予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、最初の質問につきましては、三月十五日、政労使意見交換の場において、委員御指摘のように、厚生労働大臣から配偶者手当について労使の代表者に対してお願いをしたところですが、私としても、配偶者の収入要件があるこの配偶者手当については働き方に中立的な制度となるよう労使で見直しを進めていただきたいと考えており、引き続き、政府として、こうした手当の見直しに当たっての留意点等を周知し、様々な機会を通じて私自らも労使に対し見直しを促していきたい、このように考えております。 　そして、もう一つの御質問につきましては、本来、被用者である方には被用者保険を適用するのが原則であり、勤労者がその働き方や勤め先の企業規模、業種にかかわらずふさわしい社会保障を享受できるようにするとともに、雇用の在り方に対して中立的な社会保障制度としていく観点から、勤労者皆保険の実現に向けた取組、これ

○田村まみ君　遅くとも今年の骨太の方針に壁の撤廃を目指す期限を私は明記すべきだと考えています。せっかくそれだけの支援充実させるんであれば、就労調整をするこの壁、これもなくすということを是非決断いただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で田村まみさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、井上哲士君の質疑を行います。井上哲士君。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　冒頭、ロシアによるベラルーシへの戦術核配備について、国際的な緊張を激化させ、そして核使用のリスクを高めるものとして、撤回を強く求めたいと思います。政府は、このロシアによる配備撤回を求めることはもちろん、核兵器そのものをなくすための禁止条約の署名、そして批准に取り組むことを強く求めたいと思います。 　参議院の予算審議ももう大詰めであります。本予算の最大の問題は、専守防衛を投げ捨てて敵基地攻撃能力を保有し、五年間で四十三兆円という空前の軍事費の拡大になっていることです。衆参の議論を通じて、その恐るべき内容が浮き彫りになってまいりました。（資料提示） 　敵基地攻撃能力について、安保三文書で政府が導入するというスタンドオフミサイル、一二式地対艦誘導弾は射程を千キロ以上に延伸をする、迎撃困難な高速滑空弾は射程二千キロ、さらに極超音速誘導弾も三千キロと

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　重要なことは、我が国の国民の命や暮らしを守り切れるか、この政治の責任を十分果たし得るか、これが大切なポイントであります。 　近年、我が国周辺では、ミサイル関連技術と運用能力、飛躍的に向上し、質、量共にミサイル戦力が著しく増強される中で、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつある、これが現実であると思っています。こうした状況において国民の命や暮らしを守り抜くため、反撃能力の保有を決定いたしました。これにより、抑止力、対処力を一層向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えています。 　その上で、大切なことは、諸外国に対して、自国の安全保障政策の具体的な考え方、これを明確にし、透明性を確保することであると思っています。反撃能力を含む我が国の安全保障政策に関する透明性の確保について、今後とも積極的に取り組んでいきたいと考

○井上哲士君　今、武力攻撃の可能性を低めると言いました。だけど、ここにあるように、不必要な武力紛争を引き起こすことになると、こういうことを言っているんですよ。外務省が書いているんですから。 　そして、元自民党の総裁である河野洋平元衆議院議員が、最近、サンデー毎日のインタビューでこう述べていますよ。これまでは専守防衛で攻撃の意思はないとされてきたと。ところが、敵基地攻撃能力の保有で、今度は意思ありと変わる。それに加えて、トマホーク四百発や足の長いミサイルを持つという。これは周辺国への明らかな脅威だ、九条で禁じる脅威になると。しかも、脅威を抑え込むとなると、更なる軍拡につながるおそれがあると。河野さんは、敵基地攻撃能力の保有そのものが攻撃の意思とみなされる、明らかな脅威になると。 　これがそもそも政府や外務省が言ってきた見解なんじゃないですか、逆行しているじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ですから、先ほど御説明したように、これ、無制限なこの軍備の拡大などということを申し上げているわけではありません。現実の中で国民の暮らしや命を守るために何が必要なのか、現実的なシミュレーション、これを行うことによって具体的な装備を積み上げた、この結果であるということを申し上げています。そして、それを透明性を持って説明することが重要である。是非、そういった透明性の確保に向けて努力をすることは重要であると考えています。

○井上哲士君　いや、無制限でないとおっしゃいますけど、これまで持てないと言った敵基地攻撃能力を持つんですよ。五年で二倍にするんですよ。世界で第三位の軍事大国になるんですよ。ほかの国から見たら無制限ですよ、脅威ですよ。 　しかも、この敵基地攻撃は相手の報復攻撃を招くことになります。日本が攻められていなくても、集団的自衛権行使として敵基地攻撃能力をした場合にどうなるのかと。報復攻撃を想定をして防衛省が準備していることが明らかになりました。 　三月二日の当委員会で我が党の小池書記局長が、防衛省の内部文書を示して、全国二百八十三地区の自衛隊の基地、防衛省施設の約二万三千棟の強靱化を進める計画を明らかにいたしました。その内容を防衛大臣も認められました。強靱化とは、生物化学兵器や核兵器などでの攻撃に耐えられるように、地下化、構造強化、フィルターの設置などを行うものであります。 　二百八十三地区は

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　複雑かつ不透明な安全保障環境の中で、国民の命、暮らし、命や暮らしをいかに守っていくのか、こうした観点から取組を検討いたしました。そして、そのために、先ほど御指摘があった反撃能力の保有も、ミサイル関連技術あるいは運用能力の飛躍的な向上に対しては必要であるということを考えたわけですが、そうした国民の命や暮らしを守るために必要な防衛力の強化において、この自衛隊施設の抗堪性の向上により継戦能力を高めることも重要であるという観点に基づいて、御指摘にありますような強靱化を検討するということとしたわけであります。 　そして、このロシアによるウクライナ侵略における教訓として、外交こそ重要であるという御指摘がありました。これ、外交が最も重要であるということ、これはもう従来から我々もしっかりと国家安全保障戦略の中に明記をし、訴えさせていただいています。外交をしっかり進めると同時