予算委員会

○藤田委員　いろいろ課題があるとおっしゃっていただきましたが、これは私は有効な政策の一つなんじゃないかなと思います。 　所得制限のところ、ちょっと一個飛ばしていたんですけれども、今回、児童手当、所得制限をなくしましょうという話がありました。 　我々も、政策思想を整理すると、給付においては、政策目的が明確であれば所得制限は要らないというふうに思うんです、全てにおいて。なぜならば、所得制限を児童手当に付与しているということは、高額所得の人が一つの再分配機能として得し過ぎてしまうからという、そういうロジックも一つ働いていて、つまり、逆を返せば、再分配の仕組みというのがそもそもちゃんとワークしていたら、個別政策の所得制限というのは要らないというふうな整理になるんですね。 　給付の所得制限を私たちは全廃すべきで、それを基に、さっき申し上げたように、セーフティーネットの在り方を整理して、税制で再

○小倉国務大臣　現在の所得制限がある児童手当については、御案内のとおり、平成二十三年の三党合意におきまして、所得制限だけではなくて、〇―三歳児のところですとか三歳児以降のところの給付額の引上げと同時になされたものと承知をしております。 　他方で、児童手当については、見直しが行われましてから十年が経過をしまして、さらに、少子化が進展するなど社会経済情勢が大きく変化をすると同時に、これまで取り組んできた政策強化の方向性から、今後重点的、抜本的に取り組むべき子育て支援政策の内容も変化をしているところであります。 　そういった中で、先般、総理から、児童手当を中心とした経済的な支援について御指示をいただいたところでございます。 　その取りまとめに当たりましては、社会全体の意識を変えて、子供、子育てを応援するものとなるよう、個別の政策ではなく、ライフステージを通じた政策のパッケージを示す必要があ

○藤田委員　ありがとうございます。 　ちょっと、最後、一問だけ総理に、端的に。 　憲法改正、これを任期中にやると。これは発議から六十日から百八十日必要なので、スケジュールを決めないとというのを私たちはずっと言ってきました。この具体的なスケジュールを決めるべきだ、そして、それに当たっては項目を決めていかないといけないんですけれども、スケジュールを決めるべきだという我々の意見に対して、一言、見解を最後にいただけますか。

○岸田内閣総理大臣　私自身、自民党の総裁選挙を通じて、任期中に憲法改正を実現したいと申し上げてきました。憲法改正、先送りできない課題である、こうした考え方にいささかも変わりはありません。 　そして、スケジュールを決めることについてどうかということですが、私の立場、内閣総理大臣の立場から憲法改正の進め方や内容について具体的に申し上げるのは控えなければならないと申し上げてきました。幸い、国会での議論、さきの臨時国会においても、憲法審査会において活発な議論が行われてきました。是非、この初の発議に向けて、国会での議論の中でそのスケジュール感も共有しながら前に進めてもらう、こうした前向きな取組は期待したいと思っております。

○藤田委員　総裁の任期中にということは、スケジュールを決めないと絶対無理ですから。まあ、言葉は選んでいただきましたが、賛同しているというようなニュアンスと私は受け取りました。 　ありがとうございます。

○根本委員長　これにて青柳君、小野君、岩谷君、藤田君の質疑は終了いたしました。 　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、四十六分間という時間をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、私、大きく三つのテーマを準備させていただきました。一つは所得制限、今も議論がありましたが、所得制限撤廃に関する議論、そしてもう一つは、現在本当に国民の皆様が困っている電気代高騰対策、そして最後は賃上げということで、まずは所得制限から入りたいというふうに思います。 　我々国民民主党、所得制限撤廃に向けた問題提起は、今から六年前の二〇一七年の臨時国会で、当時の矢田わか子参議院議員が問題を提起したところから活動をスタートしております、もう実に六年目に入っておりますが。その後、二〇二一年の衆議院選挙公約、そして二二年の参議院選挙公約でも、この所得制限の撤廃を訴えてまいりました。昨年末には小倉大臣にも、時間を取っていただきまして、この所得制限撤廃の必要性につ

○岸田内閣総理大臣　平成二十四年に児童手当の見直しが行われてから十年たつわけですが、その十年の間に経済社会は大きく変化をいたしました。 　そして、子供、子育て政策ということに関しましても、待機児童対策がこの中心であった時代から、おっしゃるように、様々な経済的な支援を求める声が強まってきている。 　こうした政策に対する評価やニーズも変わってきている、こうした中で、今、児童手当の所得制限撤廃について、与党を始め多くの関係者から声が出ている、こうした状況が現在の状況であると認識をしています。 　そして、今、政府としては、子供、子育て政策の具体化に向けて今取り組んでいるわけですから、こうした時代の変化と、そして、今与野党を通じて出てきている様々な声にしっかりと向き合いながら、政府としての方針を具体化していかなければならない、こうしたことであると思っています。 　これからこの具体化を進めよう

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　先ほど総理が答弁申し上げましたとおり、平成二十四年に児童手当が今の制度になってから、様々な環境の変化があったと思います。この間、保育所の整備ですとか、幼児教育、保育の無償化、様々な現物給付の充実が図られる中で、現物給付と現金給付のバランス、これをどう考えるべきかという、新たなそういう問題意識もこの十年の間に浮上してきたのではないかというふうに考えております。 　そういった環境の変化を捉まえまして、児童手当を中心とした経済的な支援の強化を三本柱のうちの一つとして検討せよというような今総理の指示をいただいております。 　その取りまとめに当たりましては、先ほども申し上げたように、個別の施策ではなくて、ライフステージを通じた施策のパッケージをお示しをする必要があると思っております。 　浅野委員にも内閣委員会におきまして度々御質問いただいて、御意見を伺っ

○浅野委員　お二人ともありがとうございました。 　もちろん、今日はこの予算委員会の最初の質疑の機会ですから、今日結論を伺おうというつもりはございません。ただ、今後のこの予算委員会での議論であったり、あるいは各委員会での議論に備えて、基本的な考え方を今日確認させていただければというふうに思いますし、やはり、私は、重みをどう認識するかというふうに質問させていただきました。その意図は、今、時代の変化、あるいはニーズの変化、情勢認識、政府内でも変わっているということを聞かせていただきました。 　それと同時に、先週の与党各幹事長からの発言によって、日本全国でこの所得制限撤廃を求める子育て中の皆様からの期待も一気に膨らんでいる状況だという、この国民の注目あるいは希望といったものが今膨らんでいること、これが本当の重みだと思います。 　是非、この国民の期待の重さを十分御認識いただいて、今後の政府内で