予算委員会

○村田享子君　これから交渉の山場を迎えるのが中小企業です。先週、中小企業の労働組合の方とお話をしましたが、価格転嫁が進んでいる、そういった報道がよく出ているけれども、現場としてはまだまだ実感がない、価格転嫁どころかコストダウンの要請がいまだに来ているところもあると。 　こういったところ、中小企業への賃上げの後押し、是非していただきたいと思いますが、経産大臣、どうでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、我が国の雇用の七割を占める中小企業の賃上げ、これはもう極めて重要だというふうに考えております。 　御指摘がありましたように、価格転嫁対策も少しずつは進んでいますが、全体として見ればまだまだであります。特にエネルギー価格、それからこの賃上げの分、この転嫁がなかなか進まないという声を聞いております。是非、これ後押ししていきたいと思いますし、併せて生産性向上の支援もしっかりと行っていきたいというふうに考えております。 　価格転嫁対策としては、今月、価格交渉促進月間でありますので、何度も繰り返し私どもから大企業にはお願いをしておりますし、また、今回終わった後の調査、またしっかりやって、その結果を公表したいと思いますし、進んでいないところは指導、助言、しっかり行いたいと思います。 　また、下請Ｇメン、三百名に増やした、ヒアリングも個別に行ってもらってお

○村田享子君　やっぱり、大手のやっぱり満額回答というのが出ている中で中小の皆さんが心配されているのが、今回の春闘で大手と中小の賃金格差がますます広がるんじゃないか、そういったところなんですね。是非とも取組を進めてほしい。 　そしてあわせて、また厚労大臣にお聞きしますが、先ほどの御答弁の中にも、非正規雇用の方への賃上げの取組、言及がございましたが、具体的な内容と、あわせて、労働組合のない企業、今労働組合の組織率約一七％でございます、そういったところへの賃上げの波及、併せてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたように、まさにこれから中小企業、そして特に今御指摘あった労働組合のない企業、また非正規で働く方々、そうした皆さんの賃上げをどう図っていくかは大変大事なことだと考えています。 　厚労省では、生産性向上と併せて、事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる等の中小企業の取組を支援する業務改善助成金の拡充を図ったところでございます。 　また、非正規雇用労働者の賃上げについては、最低賃金ができる限り早期に全国加重平均一千円以上になることを目指して引上げに取り組むとともに、労働基準監督署と労働局が連携して同一労働同一賃金の遵守を徹底する取組、また、キャリアアップ助成金による事業主が行う非正規雇用労働者の賃金の引上げや正社員転換の取組の支援を行っています。 　さらに、現在、これから春闘が本格化する中でまさに賃上げの流れをつくり出すことが非常に重要とい

○村田享子君　今、様々政府の取組も行われておりますし、労使交渉も本当に日々皆さん一生懸命されておりますけれども、こうして賃上げが盛り上がっている中でも既に企業によっては賃上げは今年はできないと言っているところもございますし、また賃上げが実現した企業でも物価高に追い付いていない、そういったところもございます。 　引き続き物価高騰対策必要と考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　目下の物価高で最大の処方箋は物価上昇に負けない賃上げであるというふうに、そのことは改めて申し上げたいと思います。 　今回、相当に、平均賃上げ率三・八〇と、昨年同時期の二・一四から大幅な上昇となっているわけですけれども、今後、中小・小規模事業者の賃金交渉に当たりましては、労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化が不可欠である点についてはせんだっての政労使での意見の交換の場においても基本的合意に達しているわけでありまして、そうしたことを改めてしっかりと徹底させていくということだと思います。 　その上で、物価高騰対策についていえば、ガソリン等の価格高騰対策や特に経済的に厳しい世帯への五万円の給付金等、累次にわたるきめ細やかな対策を講じてきました。また、二月の請求分から適用された電気・都市ガス料金の負担軽減策によって東京都区部における二月の消費者物価指数が一月より一％ポイ

○村田享子君　今御答弁の中でも、今年の賃上げ率三・八％、そういったお話がございましたが、やっぱり賃金交渉をする際には、定期昇給、ベースアップ、賞与・一時金、手当といった中からどれを上げていくのか、そういったこともやっぱり焦点となっています。 　連合では定昇とベースアップを合わせて五％程度を賃上げの目標としていますが、政府が、賃上げ賃上げ、今も大事ですといった御答弁ありました、この中でどういった、この中でどの賃金が上がること、そういったことを考えていらっしゃるでしょうか。よろしくお願いします。

○国務大臣（後藤茂之君）　賃上げ自体は、各企業の支払能力を踏まえながら個別に労使が交渉して合意した上で決定されるものと考えております。賃金の具体的な引上げ方についても同様に、個別に労使が合意した上で決定いただくべきものと考えます。 　その上で申し上げれば、春闘に先立ちまして、経団連が現下の物価動向を踏まえベースアップの目的や役割を再確認し、前向きな検討を働きかけていただいたことについては評価したいというふうには考えております。 　いずれにせよ、我が国の雇用の七割近くを占める中小・小規模企業の賃上げに向けて、引き続き、価格転嫁策や生産性向上の支援などに取り組むとともに、継続的な賃上げにつきまして三位一体の労働市場改革等にも取り組んでまいりたいと考えております。

○村田享子君　やはり消費を促進していくためには、やっぱり働いている皆さんが中長期的に見ても所得が増えるんだと期待を持てる賃上げ、今大臣もおっしゃったように、やっぱりベースアップの実現が鍵になっていると思います。是非、政府としても、この賃上げを見ていく際に、どの賃金が上がっているのか、そこもしっかり見ていただきたいと思います。 　で、今継続的な賃上げが必要だといったお話ございましたが、やっぱり来年も賃上げがされるのかというのも皆さん関心になっていくと思うんですね。今年は物価高だからそれを超える賃上げをしよう、そういった機運が社会的にも高まっていますが、報道によれば、これから物価高がある程度落ち着いてくるんじゃないかといった話も出てきます。 　そういった中でも、来年の賃上げ、仮に物価高が落ち着いたとしても賃上げを進めていくべきだと思いますが、そこのところ、後藤大臣、いかが対策を考えていらっ

○国務大臣（後藤茂之君）　長年にわたりまして大きな賃上げが実現してこなかったという現実に向き合いまして、労働者に成長性のある産業への転職の機会を与える労働移動の円滑さ、そのための学び直しであるリスキリングを推進し、企業の生産性を向上させ、それが更なる賃上げにつながる構造的賃上げに取り組むことが重要であるというふうに考えておりまして、意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上支援、職務に応じてスキルが適正に評価され賃上げに反映される職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革に官民連携で着実に取り組んでいくこととしたいと思います。 　本年六月までに、職務給の導入方法を類型化し、モデルをお示しする労働市場改革の指針を取りまとめるとともに、人への投資の支援を五年で一兆円のパッケージへと抜本強化してまいりたいと思います。 　これらに加えまして、科学技術・イノ