予算委員会

○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。 　事前協議につきましては、政府統一見解で過去いろいろ述べておるとおりでございます。岸・ハーター交換公文と藤山・マッカーサー口頭了解に基づいて判断をするということでございます。

○石橋通宏君　これ、逃げられてる、明言できないのかな。極めて重要なのです。 　今の御答弁でいくと、特にその在日米軍基地を、どこにあるとか、どこのということで区別はされていないという理解だということで、区別はないという理解で、もうそれだけ教えてください。区別はないという理解でよろしいですね。

○委員長（末松信介君）　簡潔に御答弁ください。

○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。 　事前協議ということでございますので、特に区別は、あっ、区別しているわけではございません。

○石橋通宏君　区別はないと。つまり、沖縄にも適用されるということで理解をいただきました、理解できました。 　もう一つ、それで確認があるのですけれども、これ、事前協議はこれまで、私の理解でいけば、ベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争、るるあって、在日の米軍基地からも米軍が出動していったと理解しておりますが、それでも事前協議は発動されていない、これまで一度もというのが、これ我々の理解です。なぜこれ発動されなかったのですか、事前協議。

○政府参考人（河邉賢裕君）　発動云々というところで、お答え申し上げますが、発動云々というふうな話でございますが、これは事前協議があるかないかというのは、岸・ハーター交換公文、そして藤山・マッカーサー口頭了解のそういった手続、内容に鑑みてその協議がある、ないということでございますので、それ以上の、それ以上でもそれ以下でもありません。

○石橋通宏君　つまり、対象にならなかったということ。 　なぜあれが対象にならなかったというのがもう一つの懸念で、一九五九年六月の日米討論記録というものがあります。それによれば、事前協議の対象となる戦闘作戦行動というのは、日本の在日米軍基地から直接戦闘作戦行動を仕掛けることであって、米軍の部隊とか装備が日本から移動するというときには事前協議を要するとは解釈されないというものがあります。つまり、米軍の部隊や装備が日本を通過したり日本から移動したりというときには事前協議の対象にはならないんだというような日米合意があるということなのかと思いますが、そういうことでよろしいですか。 　つまり、仮に台湾有事があって、先ほど来総理がせっかく答弁をいただいた、いや、日米協議、事前協議の対象になるのだ、日本はノーと言えるのだという。でも、米軍がこれ、いや、通過だから、いや、移動だからと言った瞬間に事前協議

○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。 　委員御案内のとおり、一九七二年の政府統一見解で以下のように述べてございます。戦闘作戦行動の典型的なものとして考えられるのは、航空部隊による爆撃、空挺部隊の戦場への降下、地上部隊の上陸作戦等々であるが、このような典型的なもの以外の行動については個々の行動の任務、態様の具体的な内容を考慮して判断するよりほかない。で、ちょっと飛ばしますけれども、通常の補給、移動、偵察等、直接戦闘に従事することを目的としない軍事行動のための施設・区域の使用は事前協議の対象とはならない。これが一九七二年からの、七二年の政府統一見解であります。

○石橋通宏君　そこが、総理、問題なんです。補給、移動、そういったことでは事前協議の対象にならないということ。それで片付けてしまいますと、総理がせっかく先ほど答弁したにもかかわらず、米軍、米国側から、いや、それは移動だから、それは補給だからといって、そこから先、軍事作戦行動やったといっても事前協議の対象にならないということになってしまう。 　総理、これは極めて問題ではないでしょうか。これだけ台湾有事云々を言われている。台湾有事に限りませんが、それが、米軍がどっか寄ってから行くから、これ事前協議にしないから、それでは、それで米軍が軍事作戦行動をした瞬間に、元々は日本の米軍基地から飛び立っていくわけですから、当然、そこに対して敵から攻撃を受ける可能性がある、日本国民が危険にさらされる。それを考えれば、総理、これは極めて明確に米国との間でも事前協議の対象になるのだということを確認しておくべきでは

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来説明しているように、事前協議の対象になるかどうか、岸・ハーター交換公文あるいは藤山・マッカーサー口頭了解等があり、そして今御指摘があった一九七二年の政府見解によって事前協議の対象というものが決まってくるわけですが、いずれにしろ、その事前協議の対象になるかどうか、これ自体が日米で協議をした上でこれ確認されることになるんだと思います。 　そしてその上で、協議をされた場合には、先ほど申し上げましたように、日本としてイエスと言える、答えることもあればノーと答えることもある、我が国政府として国益の確保の見地から自主的に判断をする、こうしたものであると認識をしております。