予算委員会

○鈴木国務大臣　国民の皆さんに御理解が得られないということが、一番、どの政策を遂行するに当たってもあってはならない、国民の皆さんに御理解いただくということが大切なことだと思います。 　今回、令和九年度以降の安定的な財源を確保する、約四兆円をずっと続けていくために、ぎりぎりの対応をして何とかその四分の三は手当てをしたとしても、どうしてもそれでは手当てできない四分の一、これが約一兆円に当たるわけでございますが、それについて税制措置でお願いしなくてはならない。その中に、今先生から御指摘があります東日本大震災復興の特別税もあるわけでございまして、政府としては、とにかく国民の皆様方にこの税制による対応を御理解いただき、何とか協力をしていただきたい、そういう思いで、御理解がいただける努力をしっかりとしなければいけないと思っております。

○住吉委員　我が党からも、ずっと本会議から質問がございました。四兆円あって、三兆円は何とか捻出できるけれども一兆円は捻出できないというのは、余りに理解ができないところでもございます。 　例えば、我々の国会議員の歳費も八月からアップしております。そういった努力もまだしていない。議員の身を切る改革、これは大阪の方では本当に本気でやってきた改革で、さらには、府民にも多くの負担をお願いしてやってきたところでもございますが、そういった身を切る改革をやっていない状況でそういったことが出るというのは、非常に残念なところでもございます。 　ちょっと時間もございませんので次の質問に行きたいと思いますが、少し阪神大震災のことについて質問したいと思います。 　私は、兵庫県姫路市が選挙区ではございますが、阪神大震災のときには被災地の神戸に住んでおりました。家の前は焼け野原になり、親戚や友人も亡くしました。ま

○鈴木国務大臣　復興特別所得税の税率引下げを含む税制措置、これは先ほど来お話をさせていただいていますように、防衛力の抜本的な強化を安定的に支えることを目的としたものでありまして、この防衛力強化のために確保した財源を他の経費に充てることは適当ではないと考えておりますが、先生御指摘の阪神・淡路大震災の復旧復興関連事業のために発行した震災関連の県債、市債につきましては、その元利償還金に対して交付税措置を講じるなど、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう対応しているものと承知をいたしております。

○住吉委員　支障が生じないと言っておりますが、大きく生じているのが現状でございます。 　これをまた十年間かけて返していかないといけないということで、兵庫県は、職員の数も三割削減したり、また報酬もカットしたりして、本当に多くの、また県民にも多くの負担を求めているわけですので、これは今言って、ではやりますとはならないとは思いますが、また今後に引き続いて議論させていただきたいと思っております。 　ちょっと、最後一問だけ、日銀法について質問させていただきます。 　昨日、我が党は日銀法の改正案を衆議院に再提出させていただきました。一方で、日銀総裁の同意人事、非常に、マクロ経済の観点からも、世界中からも注目されているわけでございます。 　一方で、日銀総裁の同意人事ですが、行われるのは採決のみであり、その人物の金融政策の適正性について建設的に測るというのが困難という実態でございます。候補者の金融

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　任命時の国会同意が法定されましたいわゆる国会同意人事の手続については、衆参両院各会派の御議論を経て、平成二十五年に定められました衆参議院運営委員長申合せで定められています。これに基づき、同意人事案件については、衆参議院運営委員会理事会において同時に提示が行われ、その後、日銀総裁候補者等については、衆参議院運営委員会において所信聴取、質疑が行われるものと承知をしております。 　御提案の件につきましては、国会審議の在り方に関わるものであり、まずは国会において御議論をいただくべきと考えています。

○住吉委員　同意人事ですので、そういったプロセスなんでしょうけれども、本当に重要な人事だと思っております。 　今の御答弁ですと、決まった候補一人に対しての質疑となりますので、対比ができない状態です。そうでなくて、もっと前広に、どういう政策を持っているのか、これをしっかりと知る必要があるのではないかと考えております。 　ちょっと残りの質問については、また委員会の方で取り上げさせていただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○根本委員長　これにて住吉君の質疑は終了いたしました。 　次に、掘井健智君。

○掘井委員　日本維新の会の掘井健智でございます。 　ちょっと順番を変えて、金融政策について黒田総裁から質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　日銀がこの一月三十一日に、二〇一二年当時の金融政策を決定した会合の議事録を公開いたしました。この議事録の論調から見ますと、日銀が物価目標を立てているが、達成されないと中央銀行の信認が低下するから経済にマイナスだ、また、金融政策が政治色を帯びたことで日銀に対する信頼感が低下したということが紹介されております。つまり、日銀が物価目標を持つべきではない、そして金融政策に政治が入ってくるな、こうとも聞こえるんです。 　この後、財政のことで質問していきますけれども、経済成長と財政健全化が二律背反にならないためには、順番があって、経済の目標の成果がクリアできたら次に移る、そういうことでありますから、やはり目標というのは非常に大事であると思って

○黒田参考人　御案内のとおり、二〇一三年一月に公表した政府と日本銀行の共同声明、これは、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のために、政府と日本銀行が、それぞれの役割をしっかりと果たしながら、連携してマクロ経済政策の運営に当たることを示したものでございます。政府と日本銀行は、この共同声明に沿って必要な政策を実施してまいりました。その下で、我が国の経済、物価は着実に改善し、デフレではない状態を実現しました。 　マクロ経済政策の運営に当たって、政府と中央銀行が十分な意思疎通を図ることは極めて重要でありまして、日本銀行法にも規定されているとおりであります。今後も、政府と緊密な連携を図りながら、日本銀行としての責任をしっかりと果たしてまいりたいというふうに考えております。

○掘井委員　ありがとうございます。 　しっかりと続けていただきたいなと思っております。 　これも一月三十一日の朝日新聞でありますけれども、白川前総裁が、米国の元財務長官サマーズ氏のコメントを紹介いたしております。日本で大規模な金融緩和の実験をやったが、インフレ率は反応しなかった、当然のように考えていたこの理論が実は誤っていたことを示唆しているというコメントがありました。 　確かに、なかなか量的緩和というのは利かないわけでありますけれども、これはやはり、余りにも長いデフレのために市場が反応しないというか、企業も設備投資もしませんし、賃金もなかなか到達しない、こういうことであると思っておるんですね。 　今、そういう中でありますから、金利を上げろでありますとか、また、先ほどの質疑にもありましたけれども、因果関係が逆という声もちらほら聞きます。 　しかし、やはり量的緩和というのは、期待イ