予算委員会

○村田享子君　今、若い方といったお話ありましたが、この日本型職務給について、三月十三日、本委員会での衛藤委員に対し岸田総理からは、やっぱりこういった三位一体の労働市場改革などによる若い世代の所得の向上といった答弁がございました。 　今回の取組、こういった日本型職務給、若い世代に恩恵がある賃金体系となっていくんでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　職務給の確立については、個々の職務に応じて必要となるスキルとそれに見合う給与体系を明確化するものでありまして、スキルギャップの克服に向けて従業員自らが職務やリスキリングの内容を選択できる制度に移行していくことや、社外からの経験者採用にも門戸も開く、また内部でポスティングのようないろんなものを挑戦する中で、内部労働市場と外部労働市場をシームレスにつなげていく、労働者自らの選択によって労働移動できるようにするものであります。これによって持続的に賃金が上がっていく構造をつくる必要があるというふうに考えています。 　また、職務給の確立については、年齢、性別を問わず、必要なリスキリングを通じて就労や賃上げの機会確保につながるものでありまして、例えば育児のため離職していたような方にもメリットがあるというふうに考えています。一方で、どういう形でこの職務給を日本にしっかりと定着

○村田享子君　ちょっとここで資料を御覧いただきたいんですけれども、こちら、二月の新しい資本主義実現会議において事務局の方から提出された資料になります。 　ここで、日本企業はスキルの高い人材が報われにくい制度となっているというような話で、スキルの高い人材が海外へ流出することがないように、その防止という意味でも今回の日本型職務給を導入する、そういった理解でよろしいんでしょうか。後藤大臣、よろしくお願いします。

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員お尋ねの資料は、日本企業と他の先進国等の企業を比較した場合に、同じ職務であるにもかかわらず、例えばＩＴだとか、データアナリティクスだとか、プロジェクトマネジメント、技術研究などの高いスキルが要求される分野において著しい賃金格差があると。この結果、ポストコロナの人材不足の中で、成長分野であるほど日本企業から人材が奪われつつある危機的な状況にあるというふうに思っています。 　このため、個々の職務に応じて必要となるスキルとそれに見合う給与体系を明確化する職務給の確立を通じて、スキルギャップの克服に向けて従業員自らが職務やリスキリングの内容を選択できる制度に移行していくことや、シームレスな労働移動ができるような、そういう仕組みをつくっていく必要があるというふうに考えてあります。 　意欲ある個人による成長分野への主体的な労働移動を促すとともに、賃上げが高いスキルの

○村田享子君　この高いスキルのある人材が流出しないようにという話でいくと、高いスキルのある人材が海外に流出しないように、その方の賃金をスキルに合わせて大幅にアップしたとします。今、賃上げ促進税制というのございますが、ここにおいては、雇用者給与等支給総額が増えれば税額控除の対象となるというふうになっているんですね。 　高いスキルのある人材を外に出したくないためにその方の賃金を大幅にアップしたとする、こうした一部の人の賃上げであっても、支給総額が増えれば、やっぱり今回、この税額控除、賃上げ促進税制の適用になる、そういったことでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　どういうふうに促進税制を考えていくかとかいうことは、これはまた税制の問題、また、どうやって先ほど申し上げたような施策を誘導していくかということについては、今後しっかりと検討を進めていく必要があるというふうに思っています。 　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕 　必ずしもトータルの中で調整をして従来の賃金が引き下がる方たちが出るという形ではなくて、より拡大的なそういう賃上げの体制が取れるように経済全体も含めて運営していくことが必要だというふうに思います。

○村田享子君　やっぱり、労働組合がない、経営者と対等な交渉力を持たない企業では、やっぱり一部の人だけの賃上げが上がっていって、賃上げ促進税制使えるよと、そういったこともやっぱり危惧されますので、そちらの検討をしっかりお願いしたい。 　そして、全ての方の賃上げということでいうと、今お示ししたこの資料で見ると、やっぱり日本の特徴というのは職種間の賃金差が少ないということだと思います。ドイツだと二五、アメリカだと二四ポイント、やっぱり高い方と低い職種で差がある中で、日本企業は六なんですね。 　今回、この日本型職務給を導入していくことで、日本国内において職種間の賃金差が広がる、そういったことは見込んでいらっしゃいますか。

○国務大臣（後藤茂之君）　そういうことも含めて、全体としての給料を一定の中で考えれば、上がるところがあれば下がるところがあるというような御議論かもしれませんけれども、そこは全体としての労働分配率を高める中で、例えば、先ほども申し上げたように、一体どういう職種からそれを始めていくのかとか、どういう年代から始めていくのか、そういうことについては、やはり労働市場あるいは経済の状況を丁寧に的確に判断しながら進めていくことも重要だというふうに思います。

○村田享子君　これから六月に向けて取りまとめ行われるということですが、やはり全ての人の賃金が上がっていく、そういった制度にしていただきたいと思います。 　続いて、今まで賃金、もらうお金についてお聞きしましたが、今度は支払うお金、特に若い世代に影響がある住宅ローンについてお聞きをします。 　最近、若い方から、自分は変動金利で家を買ったと、今後金利が上がっていくんじゃないか、ローンの支払が心配だというお声をよく聞くんですが、鈴木大臣、こういった声、お聞きになっていますか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　内閣府では、先月、二月の三日の日に、日本の経済というものを、報告書公表いたしまして、その中でも触れているわけでございますが、変動金利型のリスクについて十分に理解していない住宅ローン利用者が相応に存在すること、また、変動金利型で住宅ローンを組んでいるものの、金利上昇時のリスクについて十分備えていない世帯や年収に照らして負債が大きい若年世帯など、一部の家計で金利上昇への脆弱性が高まっている可能性があることなどがその報告書で示されているところでございます。 　また、近年の低金利環境の中、変動金利型の住宅ローンを利用する家計が増加しておりまして、そうした方々は金利上昇リスクを負っているため、今後の金利情勢について不安に感じておられる方も多いことは承知をいたしております。 　先生の御質問は、そういう状況を把握しているかということで、そこまでが答えなんですが、あえてその上