予算委員会

○浜田国務大臣　今御指摘のあった点については、我々政府として考えた中で、一つ考え方があるとすれば、やはりこれは、我々、常に国民のために頑張っている自衛隊員でありますが、今回のその中にあるのは、やはりもう一歩考えを進めてみれば、我々のこの国をしっかりと守ってくれている自衛隊員に対して、その応分の負担というものをまた考えていただくという意味もあろうかと思うわけであります。 　その点については、いろいろな予算の立て方があろうかと思いますので、我々とすれば、今政府として提案していること、これが今の、現状、我々としての思いであります。

○三木委員　浜田防衛大臣にこの御答弁をいただいたのは、やはり私は、自衛隊員の気持ちを思って、浜田大臣も、苦しいけれども、これは政府の方針なんだからということをしっかりと御答弁いただきたかったんですね。 　今、ウクライナがロシアに侵攻されて、台湾有事も五年後と言われていたのが三年後じゃないかとか、そういう記事がある中で、国民感情の中では、やはり安全保障をきっちりしなきゃいけないという思いがあると思います。だけれども、平和なときに戻ったら、防衛費の増税でいいのかという議論、多分、国民の皆さんの感情の中に、自衛隊は応援しているけれども、増税でいいのかというのは出てくると思うんですね。これは国民感情です、理屈じゃないので。 　これは、財源確保法でやるということは、復興特別税と同じように、所得税のところに、源泉徴収とかに、確定申告したら、どういう名前になるのか私は分かりません、防衛費になるのか安

○鈴木国務大臣　今回、財確法、財源確保法をお願いするのも、本当に、今の制度の中では防衛費に充てられない、例えば外為特別会計、外為特会等からも持ってくるとか、そういうことで、相当ぎりぎりまで頑張って、財源を集めてする、そのための財確法でございます。 　今御指摘のように、防衛の強化というのは、これは最重要課題であるわけでございますけれども、そういうぎりぎりの対応の中でやって、残りの四分の一、これは一兆円に当たる部分でございますが、それを税制措置でやらせていただきたい、こういうことでございます。 　財確法についての質問でございますが、そこの裏には、本当に無理をして、四分の三を、言葉は悪いですが、かき集めているという実態があるということを御理解いただきたいと思います。

○三木委員　今、様々御答弁いただきましたけれども、四兆円のうち三兆円分は様々かき集めたと今おっしゃいました。確かに、決算剰余金であるとか、それから外為の特別会計からの繰入金とか、こういったものは恒久的に毎年毎年積み立てられるものかもしれませんけれども。 　例えば、コロナ予算に積み上がった積立金や基金等の不用分の国庫返納、これは〇・一兆円、〇・二兆円、それから〇・一兆円程度というふうに試算されていますね。だけれども、これは六年後もあるんですか。六年後から十年後までもこのお金があるんですか。 　例えば、国有財産の売却収入、大手町プレイスの政府保有分の売却収入とあります。これは〇・四兆円程度というふうになっておりますけれども、次の五年間もこういう売却は必ずあるんですか。そしてまた、売却があったとしても、これは四千億かどうか分からないですよね。一兆円で売れるかもしれない、二兆円で売れるかもしれ

○鈴木国務大臣　防衛予算を強化、防衛力を整備をするということで様々な工夫をいたしました。 　そして、財確法の中にも書くことになっているわけでありますけれども、防衛力強化資金というものを一般会計の中につくります。これは、防衛費、整備以外には一切使えないというものでございます。そして、先ほどお話がございましたとおり、国有財産の売却でありますとか外為特会等からの繰入れでありますとか、そういうものをそこにプールをいたします。 　まさに、この防衛力強化資金というものが、これが安定財源である、そういうことでございます。（発言する者あり）失礼しました、恒久財源。

○三木委員　恒久財源だということなんですね、じゃ、三兆円の部分、今まで言われていた。私も、決算剰余金とか特別会計、外国為替資金特別会計からの繰入れとか財政投融資特別会計からの繰入れは恒久財源かなというふうに思いますけれども、コロナ予算より積み上がった積立金とか基金等の不用分の国庫返納なんて恒久財源じゃないですよね。資金に積み立てるのは、これは五年間の分ですよね。五年間で四十三兆円ですよね。違うんですか。 　じゃ、六年後から十年後はどうするんですか。六年から十年後の、例えば四十三兆円プラス今までの、ＧＤＰ比二％分が要るというふうになっているじゃないですか。中期防でまた新たに計画が出てきますよね。その計画も何兆円で出てくるか分かっていないのに、どうして一兆円だけ恒久財源を充てるんですか。しかも、先ほど言いました財源確保法、これは、法律で通ったら、もうこのままずっと変えられない法律ですよね。な

○鈴木国務大臣　税制でお願いする部分があるわけでありますけれども、それにつきましても、国民の皆さん方に対する負担をできるだけ小さくするという、そういう努力をしているところでございます。 　例えば、法人税につきましては、付加税を上乗せするわけでございますけれども、控除額をかなり取りまして、全企業の六％の企業体だけが課税の対象になる、そして、所得税率に引き戻しますと、一％の負担をお願いするという具合に、非常に対象を絞り、負担の額も一定のものに抑えて、そうした国民の皆様方の負担というものをできる限り縮小する、そういうような工夫をしているところでございます。 　東日本大震災に係る財源にいたしましても、一％増やしますが、今の家計に考慮して一％引き下げる、ただし、二〇三七年で終了するものを二〇三八年以降も継続をしていなければならないことは確かでありますが、それによって、東日本大震災復興に関わります

○三木委員　岸田総理が、我が党の阿部司委員の御答弁の中で、与党として、閣議決定という形でまとめた内容を予算あるいは法律という形で国会に提出させていただき、国会で議論をしていただくとあります。 　閣議決定した内容が、税として一兆円を確保する、それは所得税と法人税それからたばこ税、この三つの税金で確保していく。そして、それから、今おっしゃいました復興特別税、二〇三七年までというものを十四年間延長するということで、国民の負担は、今現在払っている金額は変わりませんよという御説明だったと思うんですけれども、払う期間が長くなったら一緒ですよね、負担、増えていますよね。そういうのを詭弁というんじゃないですか。私はそう思いますね、本当に。 　それで、国会で審議をしていただく、それで最終決定だと思うんですね。まず、今国会で出ている財源確保法、これを審議して、これが採決になって、これが通る。それから、その

○鈴木国務大臣　一か所訂正させてください。 　先ほど、法人税率に換算すれば一％程度だと言うべきところを所得税と言ってしまったようでありますので、そこを訂正させていただきます。 　今の三木先生のお話ですけれども、日本の政治というのは議院内閣制でございます。ですから、あたかも決まったようにとおっしゃいますけれども、まず、自民党におきましても、与党において政策決定プロセスがございます。最終的には総務会というものがあって、総務会を通らないと国会に法案が提出されない。 　そういうことで、議院内閣制でありますから、与党において審議をしていただいて、今、先ほど私がここで申し上げたような方針が与党の税制調査会で決定をされ、そして、それに基づいて来年度の税制改正大綱が決められている、こういうことでありまして、議院内閣制ですから、これは当然のことで、どの法律だってそういうことですよ。 　何かそこに疑問

○三木委員　驚いている次第とおっしゃいましたけれども、私の方が驚きですよ。 　じゃ、何で国会を開いているんですか。与党と野党といったって、野党の提案がよかったら、それを取り入れてちゃんと変えていく、国民の皆様方に納得していただく、説明をしていただく、それが国会じゃないですか、国会の審議の場じゃないですか。