予算委員会

○岩谷委員　東大阪市選出、日本維新の会の岩谷良平です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、異次元の少子化対策についてお伺いしたいと思います。 　これは、もちろん賛成です。ただ、問題は中身です。今、総理からは、子供手当などの強化、学童保育などへの支援拡充、働き方改革という三本柱が示されておりますが、現時点ではこれがどう異次元なのかということは分からないわけです。 　今、総理の頭の中には、異次元と呼べるほどの少子化対策として、具体的な施策、一体どういうものがあるかというのを教えていただければと思います。

○岸田内閣総理大臣　子供、子育て政策、これまでの政策を振り返って改めて思うことですが、個別の政策、児童手当を始め様々な政策の中身や規模、これはもちろん大事なことでありますが、こうした個別の対策を用意するだけでは結果につながらない、これはこれまでの歩みが示しているんだと思います。 　やはり、個別の政策をどう生かしていくかということを考えますと、従来、関与が薄いとされてきた男性とかあるいは企業、さらには地域社会、さらには高齢者や独身の方も、子供、子育ては、これは自分のことではないなどと思うのではなくして、やはり未来の自分たち、社会の明日が懸かっているんだという発想をみんなで持って、こうした政策を生かしていく社会の雰囲気をつくっていかないと、個別の政策を幾ら充実させても結果につながらないというのが、今日までを振り返ったときの大きな教訓なのではないかと思います。 　このように、従来、子供、子育

○岩谷委員　おっしゃるとおり、関与が薄い方にも関与してもらうようにする。私自身、今子供が二歳なんですけれども、妻に任せ切りで、こうして東京で仕事をしていることは申し訳ないなというふうに思うわけですけれども。 　今、具体的なメニューとして上がってきているのは、出世払い型の奨学金制度の創設とか、それから、先日、代表質問で、自民党の茂木幹事長から、子供手当の所得制限の撤廃とかも上がってきていますけれども、これはもちろんやるべきですが、しかし、やはりこれだけでは全く異次元とは言えないということは私も共通認識です。 　じゃ、どういった施策をすれば異次元と言えるのか、これを御提案させていただきたいと思います。 　一番、経済的理由の中で、なかなか子供を一人、二人、三人とつくれない、やはり教育費の問題があると思うんですよね。 　パネルを御覧いただきたいと思うんですけれども、これは有名なグラフですけ

○岸田内閣総理大臣　維新版の教育無償化モデル、これを今拝見させていただきました。 　個々の政策については、様々な論点もありますし、そして地域の事情もあるんだとは思いますが、基本的に、こうして教育分野において負担の軽減に向けて思い切った政策を取り入れておられるという考え方、これは評価すべきだと思いますし、国においても、国の立場からこうした教育負担の軽減に向けて努力をするということ、これは子供たち誰もが家庭の経済事情等にかかわらず質の高い教育を受けるチャンスを平等に得るということ、これは社会の活力にもつながるわけですし、世界的に見ても、今、社会の分断が進む中で、中間層を拡充する際に、中間層の負担として挙げられるのは教育と住宅と言われています。これは、世界的に、教育に対する支援というのは、社会の一体感を考える上でも大切な課題であるという議論が行われています。そういった面からも、国として教育の負

○岩谷委員　今、一歩をまさに踏み出そうとしている、そのことは評価をさせていただきたいと思います。 　ただ、それじゃ不十分だというのが私の主張なんです。大阪は、もうその三歩、四歩先を行こうとしているわけです。我々はゼロ歳から大学院まで全ての教育を無償化するということを憲法に書き込むべきだということを主張しておりますけれども、これは、国がやらなくても、我々は大阪で独自にやっていくことを申し上げておきたいと思います。 　大事なことは、財源です。この財源、我々は、維新は大阪で、増税でやってきたわけではありません。増税せずに改革でお金を生み出し、少子化対策もそう、教育もそう、住民サービスあるいは成長戦略に投資をしてきたわけなんです。 　ちょっとパネルを御覧いただきたいと思いますが、「「維新以前」の大阪」ですね。 　二〇〇八年、橋下知事が就任されました。二〇一〇年に大阪維新の会が結成されました

○岸田内閣総理大臣　幾つか御指摘いただきましたが、まず、議員定数の方ですが、御指摘の党首討論後の、総選挙で政権交代が行われ、その後の動きを振り返りますと、平成二十五年に衆議院の定数五削減が実現をし、その後、議長の下に設置された調査会の答申や各党会派の議論等を踏まえて、平成二十八年に衆議院の定数十削減が実現をいたしました。しかし、今おっしゃった一割にはまだ達していないわけですから、これは引き続き議論を進めて削減努力を続けていく、これは大事なことであると考えます。 　それから、調査研究広報滞在費、旧文通費のお話ですが、これにつきましては、議論は引き続き続いているものと認識をしておりますが、今日までの議論の積み重ねの中で、是非、国民の皆様から御理解いただける合意に至るよう、議論を進めて結論を出すよう、各党各会派で努力をしていきたいと考えています。

○岩谷委員　今、努力をしていきたいという主体的な答弁をいただいたんじゃないかと思うんですが、これは総理、自民党総裁として、自民党さんにその指示を出していただけますか。

○岸田内閣総理大臣　各党会派での議論が今続いていると思います。自民党もこの議論に貢献したいと思います。

○岩谷委員　今、一歩進んだ答弁をいただいたと思います。ただ、はっきり言っていただきたかったなと思います。 　やはり、これは今テレビを見ている国民の皆さんはおかしいと思っていると思います。リーダーシップを発揮して、我々と同じように領収書を公開する、定数削減もやるということを、是非リーダーシップを持ってやるべきだというふうに改めて申し上げたいと思います。 　では、ちょっと続けます。 　今、政治改革の話をしました。その後、大阪では行財政改革をやったんですね、徹底的な。出資法人、いわゆる外郭団体も半分以下に減らしました。公の施設の廃止、民営化等もやりました。公務員制度改革で天下りの禁止等もやりました。人件費をカットしたり、事業を一から全部見直して無駄なものを削っていったり、府有財産を売却したりして歳入を確保したり、とにかく、乾いたタオルを絞って、乾いたタオルから一滴を絞り出すような、そんな改

○松本国務大臣　維新の会のこれまでの改革の御評価ということでございました。 　大阪でいろいろ進めてこられた御紹介をいただいたところでございますが、先ほど教育の八つの無償化のお話もございましたが、例えば、三歳から五歳の幼児教育無償化、政府・与党の方で頑張ってやらせていただきました。小中学校が義務教育であることは申し上げるまでもありませんし、高校の授業料の無償化も、政府・与党の方で、政府においてかなり前から進めてきたことでありますし、大学についても、修学支援新制度ということで国で措置させていただいているという意味では、是非、皆様の方から、国、政府の方も頑張っていることをお伝えをいただけたらと思います。 　その上で、ここまでの大阪での改革についてお話がございまして、職員数などを削減されたということを承知をしておりますが、その結果としての行政サービスの質がどうなったかといったことも含めて、行財