予算委員会

○国務大臣（後藤茂之君）　もう少しはっきりと申し上げれば、施政方針演説の公的セクターの賃上げといったことで、公務員の給与の引上げということを申し上げたことではないと。ただ、あくまでこれは直接制度として引き上げるかどうかという問題であって、民間の給与を引き上げていく、民間と公と両方含めてしっかりとした賃上げを進めていくことによって公務員の給与も上がるということの御指摘については先生のおっしゃるとおりだと思います。

○岸真紀子君　やっぱり言葉が軽過ぎるんじゃないかと思うんですね。公的セクターって、過去の答弁から見ると含んでいるんですよ。なのに、それを引き上げると言ったら、その方々やっぱり期待すると思うんですね。 　この公的セクターで働く労働者に介護、看護、保育、幼児教育などの現場で働く方々は対象となっているのか、具体的には令和三年度補正予算とどう関係しているのかというところです。賃上げ効果を継続するとした令和四年度予算における措置の対象となった職員は公的セクターで働く労働者に該当するのか、お伺いします。

○国務大臣（後藤茂之君）　今、保育、介護、障害福祉、看護も含めて、こういったものが入るということで申し上げましたけれども、私、全体を総括している立場なので、もしそれぞれの職種の皆さんの給料設定、公定価格の設定、診療報酬の設定等についてのお尋ねであれば所管の大臣に聞いていただければと思いますが、私から総論的に申し上げれば、公的に価格が設定されている保育、介護、障害福祉、看護などの分野の職員、こうしたものは前回の三年度補正におきまして三％の引上げで対応しているということでございます。

○岸真紀子君　済みません、確認なんですが、では、令和三年度の補正予算とイコールということでよろしいですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　三年度の補正予算で対応し、また四年度の当初予算でも報酬等には反映させたものもありますけれども、そうしたことを含めて、しかし、公的にといった場合には、例えば労務設計単価みたいなようなものも一緒に引き上げておりますから、政府としてはできる限り、公的あるいは民間含めて、制度上の担保ができて、そして対応のできるものについては賃金の引上げをやっているということでございます。

○岸真紀子君　令和三年度補正予算での看護、介護、保育の処遇改善では、厚生労働省は看護職員等処遇改善事業補助金の申請の状況を公表していて、申請を行った医療機関が対象の八八・六％、福祉・介護職員の改善臨時特例交付金では同じく七八・一％となっています。 　一方で、保育所や学童保育はどのようになっているのか。昨年の三月十五日、総務委員会で聞いたときには、各施設で調査を考えていないと無責任な答弁をしているんですが、その後どうなったか、お答え願います。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　保育士等処遇改善臨時特例交付金の交付状況について、保育所等については、全四万三千四十施設のうち三万七千百二十六施設から申請があり、八六・三％の施設が補助金の対象となっており、放課後児童クラブにつきましては、全二万六千六百八十三クラブのうち一万八千五百五十四クラブから申請があり、六九・五％のクラブが補助金の対象となっております。

○岸真紀子君　令和三年度の補正予算の成立が十二月の二十日でした。その後、都道府県への事業の説明とか、市区町村を経由して保育所に処遇改善、保育所とか学童に処遇改善の事業内容とかが通知されたのは恐らく年明けになります。この時期、現場は新型コロナの感染が蔓延していたので大混乱でした。ましてや、保育所とか学童は小規模事業所なので専門の事務員がいません。そんなときにもかかわらず、期限を二月二十一日とする対応でした。これは、補正予算で措置したけれども、実質的には使うなと言っているようにも聞こえるような対応だったと指摘します。ましてや、書類も面倒くさかったです。 　それを見事に、だけど、現場では九千円上がるんだというふうに言われたから保育士とか学童の人たちは期待をしていました。これが見せかけの期待ばかりになっていなかったかという問題です。 　岸田総理、政権の賃上げなのかというところで、小倉大臣に明快

○国務大臣（小倉將信君）　御指摘いただきました令和三年度補正予算によりまして、令和四年二月から九月まで実施をさせていただきました保育士・幼稚園教育等処遇改善臨時特例事業につきましては、できるだけ多くの施設が補助金を活用して処遇改善を実施していただくよう、地方自治体や保育団体等の関係団体に対して周知徹底を図ったところであります。とりわけ公立施設につきましては、補助金を活用して処遇改善に取り組む市町村の具体例をお示しをするなど、市町村に対し積極的な検討を依頼してきたところであります。 　補助金を受けた施設の割合は一〇〇％にはなっておりませんが、保育士等の処遇改善につきましては、まずは各地方自治体や事業者において処遇改善の趣旨を御理解をいただいた上で適切に御判断をいただくべきものと考えております。 　私ども内閣府といたしましては、引き続き、各地方自治体や事業者に対しまして、人材確保に向けての

○岸真紀子君　公的セクターの賃上げは、こうやって議論しないと誰が対象なのかも分かりづらい実態にあります。 　岸田総理の不用意な発言が更に当事者の期待を裏切ることのないようにお願いを申し上げ、私からの質問は終わります。