予算委員会

○西村（康）国務大臣　まさに実装に向けた、空の移動革命に向けた官民協議会がロードマップを策定しておりまして、そこにおきまして、万博での飛行を起点に、二〇二〇年代後半に商用運航の拡大を図るというふうにされております。是非、この万博でのモデルを全国展開をしたいと思っております。 　その具体的なステップとして、万博での経験を生かして、二〇二五年以降、空港などでの、交通拠点と都市、観光地を結ぶいわゆる二次交通から空飛ぶ車の実装を進めていきたいというふうに思います。その後さらに、新たな交通手段として導入を拡大し、二〇三〇年代以降には、需要に応じた路線の増加、ネットワーク化を目指していきたいと思います。 　目標の着実な達成に向けて、関係省庁とも連携しながら、必要な技術開発の支援、制度の整備などを加速し、引き続き官民一体で取り組んでいきたいというふうに思います。

○漆間委員　是非、大阪・関西万博モデルをレガシーとして全国に広げていただきたいと思います。 　コロナについては、またの機会にさせていただきます。 　終わります。ありがとうございました。

○根本委員長　これにて漆間君の質疑は終了いたしました。 　次に、阿部司君。

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。 　昨日、本日と、我が党の議員から、防衛力強化については賛成、しかしながら、その財源については増税で賄うことには反対である旨、お伝えをさせていただきました。 　本日は、まず、この防衛力強化の必要性について国民の皆様に理解を深めていただくための質問、そして、多額の財源を必要としている今、我が国の財政の持続可能性を担保するために必要な改革に関する質問の、二つのテーマを取り扱ってまいりたいと思います。 　まず、総理に安全保障に関する認識についてお伺いしてまいりたいんですけれども、昨年の十二月、政府は、国家安全保障に関する基本方針である国家安全保障戦略、防衛目標の設定、達成手段等を示す国家防衛戦略、防衛力の水準達成のための整備計画、防衛力整備計画のいわゆる防衛三文書を閣議決定いたしました。 　三文書では、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能

○岸田内閣総理大臣　我が国をめぐる安全保障環境ですが、まず、我が国の周辺には強大な軍事力が集中をしています。北朝鮮の核・ミサイル開発、また中国の透明性を欠いた急激な軍事力の強化、こうした戦後最も厳しく複雑なこの安全保障環境の中にあると思います。こうした事態に直面して、我が国として国民の命や暮らしを守るために現実的なシミュレーションを行わなければならない、こんな問題意識で昨年一年間取り組んできました。 　そして、その際に、これは国家安全保障戦略の中でも書いているとおりでありますが、我が国として、積極的な外交を展開することによって我が国にとって好ましい国際環境を実現していく、これが基本であります。 　ただ、そうした強力な外交には、我が国は自らの国を守れるんだという防衛力というものの裏づけもなければならないということで、防衛力を抜本的に強化するわけですが、あわせて、安全保障の世界において、こ

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　我が国が防衛力を高めていくためには、今おっしゃいましたけれども、同盟国、同志国との連携が非常に重要になってくるといったお話でした。 　その際、同盟国アメリカとの関係ですね、国民の皆さんは大変気にされているかと思います。この連携が一層重要になってくると思いますけれども、そこの見解をもう少し詳しくお聞かせ願えますでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、同盟国、同志国との連携がより重要になってくる中で、我が国の外交、安全保障の基軸は日米同盟であると思っています。日米同盟をより強化し、そして信頼関係を高める中で連携を深めていく、こうした体制をつくっていくことが、我が国に対する違法な武力の行使を抑制する大きな力になると考えています。 　そうした意味で、同盟国、同志国の連携が重要な中で、特に日米同盟の強化は我が国にとって重要であると認識をしております。

○阿部（司）委員　今し方、総理の安全保障に関する様々な御認識を示していただきましたけれども、経済、軍事両面での中国の著しい台頭がインド太平洋地域の軍事バランスを崩し、地域の不安定要因となっております。したがって、近年の中国に対していかなる認識を有しているかというのは、防衛力の強化を考える上で非常に重要な要素であると考えております。 　この点に関して、自民、公明両党で意見の対立があって、与党間の協議を経た結果、国家安全保障戦略では、自民党が主張する脅威ではなく、中国はこれまでにない最大の戦略的な挑戦といった形で位置づけられたと理解しております。 　これに対しまして、拓殖大学の佐藤教授は、脅威という表現を避けたことがどう解釈されるかによって米中それぞれに誤ったメッセージを送ることになるという危惧を示しております。 　アメリカの政府高官が公の場で中国を脅威とする発言をしておりまして、日米の

○岸田内閣総理大臣　我が国の中国に対する認識ですが、中国について、我が国の国家安全保障戦略は、中国と我が国を含む国際社会との対話と協力の必要性に言及しつつも、現在の中国の対外的な姿勢や軍事動向等は、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定の確保や法の支配に基づく国際秩序の強化にとって、これまでにない最大の戦略的な挑戦であると位置づけています。 　そして、この点については、日米関係でいうならば、米国の国家安全保障戦略というものがあります。その中においては、中国を最も重大な地政学的挑戦を想起する存在、こうした表現で位置づけていると承知しています。米側が最も重大な地政学的挑戦を想起する存在、日本側がこれまでにない最大の戦略的な挑戦、こういった表現で中国を位置づけていると承知をしています。 　これは基本的に、日米の国家安全保障戦略、軌を一にしていると認識をしておりますし、その上で、日米間にお

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　アメリカと日本の安全保障戦略、認識は一緒だといった内容だったと理解しております。しかし、現状を見たときに、国際社会の意見よりも自己中心的な考え方を優先して、尖閣問題など力による現状変更をしかけてくる中国に対しては、より安全保障上の脅威と位置づけて、厳しい姿勢を言って、見せていくからこそ、外交上の相手の譲歩も引き出せるのではないかなと。 　この点、我々の、維新の国家安全保障戦略タスクフォースの総理提言にも記載しておりますので、そちらを是非また御参考にしていただけたらと思います。 　総理は、これまで四年八か月にわたりまして外務大臣を務めてこられました。私は、我が国の安全保障のために必要な防衛力を整えていくことは重要であると考えておりますけれども、同時に、外交も非常に安全保障を確保していく上で重要な活動だと考えております。これも同じお考え