予算委員会

○根本委員長　これにて大西君の質疑は終了いたしました。 　次に、漆間譲司君。

○漆間委員　日本維新の会の漆間譲司と申します。本日はよろしくお願いいたします。 　今日は、防衛費の増額、万博、そして空飛ぶ車、新型コロナの二類から五類への変更、この四点につきまして大きくお聞かせいただきたいと思います。 　まずは、防衛費増額における増税の決定プロセスについてお伺いいたします。 　パネルの方、昨日の予算委員会における青柳委員の質問の続きとなりますけれども、これは政府・与党の懇談会資料、十二月十六日に出されたものであります。この資料に基づいて質問させていただきます。 　昨日の青柳委員の質疑において、税制措置以外の積み上げが四兆円を超えた場合は増税の必要はなくなるという認識でいいかという問いに対して、岸田総理は、令和六年から令和九年の間の税制措置のスタートの年は柔軟性を持たせるというお答えをいただきました。 　この答えの意味についてもう少し詳細にお伺いしたいんですけれど

○岸田内閣総理大臣　昨年末、閣議決定したとおりであります。令和六年度以降において、令和九年度に向けて複数年かけて段階的に税制措置を実施することとし、そして令和九年度において一兆円強を確保する、これが閣議決定された内容であります。これに従って税制措置についても考えていきたいと思っています。

○漆間委員　閣議決定された内容ということで御答弁をいただきましたけれども、これは、ちょっと再質問なんですけれども、今後の国会の議論によっては、今国会の議論によってはそれが変わることもあり得るということで、認識でよろしいんでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　毎年の予算も、またあらゆる法律も同じですが、内閣において閣議決定した後に、国会に提出させていただいています。そして、それを実行する際には国会の承認をいただかなければならない。これが仕組みであり、今回もその同じプロセスを取らせていただいています。実行するに当たっては、国会において予算ですとか法律をしっかり御承認いただく必要があると思っております。

○漆間委員　同じことをちょっとお伺いするんですけれども、このグラフを見ますと、令和十年以降は必ず増税しているような形になっておるんですけれども、税制措置を取っているという形になっているんですけれども、九年からにも見えますけれども、十年以降、九年以降でこの税制措置がなくなる可能性というのは、岸田総理、あると思われておりますか。

○岸田内閣総理大臣　それは、未来に向けて、状況が変化し、改めて政府・与党で議論を行い、改めて閣議決定を行い、そして国会での議論が行われる、こういったことは、それはあり得ることではあると思います。 　もしそういったことになれば、状況が変化する、これはあり得るとは思いますが、今、政府としては、年末に閣議決定した内容に基づいて、今後、防衛力強化について考えていきたいと思っています。これを是非国会において与野党でしっかり御議論いただきたいと思いますし、それを通じて国民の皆さんに御理解いただけるよう、政府としても引き続き努力を続けていきたいと思っております。

○漆間委員　そうしますと、これからの議論の行方によっては増税撤回の可能性もあるということで認識しておいてよろしいということですね。

○岸田内閣総理大臣　今申し上げたとおりであります。多くの予算や多くの法律と同じく、閣議決定した後に、国会に提出をさせていただき、予算や法律という形で御審議をいただきます。実行するには国会の御承認をいただかなければならない、これは当然のことであります。そのために、政府としては、御理解いただけるために最善の努力をしたいと思います。 　これは、元々、税制措置ありきでこうしたスキームを作ったものではありません。政府として最大限、歳出改革ですとか、決算余剰金の活用ですとか、さらには防衛力強化資金の創設ですとか、自らの努力を最大限行った上で、足りない部分を国民の皆さんにお力添えをお願いしなければいけない、こういった考え方に基づいてスキームを作っていますし、そして税制措置も、現行の家計や法人の九四％には全く影響が出ない、こういった仕組みになっています。 　この税制措置、絵に描きますと今委員がお示しし

○漆間委員　また同じ質問になるかもなんですけれども、税制措置のお話を今いただきましたけれども、税制措置以外の部分の財源の部分がどんどんどんどん国会の議論を通じてこれは増えていけるなということになれば、増税の撤回の可能性は出てくるということで理解してよろしいんでしょうか。