予算委員会

○城井委員　立憲民主党の城井崇です。 　質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　防衛増税の話の前にまず税金の無駄遣いの見直しが先だという率直な国民の声が日増しに大きくなっています。特に、政府基金や予備費での大盤振る舞いは目に余るものがあります。 　今回は、この税金の使い方見直しの一つとして、政府基金の見直しによる政策財源の確保について、岸田総理に質問をいたします。 　この基金ですが、中長期には運営がしやすい、成長分野への投資にも活用される一方で、かなり効率の悪い運営もありまして、やはり国民から見えるようにすること、透明性の向上が必要です。 　資料とパネルを御覧ください。 　私たち立憲民主党では、政策課題発掘チーム、通称りっけんチェックというものを結成いたしまして、全部で七つのテーマ、七ユニットをつくって、一つは、国民が自分事に感じること、まだ世に出ていないこと、そし

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　令和四年度第二次補正予算で造成された五十の基金について、個別に各府省に確認いたしましたところ、十六基金について基金団体に交付済みであり、その他についても年度内に基金団体に交付される予定と承知をいたしております。 　なお、基金については、各年度の所要額があらかじめ見込み難く弾力的な支出が必要な事務事業について、中長期的な視点の下、合理性や現実性のある見通しを立てて措置するものであるため、必ずしも当該年度中にその全てを執行するものではございません。 　また、既に基金団体に交付済みの基金については、案件の公募に向けた準備を行うなど、それぞれ手続が進められているものと承知しておりますが、それぞれの基金の状況は様々であり、個別の基金の状況については各府省にお尋ねをいただきたいと思います。

○城井委員　総理、今の答弁の中に大きく問題が二つあります。 　一つは、そもそも年度内中に事業を動かさないのにお金だけ積んでいる、積み過ぎている、こういう問題があります。二つ目には、今準備とおっしゃいましたが、では、準備をしている事業が、今回の八・九兆円の中で、基金を積んだ中で幾つあったかというのを、直接政府の担当の役人さんから一つずつ聞いたんです。そうしたら、実際に、例えば広く募集をします、募集のための準備に入りましたという省庁が一つだけありました。でも、それ以外は、結局、事業本体は動かないまま四年度末を迎えるというのが各省庁からの説明だったんです。 　本来、補正予算でつける予算というのは急ぐもの、緊要性が大事だというのは、これまでも国会でも確認してきましたよね。でも、急ぐんだったら、なぜ急ぐかきちんと説明が必要だというふうに思います。 　もし借金だけ積み上げて使わない基金を積んだら

○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、様々な基金があり、そして、その基金の中に、基金はできているけれども事業がまだ動いていないとか、また、準備段階にあるとか、公募等の手続が進んでいるとか、様々なケースがあるんだと思います。 　これは、事業の性格によって、どういった取組からスタートするかということによるんだと思いますが、少なくとも、これは、基金に資金を積み、事業に取り組むということを政府として明らかにするということが大きな意味があり、民間は、そうした事業に対する予見可能性や今後の見通しについて確認することができる、物事が動き出す大きなきっかけになるという点はあるんだと思います。 　基金を早急に立ち上げることによって、こうした民間の予見可能性や、民間の投資、動き、これがスタートするということから、できるだけ早く基金を積むということは意味があるんだと思います。 　そういった点から、

○城井委員　政府の方針決定がしっかりはっきりしていれば、今年の四月以降の予算執行に仮になったとしても、予見可能性は十分高められるというふうに思います。ここをごっちゃにするので、結局積み過ぎた基金が増えているということに結果としてなっています。 　この必要以上にお金を積み過ぎているという問題を少し指摘したいと思います。 　資料とパネルを御覧ください。 　私たちも、政府のルールに照らして、基金をどれぐらい積み過ぎているかというのを調べてみました。令和三年度末の基金残高と基金事業として必要な額等との差額を出してみました。この差額は、つまり、積み過ぎているお金という話であります。 　復興庁で四事業、農林水産省で二十事業、経済産業省で五事業、国土交通省で十事業、環境省で五事業、防衛省で一事業、計四十五の基金事業で合計一千五百七十七億八千五百万円というのが、上回っていた数字、つまり、基金に積み

○岡田国務大臣　御答弁申し上げます。 　御指摘の各府省が作成、公表している令和四年度基金シートにおいて、基金の保有割合が一を上回る部分を、各府省にも確認の上、機械的に算出いたしましたところ、全体で、七府省、計四十六基金事業、約千四百五十七億円であり、そのうち国費相当額は約千四百三十六億円になったところであります。 　なお、平成十八年に閣議決定した補助金等の交付により造成した基金等に関する基準では、保有割合を算出することとしておりまして、保有割合が一を大幅に上回っている場合には、国庫への返納など、その基金の取扱いを検討することといたしております。 　この保有割合の算出に当たっては、今後の使用見込みについて、これまでの実績を反映した事業見通しを用いておりまして、また、社会経済情勢の変化や緊急時対応等のため所要額を残置、残しておく必要もある場合もございます。そのため、保有割合が一を上回る基

○城井委員　そうなると、結局、政府が決めた基金事業に必要な額ですよと言っておきながら、超えても、いや、これはといって別の言い訳をつけて見逃すということだと、では、基金事業に必要な額と最初に設定したその基準というのは何なんですか。意味がないというふうに思います。 　総理、今ほどの、岡田大臣からありました一千四百三十六億円が国費相当分でした。これは多分初めて明らかになったと思います。国のルールに照らして超えている金額です。この国費に由来する部分、運用収入も含めてですが、基金規模を国の基準に合わせてきちんと適正にしていくという観点で、これは国庫返納は可能だというふうに考えます。そして、国庫返納したその分、子供、子育ての関連予算に充てるなど活用を図るべきだと考えます。 　総理、御見解をお聞かせください。

○岸田内閣総理大臣　今、岡田大臣からの答弁で、基金の保有割合、すなわち今後必要と見込まれる額に対する基金残高の割合が一を上回る部分が、全体で、七府省で四十六基金事業、約一千四百五十七億円あり、そのうちの国庫相当分が今御指摘の一千四百三十六億円ということであります。 　ただ、大臣の方からありましたように、一を大幅に上回っている場合には、国庫への返納など、基金の取扱いを検討するということにしておりますが、社会経済情勢の変化あるいは緊急時対応、そういった理由がある場合においては残置する必要がある場合もある、これを判断していくんだという答弁がありました。 　過大であると認める場合、国庫返納を行うということを考えていかなければならないわけでありますが、是非、具体的な対応については個別具体的に考えていかなければなりません。そして、この資金をどう使うのかということについても、これは国民の理解を得なが

○城井委員　総理、そうなると、結局各省庁の判断に委ねられてしまうわけです。ルールをルールとして持っておきながら、各府省の判断で変えましたということがまかり通ると、では、元々持っていた基準というのは何ですかと。保有割合一という基準を持っていながら、そこは機能しないわけです。 　もう一つ御指摘したいと思います。では、政府はちゃんとチェックしてきたのかということであります。 　資料とパネルをお願いします。 　二〇二三年一月二十五日付で、政府の行政改革推進本部から、基金の返納状況についてというものが発表されています。点検対象は百三十七基金、余剰資金等の国庫返納状況として、令和四年度国庫返納予定額は二百五十一億円、令和五年度国庫返納予定額は二千五百三十一億円、総額で二千七百八十二億円との情報が公開をされています。 　私どもで調べましたところ、先ほど申した過剰な基金の積立てがあるのに、今回の国

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　公益法人等に造成されている基金については、毎年度、各府省が基金シートを通じて自己点検を行うほか、政府全体としての再点検を実施し、使用見込みの低い資金の国庫返納などを進めております。 　基金の点検においては、直近では、令和三年度で国庫返納を決めた額は五千四百三十五億円、令和四年度に国庫返納を決めた額は二千七百六十三億円でありまして、この二年間で合計八千億円以上の返納を進めております。 　委員御指摘の二百五十一億円については、これらのうち、令和四年度に実際返ってくるというか、令和四年度を返納時期としている部分でございまして、この二年間に決めた返納額と比べるとき、必ずしも過少とは申せないのではないか、このように考えております。