予算委員会

○村田享子君　やっぱり若年世代の特徴というのは、まだまだ預貯金がないということです。金利が上がっていって貯金もあれば、それによる受け取る利子もあるので支払う利子とうまく相殺できるところが、やっぱり若い世代が負債が多い、そこのところをしっかり着目しながら対応をお願いしたいと思っております。 　住宅ローンに続いて若い世代の負担となっているのが、やっぱり奨学金の返済です。立憲民主党では、三月十六日に子ども・子育てビジョンの中間報告を取りまとめ、若い世代の経済的な負担を軽減するため、結婚や子供の有無にかかわらず、現在返済中の奨学金の返済猶予や減免を提案をしております。 　これについて、文科大臣、どうお考えになられますか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　日本学生支援機構の貸与型の奨学金につきましては、貸与した学生等からの返還金がこれ次の世代の学生等への奨学金の原資になっておりまして、返還できる方からはやはり返還してもらうことが重要であると、そういう認識でおります。 　その上で、様々な事情によりまして厳しい経済状況に置かれ、また奨学金の返還が困難な方に対しましてはきめ細かな対応が必要と考えております。例えば、返還期限の猶予ですとか毎月の返還額を減額する制度を利用いただくことが可能となっております。 　文部科学省といたしましては、返還されている方の更なる負担の軽減を図るために、これは先ほども申し上げましたけれども、減額返還制度について年収要件を緩和するなどの、より柔軟に返還ができますよう見直しを今進めているところでございます。

○村田享子君　今、年収の返還要件の緩和といったお話ありますが、ちょっと確認したいんですけれども、今、貸与型の奨学金の返還支援制度というのが二つございまして、返還期限の猶予制度であればその収入基準額が年間収入の三百万円以下、減額返還制度であればそちらの収入基準額、年間収入の三百二十五万円以下というふうになっておりますけれども、ここのところが緩和をされていく、そういった理解でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　今細かくお話しいただきました。本当にそのとおりでございまして、これ、返還されている方々の更なる負担軽減、しっかりと努めてまいりたいと考えております。

○委員長（末松信介君）　池田局長、補足ありますか、いいですか。

○政府参考人（池田貴城君）　少し補足させていただきます。 　減額返還制度、今委員御指摘のありました三百二十五万円のところですね、昨年五月に出た教育未来創造会議の第一次提言なども踏まえ、この要件の緩和を現在見直そうとしているところでございます。

○村田享子君　今、物価高であったり、また賃上げの中で、こういったところの収入要件についてもしっかりと社会の状況と合わせながら、また見直しをお願いしたいというふうに思います。 　あわせて、この奨学金についてもやはり金利の問題が出てきております。先ほどは住宅ローンの金利について取り上げましたが、日本学生支援機構の奨学金についても、有利子で借りることができる第二種奨学金というのがございます。こちらでいうと、固定方式、昨年度の〇・三六九％から今年度〇・九％に上がっています。また、見直し方式でいうと、昨年度〇・〇四％から〇・三％と大幅に上昇しているわけなんですね。 　一応、この学生支援機構での利率の上限というのは年三％となっているというわけなんですけれども、やはり今後金利が上昇することになれば、これまでずっと低金利で返していた私たちの世代にとっては負担が増大をいたします。 　私としては、やはり

○国務大臣（永岡桂子君）　現在返還中の方から利息を回収しない、まあ無利息ということにいたしますと、やはり日本学生支援機構の利息収入をこれ国費で賄わなければならない必要が発生いたします。有利子の奨学金の利息収入というのは、機構のこれ令和三年度の決算におきますと二百三十八億円でございました。これを国が負担することは、将来にやはり金利が上昇した場合、この国の財政支出が更に増加をするということなどの課題があるために、やはり慎重な検討が必要になると考えております。

○村田享子君　今、私、三十九歳ということで、やっぱりこの三十代の今日は視点でちょっと御質問させていただいたんですが、今の三十代のうち約三割は、この二十代、三十代という若い期間をやはり非正規雇用で働いているんですよね。そういった中で、本当にこれから金利が上がっているかもしれない、すごくそれは切実な不安だと思いますので、是非そこはしっかり御検討をお願いしたいなというふうに思っております。 　最後になりますけれども、ちょっとＬＧＢＴＱについて御質問をいたします。 　今、この多様性のある社会についていろいろ議論がなされておりますが、今日はここを観光の観点からお聞きをします。 　観光の分野についても、あらゆる人々が旅行を楽しめるやっぱり多様性の尊重というのがテーマとなっています。国連の世界観光機関では、二〇一一年と二〇一七年にＬＧＢＴＱの方を対象とした観光、ＬＧＢＴＱツーリズムの在り方について

○政府参考人（秡川直也君）　性的マイノリティーの方を含めまして、多様な価値観を有する人々が旅行を楽しめる環境の整備が重要だと考えています。そのために、旅行、宿泊、飲食等の観光関係者が性的マイノリティーの方々のニーズについて理解を深めることが大事だと考えています。 　このため、国交省では、今年一月に当事者や有識者を交えた受入れ対応促進のためのセミナーを開催いたしました。このセミナーでは、性別を問わず利用可能な浴衣等のアメニティーの用意とか、あとトイレの整備など、具体的な事例の共有を通じて観光関係者の理解の促進が図られたと、いい機会だったというふうに考えています。また、このトイレの整備については、観光庁の受入れ環境整備の補助金も活用していただくことが可能になっています。 　これらの取組を通じて、あらゆる旅行者が快適に旅行ができるよう、環境整備を今後も進めていきたいと考えています。