予算委員会

○宮本（岳）委員　岸田首相が幾ら絶つとおっしゃっても、まさに大臣が県連会長を務めておられる二つの県連でこういう状況があるわけです。 　更に聞きましょう。地方自治法と公職選挙法を所管する松本剛明総務大臣は、自民党兵庫県連の常任顧問の職にあると思います。西村康稔経産大臣も谷公一国家公安委員長も選挙区は兵庫県でありますけれども、この兵庫県も実は関係の遮断を確認しないという県に入っているんですが、いかがですか、松本大臣。

○松本国務大臣　私自身のことについては、これまでも委員会などでお答え申し上げてまいりましたが、これまでも接点を持たないようにしてまいりましたし、これからもそのようにしてまいりたいと思いますし、ガバナンスコードはしっかり遵守をしてまいりたいと思います。 　その上で、私自身は、先ほど県連の役職についてお話がございましたが、内閣の一員となった時点で県連の役職を退職しておりまして、現在、記事については拝見をいたしましたが、県連の方になぜそのような形の報道になったかについては確認をすることができておりませんので、内容については、詳細、ここでお答えをする立場にもなく、またお答えをすることは差し控えたいというふうに思っておりますが、先ほども御指摘ありましたように、総理が総裁として都道府県連にもガバナンスコードの周知徹底を求めておられるというふうに承知をしておりますので、組織としてはしっかりそのような形

○宮本（岳）委員　加藤勝信厚生労働大臣は、岡山県連の常任顧問であります。教団の養子縁組について、厚労省は是正を行政指導する通知を出しております。昨日も当委員会で告発断念との報道をめぐって議論がありましたけれども、その厚生労働大臣が常任顧問を務めている自民党岡山県連が、地方選挙の候補者の公認や推薦で統一協会との関係の遮断を確認しなくてよいのかという問題が残ります。 　国民に疑念を持たれかねないと思いますけれども、なぜ確認しないんですか、大臣。

○加藤国務大臣　まず、個人としては、私自身としては、先ほどからもありましたように、自民党の国会議員としてこのガバナンスコードをしっかり遵守していくという立場であります。 　また、県連についても、基本的に今、県連の方から私ども実態としては離れて活動させていただいておりますが、県連においてもこのガバナンスコードを遵守するということでやっておられるものというふうには承知をしています。

○宮本（岳）委員　再び官房長官にお伺いします。 　松野官房長官、千葉県は浜田防衛大臣が県連会長でありますけれども、渡辺博道復興大臣も、齋藤健法務大臣も、そしてあなたも、千葉県の選出議員であります。 　統一地方選挙で、有権者は統一協会との関係も判断材料にされるはずであります。あなたのお膝元で、統一協会との関係遮断の意思を確認しないという県連にこの千葉県が入っているわけですけれども、本当に有権者に対する責任が果たせるとお考えですか。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　先ほども申し上げさせていただきましたが、政府の立場として、党組織の活動に関してこの場でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○宮本（岳）委員　千葉県連と統一協会との関係は、そんなに甘いものではないんです。 　私はここに案内状を持ってきておりますけれども、二〇一八年五月十四日に衆議院第二議員会館第一会議室で開かれた、家庭教育支援法、家庭教育支援条例の制定実現に向けての、全国地方議員連絡会議。連絡先は、当時千葉県八千代市会議員の西村幸吉氏となっております。当然のことながら、八千代市議が国会議員会館を借りることはできません。これは、誰か千葉県関係の国会議員の事務所が借りたのではないかと国民から疑念を持たれても仕方がありません。 　そもそも、自民党と統一協会との関係は、つい最近始まった関係ではないんです。また、国会議員や地方議員の一部に不心得者がいたという問題でもないんです。茂木幹事長は党として組織的な関係がないなどと語っておりますけれども、事実は全く逆で、自民党は、一九八〇年代、いや、それ以前から統一協会や国際勝

○谷国務大臣　お答えいたします。 　お尋ねの点についてでございますが、既に公訴時効が成立している一連の事件についてのことであり、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○宮本（岳）委員　まあ、そういう答弁を予想したんですが。 　今から三十五年前の一九八七年五月三日に、朝日新聞阪神支局が銃撃され、二人の記者が殺傷される事件が発生いたしました。いわゆる赤報隊事件と呼ばれるものであります。 　警察庁、今日は刑事局長に来ていただいております。警察庁が公訴時効直前の平成十二年版の警察白書の四十ページで、広域にわたる朝日新聞記者殺傷、器物破損及び爆破未遂事件、警察庁指定百十六号事件について、どのように白書に書いてございますか。

○渡邊政府参考人　お答えいたします。 　少し長くなりますけれども、平成十二年版の警察白書において。広域にわたる朝日新聞記者殺傷、器物損壊及び爆破未遂事件、警察庁指定第百十六号事件。昭和六十二年一月、朝日新聞東京本社に対する散弾銃発砲事件が発生したのを始め、五月に朝日新聞阪神支局において同社記者に対し散弾を発射して一人を殺害、一人に重傷を負わせる殺傷事件が、九月には朝日新聞名古屋本社の寮における散弾銃発砲事件が発生した。これらはいずれも赤報隊を名のる犯人による一連の朝日新聞襲撃事件と見て、警察庁では、同月、警察庁指定第百十六号事件に指定した。その後、さらに、六十三年三月に朝日新聞静岡支局に対する爆破未遂事件が、八月には東京都内の（株）リクルート前会長宅に対する散弾銃発砲事件が発生したため、追加指定を行った。平成十二年七月末現在、捜査中である。 　以上です。