予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ロシアによるウクライナ侵略、これは言うまでもなく力による一方的な現状変更の試みであり、これは許すことができない暴挙であります。そのような行動には高い代償が伴う、これを示していくことが必要だと考えます。 　我が国は、このＧ７始めとする国際社会と緊密に連携し、ロシアの個人、団体等に対する制裁、銀行の資産凍結等の金融分野での制裁、輸出入禁止措置などの厳しい措置を迅速に実施しております。 　ロシア側が発表した昨年のロシアの経済成長率、速報値でマイナス二・一％、財政収支は足下三か月連続で赤字となっていると承知をしています。このほか、半導体の不足等により武器の製造に影響が及ぶなど、我が国を含む各国の制裁措置、これ一定の効果を出していると考えております。そして、その制裁が一層効果的なものになるためには、第三国が制裁措置を回避し、制裁の効果を損なうことがないようにする、こ

○勝部賢志君　今総理から後半の方で、迂回だとかそういうことに対する対策が必要だというお話がございました。 　ところが、先日三月九日の衆議院保安委員会における我が党の先輩であります渡辺周議員の質疑を拝見して、大きな抜け穴がぽっかり空いているのではないかという思いで愕然といたしました。といいますのは、日本たばこ産業株式会社、以下ＪＴと呼びますが、ＪＴの海外子会社の事業について、実はそこで事業が継承、継続されていて多額の税金を納めていると、ロシアにですね。そういうような実態がありましたものですから、そのことについてお伺いをしたいと思いますが。 　まず、政府参考人に伺いますけれども、ＪＴ、日本たばこ産業株式会社と国の関係について、あわせて、子会社ＪＴインターナショナル社のロシア事業について、ごくごく簡潔にお答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（齋藤通雄君）　お答えを申し上げます。 　日本たばこ産業株式会社、ＪＴでございますけれども、経緯といたしましては、専売制度の廃止の際に旧日本専売公社の民営化に伴い設立された法人でございまして、特別の法律に基づき設置されましたいわゆる特殊会社でございます。このため、民間企業の性質、会社法の適用がございますし、現在は上場企業でございますけれども、そうした民間企業の性質と同時に政策的な役割を担っているという側面がございます。このため、ＪＴ法におきましては、事業計画、定款変更などの重要事項を財務大臣認可に係らしめるとともに、株式について三分の一を超える政府保有を義務付けるなどの規定が設けられております。 　その上で、もう一つお尋ねがございましたＪＴのロシア事業についてでございますけれども、ＪＴからは、現在、ロシア市場における新規の投資やマーケティング活動を停止した上で、国内外におけ

○勝部賢志君　今も説明ありましたけれども、三〇％以上の株を保有して、三三・五％ですか、その株を保有しているいわゆる特殊会社でありまして、一般の民間会社とは違うわけであります。その下で、一〇〇％の子会社であるロシア・インターナショナルが、先ほど制裁の措置に従ってと言っていますが、事業は継続しているわけですね。そして、先ほど申し上げた渡辺議員の試算によりますと、その納税額が一年間で約三千億円にも当たるということなんです。 　ですから、つまり、一方で経済制裁大事だといいながら、日本の株主、大株主が財務大臣という会社がロシアで事業をして三千億円余りの税金を納めている。これまさにロシアの継戦対策になっているんじゃないですか。これはもう極めて問題だというふうに思いますけれども、財務大臣、見解を伺います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど理財局長から答弁をさせていただいたところでありますけれども、ＪＴグループは、ロシアにおけるたばこ事業に関して、現状、国内外のあらゆる制裁措置と規制を遵守しており、また、グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を行っている状況と聞いてございます。 　その上で、政府としては、ＪＴグループの事業展開につきましては、国際的な活動を行う上場企業として、現在のロシア、ウクライナ情勢や国際社会の動きなどを踏まえ、ＪＴの自主的な経営判断により適切に対応していくべきものと考えております。 　なお、株主として何か働きかけをしたかということについて申し上げますと、昨年三月のＪＴ株主総会の場で、政府保有株式の株主として財務大臣の代理人たる理財局次長からＪＴに対しまして、引き続き国際的な活動を行う企業として、ロシア、ウクライナの状況及び両国をめぐる国際社会の動向等を注視し、適時

○勝部賢志君　あわせて、財務大臣にお聞きしますけれども、ということであれば、やはり即時中断、撤退をすべきではないですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおり、今、ＪＴは上場された企業であります。政府が三分の一、約三分の一の株式を保有しているわけでありますが、残りの三分の二は民間の方が株式を保有しているということでありまして、そういうことも踏まえまして、やはり企業としての判断、これは一義的にＪＣの自主的な経営判断によって対応すべきものと、そのように考えます。

○勝部賢志君　民間の企業も、例えばマクドナルド、スタバ、アマゾン、アップル、ディズニー、様々な会社が撤退をしているんです。それはもちろん民間ですからそれぞれが主体的に判断をしたと思いますけれど、冒頭総理が言われたように、ロシアの継戦を止めるためには、やはりＧ７が結束してこの経済金融制裁を加速してやっていかなきゃ駄目だと。そういう状況において、一方、日本の財務大臣が大株主であるその会社がロシアに、まあ三千億は試算ですけれど、そういった税金を納めているということは、私はどう考えてもおかしいと思うんですね。 　総理、ウクライナから帰ってきた直後であります。惨状を目の当たりにして、やはり戦争を一刻も早く止めなきゃ駄目だと、そういう思いで是非御決断をいただきたい。これは是非進言をするということでいいと思いますが、総理、いかがですか。

○委員長（末松信介君）　じゃ、訂正があって、鈴木財務大臣。

○国務大臣（鈴木俊一君）　済みません、先ほどＪＴと言うべきところをＪＣと言ってしまったようでありますので、そこを訂正させていただきたいと思います。