予算委員会

○志位委員　まずは外交とおっしゃいましたが、外交の姿は全く見えません。 　それから、丁寧な説明をするとおっしゃった。しかし、私が聞いたのは、他国に脅威を与えるようなことにならない、なぜかと聞いた。それに対するお答えがありません。 　一つ具体的に聞きます。この四つの長射程ミサイルの射程距離、それぞれ何キロですか。通告してありますので、総理、どうぞ。

○浜田国務大臣　誘導弾の射程距離は、これを明らかにすれば我が国の具体的な防衛能力を明らかにすることとなるため、安全保障上控えるべきであり、お答えできないことを御理解いただきたいと思います。

○志位委員　射程距離を明らかにしない。説明すると言うけれども、一番大事なことは説明しない。射程距離を明らかにしないこと自体が私は脅威になっていくと思います。 　報道では、一二式地対艦誘導弾能力向上型の射程は千キロ、高速滑空弾能力向上型の射程は二千キロ、極超音速誘導弾の射程は三千キロ、トマホークの射程は千六百キロとされます。中国や北朝鮮の主要都市がすっぽり射程内に入ることになります。文字どおり他国に脅威を与える兵器そのものじゃないですか。 　具体的に聞いていきます。パネルを御覧ください。 　これは防衛装備庁が作成したもので、敵基地攻撃能力を獲得した後の将来像が描かれております。ここで非常に重要な位置づけを与えられているのが極超音速誘導弾です。音速の五倍以上で飛行し、飛行コースを機動的に変えることができ、空母の飛行甲板等を撃破可能な貫徹弾頭、地上目標を面的制圧可能な高密度弾頭を持つと書か

○岸田内閣総理大臣　我が国の今回の防衛力強化について、確かに、北朝鮮を始め幾つかの国は否定的なコメントを発している、これは事実でありますが、一方で、今月私が訪問した欧州、北米、そしてＧ７を始めとする諸国は歓迎をしておりますし、多くの国々も否定的なことを発しているということは承知しておりません。 　そして、こうした能力について御説明がありましたが、大切なのは、こうした兵器をどう運用するかということであります。我が国は、基本的な運用の仕方として、憲法、あるいは国際法、そして我が国の国内法、これに準じて、専守防衛、これはしっかり守っていく、非核三原則は維持する、こうした考え方を再三、繰り返し繰り返し国際社会に対して説明をし続けてきました。 　こうした原則の下に我が国がこうした兵器を運用するんだということ、これに対する信頼感を本当に得られるかどうか、これが大事であり、結果として、先ほど申し上げ

○志位委員　あなたの言う国際社会というのは、結局、Ｇ７、アメリカを中心とする世界じゃないですか。そういう世界が、軍事ブロックの下にある世界が応援しているというだけのことじゃないですか。 　私が聞いたのは、これが脅威にならないとどうして言えるのかと聞いたわけですけれども、答えがない。私は、脅威に対して脅威で対抗したら、それこそ軍事対軍事の悪循環が起こる。そんなことをやり出したら、結局、核兵器を持たなきゃならなくなる。その道を取らない、日本は盾に徹する、これが専守防衛じゃないんですか。 　もう一問聞きたいと思うんです。 　総理、私の代表質問に対し、反撃能力は相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力になるとおっしゃいましたね。それでは、敵基地攻撃能力がなぜ抑止力になるのか。それは、もし日本を攻撃したら、手痛い反撃を受け、耐え難い損害を被ることになるぞと相手を威嚇し恐怖を与えることによって、攻撃を

○岸田内閣総理大臣　我が国の今回の対応に対して理解を示している国はＧ７諸国だけではありません。アジアを始め多くの国々が、こうした厳しい安全保障環境の中で我が国が対応しようとしている努力に対して理解をし、評価している、こうした声を上げているということは事実であります。 　そうした中で、抑止力、対処力を強化するということは、おっしゃるように、我が国に対して不当な武力攻撃をする国々に対する行動を抑止、対処するという意味で重要であると思っておりますし、我が国が国際社会において平和や安定に貢献するための外交力の裏づけとしても、こうしたものは重要であると認識をしています。 　こうした取組は決して他国に対する脅威にはならないということを、これからも丁寧に説明を続けていきたいと思っています。

○志位委員　脅威を与えることによって抑えるというのが抑止力の基本であります。 　ここに私は持ってまいりましたけれども、防衛大学校のグローバルセキュリティセンターが出しているものでありますけれども、「日本の防衛政策と抑止」、岩田修一郎さんという防衛大学校の教授の方がかなり突っ込んだ考察を書いております。この論考は結びでこう述べているんですね。「抑止の要件の一つは敵対国に対する威嚇であり、日本の専守防衛の考え方と相容れない面がある。抑止の本質は、昔も今も恐怖である」。これは私は軍事の常識だと思いますよ。抑止の本質は、まさに、威嚇と恐怖、相手に脅威を与えることにある。 　私は、抑止力を強めるということで、相手国に脅威を与えるような敵基地攻撃能力の保有を進めながら、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないという、これは根本的に論理が矛盾していると思います。安保三文書が、専守防衛に徹しといいな

○岸田内閣総理大臣　まず、我が国の防衛力の強化は、他国に恐怖や脅威を与えるために強化しているわけではありません。これは、我が国に対する不当な武力攻撃に対して、対処力そして抑止力を高めるために強化していくということは、いま一度確認しておきたいと思います。 　その上で、御質問の統合防空ミサイル防衛能力ですが、これは、我が国の国家防衛戦略において、統合防空ミサイル防衛能力、これを強化し、我が国に対するミサイル攻撃については、ミサイル防衛システムを用いて迎撃しつつ、反撃能力を持つことにより、ミサイル防衛と相まってミサイル攻撃そのものを抑止していくこととしている、こうしたことですが、その際に、おっしゃるように、日米の連携は重要であります。 　しかし、アメリカの統合防空ミサイル防衛と我が国の統合防空ミサイル防衛、これは全く別物であり、自衛隊、米軍は各々独立した指揮系統に立って行動するわけです。我が

○志位委員　抑止力についてまたおっしゃったけれども、抑止の本質は恐怖と威嚇だというのは軍事の常識です。それがなければ抑止にならない、これを私は言いました。 　今御答弁がありましたＩＡＭＤについて、これが重要な柱だということはお認めになった。しかし、日本は独自にやるんだということもおっしゃった。しかし、あなたは、日米共同宣言の中で、効果的な運用について協力を強化する、こう言っているわけですから、単独でやるわけじゃないでしょう。ですから、この問題を突っ込んで聞いていきたいと思うんです。 　元々、統合防空ミサイル防衛は、アメリカが二〇一三年頃から同盟国と一体に地球的規模で構築しているシステムですが、敵基地攻撃能力を持つことによってついに自衛隊がこのシステムに参加するというのが今起こっていることの本質だと思います。 　じゃ、アメリカは統合防空ミサイル防衛をどのように説明しているのか。ここに私

○岸田内閣総理大臣　まず、最後の質問にお答えすると、米国のＩＡＭＤ、御指摘のような方針を示しているということは承知しておりますが、それとて、先制攻撃、これは国際法違反であります。アメリカとて、国際法違反、これを堂々とやる、これはあり得ません。これは国際法の範囲内で対応するものであると認識をしておりますし、なおかつ、やはり基本的に申し上げたいのは、我が国がＩＡＭＤに参加する、統合される、そんなことは全くありません。 　我が国の統合防空ミサイル防衛と米国のＩＡＭＤは全く別物であり、我が国として、我が国の国民の命を守るために必要とする統合防空ミサイル防衛、これをしっかりと準備しよう、その際に日米同盟に基づいて協力を得ることはある。 　しかしながら、我が国の目的は、あくまでも、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に我が国は武力を行使す