうに考えております。

○藤岡委員　今の認識を聞いて非常に心配になりました。コロナでという話をしましたけれども、コロナ前からかなり失敗していますよ、はっきり言って。全く今、現状認識が私はおかしいと思いますよ。西村大臣、見ていますか、本当に。役所からちゃんと支援先の経営状況を聞いた方がいいですよ。どうですか、大臣。

○西村（康）国務大臣　資料にお示しいただいているとおり、損失、あるいは、次のページのものを見ていただいても、ずっと経営状況は悪い状況ですので、この間、様々な形で話題になってきております。私自身もそのことを認識し、改善計画、改善などを聞いてきたところでありますけれども、コロナのためだけとは言っておりません。がくっと落ち込んできているところはコロナの影響もあるというふうに申し上げているわけで、抜本的に経営改善が必要だという認識であります。そのために、昨年十一月に先ほど申し上げたような抜本強化策を打ち出しているところであります。

○藤岡委員　その抜本計画も、投資先を増やすとか、逆に何か焼け太りになってしまっているんですよね。これは、過去二回計画を立てて二回とも未達なんですね、計画が。財投の分科会からも統廃合だというふうな指摘も出ていて、しかも、次、もうこれは最後のチャンスじゃないかとか、いろいろな厳しい指摘が出ているんですね。 　この中で、例えば、その資料の中で見ていただきたいんですけれども、じゃ、例えば、ラフ＆ピースマザー社というこの事業について、これも非常に、事実関係ですよ、対外的に公表されているものですけれども、非常に赤字も膨らんでいる。私、これは改めて中も見てみたいと思って、ちゃんと有料会員にもなって見てみました。その中でいろいろなことがまた見えましたけれども、こういう個別の状況、非常に今厳しい状況にあると思います。 　大臣、全部ちゃんと確認して、それで、本当にこの機構の事業をこのまま継続するのがいいの

○西村（康）国務大臣　幾つかのデータもお示しいただいて、全体と幾つか今御紹介がありましたけれども、個別のものについて公開情報以上のものは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、確かに、様々な取組の中で厳しい状況にあるものが多いのも事実でありますが、中には、非常に好調に、一風堂のラーメンのようなものとか、あるいは、寧波阪急、二一年四月に開業しましたけれども、コロナ禍でありましたけれども、これも非常に好調に推移しているものもあります。 　いずれにしても、個々の案件、財務状況、そして経営状況の確認を強化をしているところであります。しっかりと、事業連携先の紹介とか経営人材の採用とか、そうした改善策も含めて、支援策も含めて、既存案件の徹底的な見直しを私自身が指示して今進めているところでございます。

○藤岡委員　私は、この機構の業務をこのまま継続するなら、国がやはりこういうところを関与してやっていくのが本当に妥当なのかどうか、そこからちゃんと洗った方がいいと思いますよ。 　この機構が、最初はまずやってみようということは分かりますよ、まず最初はやってみようと。ただ、ここまで非常に損失が膨らんできて、しかも、お示ししていますけれども、本当に厳しいですよ。しかも、今おっしゃった一風堂さんはもうエグジットされていると思いますけれども、さらに、その他のところは分からないわけですよ、経営状況も。 　せめて、そうしたら、今お示ししているところ以外の状況を、個別名を挙げなくても、例えばＡ社、Ｂ社でもいいですよ、全体としてちゃんと経営状況を開示していただけませんか。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、公的資金を活用しておりますので、透明性の確保の要請に対して説明責任を果たしていくことは大事だというふうに思っております。 　御指摘の、機構の損益計算書を含む年度の決算状況については、ホームページなどで公表しているところであります。 　他方、個別の案件についてどこまで公表するか、おっしゃったようにＡ社、Ｂ社ということでありますが、事業規模とか、あるいは投資の時期とか、あるいは収益の状況を含めて、いろいろな形で推察されるところがありますし、さらに、エグジット済みの案件の個別の売却額なども、公表してしまうと、次なるエグジットを計画しているものの公表額に影響を与える、あるいは売却先に影響を与えるということになりますので、なかなか難しいところでありまして、そうしたことから、秘密保持契約の対象となっているのが通例でもございます。 　いずれにしても、御指摘のよ

○藤岡委員　できる限り開示して、投資のときに、改めて、これは開示できるところ以外は投資を私はしないでほしいですね、むしろ。それぐらいのことをやらなくちゃいけないと思いますよ。国がこれは関与すべきかどうなのか、やはり根本的に問い直さなければいけないと思います。 　その中で、資料の中に御用意させていただきましたけれども、元々これは海外需要の獲得ということでございますよね。実際それが本当に果たされているのかなというところも多くあるわけですよ。財務状況が厳しいということだけじゃないんですよ。海外の需要を取ると言いながら、そういう取組がほとんど行われていないように思えるところもあるわけですね。 　例えば、アジア広域でのライブホールの展開ということでございますけれども、例えば、クアラルンプールで今ホールを造られたということでございますが、クアラルンプールで開場したホールで公演が紹介されているものを

○西村（康）国務大臣　幾つかの投資先が海外で、いわゆるコンテンツの展開、ライブの展開なども考えていたわけでありますけれども、御指摘のものは、Ｚｅｐｐの話であったり、あるいは、海外で日本コンテンツのクリエーター人材の育成を行うカドカワコンテンツアカデミーの事業ではないかと思いますが、ここ数年コロナもあって伸び悩んでいたことも事実でありますけれども、現在は回復基調にあるということと、例えば、Ｚｅｐｐにおいては、台湾、マレーシアにライブホールをオープンして日本人アーティストのライブ映像の上映イベントを行うなど、そうした需要開拓の取組も進んでおります。 　確かに、ホールを年間運営するわけですから、全て日本人のというわけにはいかないと思いますが、御指摘のあった点を含めて、基本は日本のアーティストを広げていくわけでありますので、アーティストのそうした展開を支援するものでありますので、まさに御指摘のあ