予算委員会
予算委員会の発言51336件(2023-01-27〜2026-07-27)。登壇議員1404人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
負担 (76)
消費 (75)
総理 (71)
所得 (59)
社会 (56)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 山本太郎 |
所属政党:れいわ新選組
|
参議院 | 2023-03-28 | 予算委員会 |
|
○山本太郎君 劣化ウランに関して、国連の環境計画はがんの増加リスクを指摘。二〇〇八年、欧州議会は、致命的な健康影響に関する多くの証言があると指摘、加盟国に劣化ウランを兵器利用しないように決議しています。
総理、イギリスに対して劣化ウラン弾供与しないよう求めますか。
|
||||
| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
|
参議院 | 2023-03-28 | 予算委員会 |
|
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 劣化ウラン弾の人体及び環境に関する影響については、国際機関等による調査が行われていますが、これまでのところ確定的な結論は出ていないと承知をしております。
そして、過度に傷害を与え、また無差別に効果を及ぼすことがあると認められる特定の通常兵器の使用については、特定通常兵器使用禁止制限条約、CCWによって規制されていますが、劣化ウラン弾はこの条約の規制対象とはなっておらず、その使用を禁止する他の国際法規はないと認識をしております。
|
||||
| 山本太郎 |
所属政党:れいわ新選組
|
参議院 | 2023-03-28 | 予算委員会 |
|
○山本太郎君 でも、事実上の核兵器ですよ、これ。通常兵器と言っているのは戦争屋だけですよ。
総理、ゼレンスキーさんに直接、劣化ウラン弾は使うべきではないと進言されましたか。
|
||||
| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
|
参議院 | 2023-03-28 | 予算委員会 |
|
○内閣総理大臣(岸田文雄君) ゼレンスキー大統領との会談においては、劣化ウラン弾について特段、会談、言葉、交渉を行ったことはありません。
|
||||
| 山本太郎 |
所属政党:れいわ新選組
|
参議院 | 2023-03-28 | 予算委員会 |
|
○山本太郎君 広島出身の総理から核の軍事利用はまずいというメッセージ、これ、しゃもじを超える大事な贈物じゃないですか。
資料十一。(資料提示)先々、このパネルのように、アメリカだけでなく欧米列強に対して操り人形になる可能性、懸念されます。
総理、国連憲章、尊重されますか。
|
||||
| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
|
参議院 | 2023-03-28 | 予算委員会 |
|
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 国連憲章を始めとする国際法、日本はしっかりと遵守いたします。
|
||||
| 山本太郎 |
所属政党:れいわ新選組
|
参議院 | 2023-03-28 | 予算委員会 |
|
○山本太郎君 長射程ミサイルの保有、製造は、国連憲章旧敵国条項を見れば、日本の自殺行為と言えます。
資料の七。第二次大戦で連合国の敵国であった旧敵国が侵略行為又はその兆候を見せた場合、安全保障理事会の許可なしに軍事的制裁を加えることができる。日本が不穏な動き、重武装化などに走れば、安保理抜きで日本を攻撃しても許される、国際法違反にならない。
外務省、常任理事国が反対若しくは常任理事国が国内で批准しない場合、敵国条項は削除できないということでいいですよね。できる、できないでお答えください。
|
||||
| 市川恵一 |
役職 :外務省総合外交政策局長
|
参議院 | 2023-03-28 | 予算委員会 |
|
○政府参考人(市川恵一君) お答えいたします。
今御指摘のいわゆる旧敵国条項でございますが、これは、一九九五年の国連総会で、既に死文化しているとの認識を示す総会決議が圧倒的多数、反対ゼロで、圧倒的多数の賛成、反対ゼロにより採択されているところでございます。また、二〇〇五年の国連首脳会合では、国連憲章から敵国への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を示す成果文書がコンセンサスで採択されております。
政府としましては、こういうことから、いかなる国も旧敵国条項を援用する余地はもはやないものと考えております。
|
||||
| 山本太郎 |
所属政党:れいわ新選組
|
参議院 | 2023-03-28 | 予算委員会 |
|
○山本太郎君 答えてないよ、外務省。
常任理事国が反対、批准しない場合は削除できないんじゃないですか。いかがですか。
|
||||
| 市川恵一 |
役職 :外務省総合外交政策局長
|
参議院 | 2023-03-28 | 予算委員会 |
|
○政府参考人(市川恵一君) 旧敵国条項の削除ということでございますけれども、この削除を実現するためには憲章の改正が必要でございます。改正には、国連総会における加盟国の三分の二の賛成と、国連安保理の全ての常任理事国を含む国連加盟国三分の二による本国での批准という要件が設けられているところでございます。
しかしながら、いわゆる旧敵国条項につきましては、先ほど申し上げたとおり、一九九五年の国連総会で、既に死文化しているとの認識を示す国連総会決議が圧倒的多数の賛成によって採択されております。二〇〇五年の国連首脳会合では、国連憲章から敵国への言及を削除するとの全加盟国首脳決意を示す成果文書がコンセンサスで採択されているところでございまして、このようなことから、いかなる国も敵国条項を援用する余地はもはやないものと考えているところでございます。
|
||||