予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、食料安全保障の重要性、これは言うまでもありません。 　その中において、種子、種の重要性について御指摘がありましたが、こうした様々な環境を踏まえて、来年度中に食料・農業・農村基本法の改正案、これを国会に提出することを視野に、六月をめどに、食料安全保障を含め食料・農業・農村政策の新たな展開方向について取りまとめをしたいと思います。その中で、御指摘の点も念頭に置きながら、日本の農業のありようについて考えていきたいと思います。

○田名部匡代君　是非危機感を共有しながら、ここは与野党関係ないですから、本当にここで本腰入れて日本の未来に向けて食料安全保障の確立、私たちもいい提案をしていきたいというふうに思いますが、その提案を受け止めていただきながら一緒になって取り組んでいけたらいいなというふうに思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、介護の問題に移らせていただきます。 　防衛費の問題であるとか子育て支援、つまり子供予算倍増という、これも大事ではあるんですけれども、やっぱり介護の問題、切実。これ、私自身のことも含めて本当に切実なんですね。 　もう皆さん御承知のとおりでありますけど、今後は社会に合った形で将来に向けて持続可能な制度にしていかなければならないというふうに思います。介護保険制度ができて一定程度介護の社会化というものが進んで、これは評価をしたいと思いますけれども、しかし、あれから二十

○国務大臣（加藤勝信君）　高齢者の増加と、他方で生産年齢人口は減少は進む中で、必要な介護サービスが安心して受けられるよう、またその担い手を確保することがまず大事だということで、介護人材を確保するため、処遇の改善、また介護職のイメージアップや多様な人材の参入の促進、ＩＣＴや介護ロボット等のテクノロジーを活用した職場環境の改善による離職の防止、介護福祉士修学資金の貸付け等による人材育成の支援、こうしたことを総合的に進めてきているところではございますし、さらに、こうした施策をしっかりと進めることによって、第八期介護保険事業計画で介護サービスの見込み量等も推計しておりますけれども、そうした職員の確保にしっかりと努めるとともに、介護サービスが必要な方にしっかりと行き渡るように努力をしていきたいと考えています。

○田名部匡代君　本当に難しい問題で、簡単には解決しない。政府も一生懸命いろいろとお取り組みいただいているというふうに思うんですね。 　ただ、やっぱりこの数字を見ると、現実的に、なかなかこれだけの人材をこれから確保してというのもそう簡単ではないのではないか。まあ全産業でどこでも人手不足ということがあるわけで、例えば地域ぐるみでの介護のこういう体制をどうやってやっぱりつくっていくのかということも本当に考えていかなければならないと思いますし、もちろん、なかなかこの施設に入れない、順番待ちをしている、こういう状況もあるので、じゃ、それらをどうやって解消していくのか、こういう問題もあると思います。 　今、介護職員、また福祉職員の賃金、これ何度も、もう総理、もう耳にたこができるぐらい私たちの党からも提案させていただいていると思うんですけど、全産業の平均と比較して八万円も賃金が安い。私たちは、もっと

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　介護職員の方々のこの処遇改善ですが、これ委員も御案内のとおり、給与を恒久的に三％程度引き上げるための措置など、これまで累次の処遇改善は行ってきたところですが、委員の方からこれは不十分だという御指摘もありました。 　政府としましても、今後とも、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえ、まずは見える化、これをしっかり行いながら、現場で働く方々の処遇改善、あるいは業務の効率化、負担軽減、こうしたものを進めていきたいと考えております。

○田名部匡代君　毎年、介護離職者は十万人、仕事をしながら家族の介護をされるビジネスケアラーも増加。介護離職による経済損失は九・一兆円という試算が出されました。 　介護休業制度も設けられてはいるものの、取得できる日数には限りがあって、対象家族一人につき通算九十三日まで。実際にこの期間内に手続や調整を進めて介護を軌道に乗せるためには、やっぱり同時に介護の受皿も用意されていなければならないということだろうと思います。 　政府は、現行の介護休業制度からスムーズに介護に移行できるだけの受皿が十分に確保されているという認識なのか、また、介護離職、この離職につながっている原因をどのように分析されているのか、お答えをいただきたいと思います。 　ちょっと時間がないので、あわせて、これ、人口の年齢構造だけの変化だけではなくて、家族の形、働き方の変化に即した形で介護保険制度や介護休業制度を見直して、あわせ

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、家族の介護を理由とした離職者には、介護サービスを利用できずやむを得ず離職する方だけではなくて、勤務先の支援方法に問題があった方、介護保険制度の利用方法が分からなかった方、御自身や御家族の希望で離職された方、これ様々理由があると思っております。 　政府として、介護離職者を減らすために仕事と家族介護が両立できる環境の整備は大変重要と考え、先ほど申し上げた処遇改善等による介護人材確保策に加えて、介護サービスのみならずインフォーマルサービスも含めた地域の受皿を整備をしていく、さらには介護をする家族への相談機能や支援体制の強化、あるいは介護保険制度や育児・介護休業に基づく介護休業を周知徹底させていく、こうした、さらには仕事と介護を両立できる職場の環境の整備の支援、こうしたことに取り組んでまいりましたし、更にそうした努力を進めていきたいと思っております。 　御指摘が

○田名部匡代君　是非、子供さんのいる、いらっしゃる御家庭に直接的な支援をすることはとても大事ですけれども、将来の安心がなければ、やはり結婚しよう、子供を産み育てようという将来設計ができない。やはりそういう不安も解消していく必要があるというふうに思いますので、是非しっかり対応いただきたいと思います。 　残り時間で放送法についてやらせていただきたいと思います。 　これ、二〇一六年、問題の、高市当時の総務大臣、この答弁について、まあいろいろ当時から懸念の声はあったんですね。日弁連などから含めて、解釈変更の撤回などを求める声というのはあったんです。つまり、で、昨日の、私、会見拝見しましたけれども、高市大臣も当時、やっぱり前日のこの委員会のレクを受けて、本当にこれで大丈夫かなという御懸念を持たれた、でもあの答弁になった。あの答弁で、じゃ、誤解が生じなかったのかといったら、あの後、今申し上げたよう

○国務大臣（松本剛明君）　今御指摘がありました総務省の精査に係ることであるかと思いますので、できるだけ簡潔に御説明を申し上げたいと思いますが、今、田名部委員から御指摘がありましたのは、文書整理番号二十一番の二月十三日の精査のことであろうかと思いますが、これについては、作成者として記録されている者も、上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば、同時期に放送法に関する大臣レクは行われたのではないかと認識をしている。また、その他も……（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　総務大臣、できるだけ簡潔にお願い申し上げます。