予算委員会

○根本委員長　では、財務大臣鈴木俊一君。

○三木委員　いや、私、聞いてないです。済みません、質疑時間がもうあと三分しかないので、私、ほかのことも聞きたいので、申し訳ないんですけれども。 　台湾有事について一点だけ。 　台湾有事においてどのようなシミュレーションをされているのかということを、私、非常に危機感を持って感じております。もうあと三分ですので、浜田防衛大臣に御答弁いただく時間もないかもしれませんけれども……（発言する者あり）いや、本当に、済みませんけれども。邪魔しないでください。 　台湾有事、台湾有事と言うけれども、中国が仮に台湾に攻めてきた、台湾を統一しようとしてやってきた、だけれども、日本に一歩も手を触れなかった場合、尖閣諸島、今、台湾有事は日本の有事と言われている多くの方々は、台湾に来たら尖閣も取りに来るよ、そういう想定だと思うんですよ。でも、もしも尖閣に中国が来なかったら、日本は手出しできない。例えば、アメリカ

○浜田国務大臣　政府としては、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要であります。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来から一貫した立場であります。 　その上で、我が国の対応は、一般に個別具体的な事態の状況によって決まるものであり、現時点でお答えができないことを御理解いただきたいと思います。 　いずれにせよ、我々、憲法、国際法、国内法令に従って、あらゆる事態に適切に対応できるよう、具体的な対応を考えてまいりたいと思います。

○三木委員　浜田防衛大臣、御答弁ありがとうございます。 　やはり、普通の国交がある国ではないということだと私は、台湾は特に、思います。国連でも国として認められていない地域だ、日本もそういうふうなおつき合いの仕方をせざるを得ない地域だと思います。 　だけれども、そこで有事が起こった際に、日本が、日本国として台湾に何を、どんな支援を、どんな手を差し伸べられるのかというのは、もう今から考えて遅くないと思いますので、是非ともそれはきっちりと考えていただいて、まあ御答弁の内容は明かしていただけないのかもしれませんけれども、きっちりと中の方で議論を深めていただきたいと思います。 　鈴木財務大臣には、最後、御答弁いただけなくて申し訳ございませんでした。議院内閣制を理解していないというわけではなくて、野党の意見も取り入れた上でやはり国民の皆様方の増税ということは考えていただきたいということを申し述べ

○根本委員長　これにて三木君の質疑は終了いたしました。 　次に、住吉寛紀君。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　今国会は、防衛費の財源について大変注目が集まっております。我が党は、先ほど来ありますが、この国を守るため、そして将来世代にすばらしい日本を引き継ぐために、また、先ほど三木委員の質問でもございましたが、この国を守る自衛隊の処遇改善、こういったことに対して、防衛費の増額自体については反対ではございません。その一方で、財源について疑問が生じているということは、これまでの我が党の質疑においても認識していただいていると思っております。 　昨今の国会情勢を見るに、年末に大型補正予算が組まれ、使わない莫大な予備費を積み上げるといったずさんな財政運営がなされております。それにもかかわらず、今回の防衛費のために増税すると言っておりますが、もっと予算の無駄を省けるのではないか。我が党は、身を切る改革を行い、行財政改革を

○鈴木国務大臣　復興特別所得税は、平成二十三年に成立いたしました特別措置法に基づきまして、その目的は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源を確保するための特別措置として創設されたものと理解しております。

○住吉委員　東日本大震災の復興を手助けするためということなんですが、そもそも、復旧復興とは何か、どうなったら復旧復興したと言えるのか、そのゴールについて定義があるのか。 　復旧復興のグランドデザインを設けて、ここまで達成したら復旧復興したというゴール、これを示すべきではないかと考えておりますが、その定義について、政府の見解、これをお願いいたします。

○渡辺国務大臣　被災地の復興につきましては、現在、令和三年度から七年度の第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針に基づきまして、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。 　復興に当たっての考え方でありますけれども、この基本方針に示されているように、単に被災地に人が戻ることを目的にするのみならず、魅力あふれる地域を創造することで、コミュニティーを再生し、持続可能で活力ある地域社会をつくり上げていくことが重要であると考えております。 　こうした考えの下に、これまで、住まいの再建やインフラ整備、産業、なりわいの再生といった様々な復興施策を進めてきたところであります。 　被災地の方々はもとより、復興に関わる様々な関係者の御尽力によりまして、例えばでありますが、令和二年十二月には災害公営住宅や高台移転による宅地造成が完了し、また、令和三年十二月には復興道路、復

○住吉委員　本当に、非常にまだまだ、復興というと、時間がかかるものだと思います。 　両大臣の答弁ですけれども、この復興特別所得税、これは東日本大震災の復旧復興のために、全国民から、お願いをして特別に徴収されているものであると認識しております。 　仮にそうであれば、例えばですけれども、今大臣がおっしゃったようなグランドデザイン、これが前倒しに達成できれば、それはもちろん全国民からの負担を取り除いていく、そういったことも、廃止すべき性質のものだと私は認識しておりますが、それで間違いないのか、それとも、未来永劫取り続けるんだというようなものなのか、見解をお願いいたします。