予算委員会

○理事（片山さつき君）　ありがとうございます。 　以上で仁比聡平さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（片山さつき君）　次に、山本太郎さんの質疑を行います。山本太郎さん。

○山本太郎君　れいわ新選組代表、山本太郎です。 　ワクチンの安全性、個人の救済に関して二つの制度、名前と仕組みの説明を。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　まず、副反応疑い報告制度というものがございます。この制度に基づきまして、新型コロナワクチンの接種を受けたことによるものと疑われる症状につきまして、医師や新型コロナワクチンの製造販売業者等からＰＭＤＡを通じて厚生労働省に、厚生労働大臣に報告がされます。この制度は、ワクチン接種後に生じる症状等の傾向を把握することを目的としており、報告された症状の情報については、審議会において、ワクチン接種と副反応疑い事象に関する個別の因果関係の評価や集団としての傾向の評価等を行い、必要な場合には注意喚起を行うなど、安全対策に活用しているところでございます。 　もう一つ、予防接種法に基づきます被害救済制度がございます。この制度に基づきまして、ワクチン接種後に健康被害を受けた本人やその家族等が市町村に対して申請を行い、市町村から都道府県を通じて国に対して進達さ

○山本太郎君　医療機関から来る情報を国としてどう評価していますか。

○政府参考人（八神敦雄君）　お答えします。 　新型コロナワクチン接種後の副反応疑い事例、これは医療機関、それから企業からもですが、ＰＭＤＡを通じて厚労省に報告をされております。その際、ＰＭＤＡは、その選定をした外部専門家の知見を活用して因果関係評価、これを実施をします。それらの個別の評価の、個別事例の評価ですとか必要な情報、これを整理し、併せて提供をし、これを基に定期的に開催をしている審議会において安全性等の評価を行っていると、こういう仕組みでございます。

○山本太郎君　コロナワクチン接種後の死亡、三月十日、評価そして報告された件数は。

○政府参考人（八神敦雄君）　お答えします。 　現在接種をされている製薬企業三社の新型コロナワクチンにつきまして、副反応疑い報告制度で報告をされた事例のうち、ワクチン接種後の死亡事例の総数は、本年一月二十二日時点でございますが、二千一件でございます。

○山本太郎君　因果関係が否定できない、何件ですか。

○政府参考人（八神敦雄君）　今申し上げた二千一件のうち、ワクチン接種と死亡との因果関係が否定できないと評価された事例は一件でございます。