予算委員会

○藤田委員　これ、税率を上げることだと思うんですけれども、何か表現ぶりがすごく工夫をされていてよく分からないんですけれども、税率を上げる、つまり増税するとおっしゃっていただいたらいいと思うんですよ、それが方針だから。その方が分かりやすいと思うんです。国民の皆さんに負担をお願いしますと正面から言っていただいた方が僕はいいと思います。でないと、議論が前に進まないので。 　その上で、もし税制措置をやるのであれば、我々は一貫して、税は個別で見るんじゃなくて税体系一体で見るべきだと。つまり、財源が必要なのは安全保障だけじゃないですよね。子育てもそう、社会保障も毎年上がっていく。つまり、税をいただいた上でどれに使うかという、その内訳というのはこの数年間で相当変わってくるんです。 　だから、一旦やはり歳出歳入全部を見直して、そして、経済にどういう影響が出るか、その裏側にある税は、社会保障もそうですか

○岸田内閣総理大臣　今までも、政策とその財源との関係を考える場合に、新たに大きな政策項目を打ち出して、その大きな財源が必要ということになりますと、その政策項目ごとに支出と財源を考える、一つの完結した形で提案するということを行ってきました。 　これまでも、環境ですとか、あるいは観光ですとか、さらには、最近ではＧＸにおいて、大きな政策的な支出とその財源を安定的に確保する、これをパッケージでお示しするという形を取ってきました。そして今回も、防衛力強化において、財政支出とそれを支える安定財源についてパッケージで示したということであります。 　そして、全体を見通すことを考えないのかということでありますが、そうした大きな政策目的における支出においては、今申し上げた、安定財源とパッケージでお示しするということを行っていきながら、全体のバランスについては、毎年、骨太の方針等において、全体のバランスを考

○藤田委員　今、二つの考え方を示していただきました。 　個別政策において財源が必要、この事業をやるからこれぐらいのお金が要りますよねと。では、それ、財源はどうしますか。歳出改革もあるけれども、最終的には増税がセットされている。後で見直して、骨太とかを併せて、全体は一応俯瞰して見ていますよと。でも、前者の方がやはり強いんですよ。 　これを繰り返しているとどういうことになるかというと、新しい事業をやればやる、つまり財政措置をやらないといけない、税制措置をやらないといけない。つまり、新しい事業をやるために増税しないといけないというインセンティブしか働いていないんですよ、発想のやり方が。だから私は間違っているというふうに思うんですね。 　さっき岩谷議員から紹介があったように、簡単に増税できない、又は簡単に国債はもちろん地方ですから発行できないから、非常に財政的に苦しい中で地方自治体が財源を生

○岸田内閣総理大臣　まず、今回の議論は、防衛力の抜本的な強化です。 　まず、財政の高さ、どれだけの財源が必要なのかという議論において、まずは、国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか。その際に、お金が足りないから命を守るための予算を削るという発想は取らないというのが基本にあります。この厳しい安全保障環境の中で、本当に国民の命を、暮らしを守れるのか、それに対して必要な備えができているのか、これを現実的に考えたというのがまず出発点です。 　そうした具体的なものを積み上げた上で、それに必要な予算はどのぐらいになるのか、こうしたことで、財源の高さを考え、それが、令和九年度以降四兆円という数字として表れてきたということです。ですから、この四兆円は、三兆円だったらどうか、二兆円だったらどうか、そういう数字で議論するのではなくして、内容から積み上げてきた結果である。 　それを賄うためにはどうした

○藤田委員　今るる御説明いただいたのは、前の質疑者にも説明していた内容そのままだと思うんですけれどもね。 　いろいろ積み上げてくださったとおっしゃるんですけれども、では、歳出改革の一兆円の内訳、細かく全部出ているんですかね。出ていませんよね。何をどう削るのか、どこまで踏み込んでやるのか、内訳は積み上げていないですよね。つまり、内容は決まっていないんですよ、歳出削減の個別の内容。だから、もっとできるんじゃないですか、そこに覚悟を示さないことには歳入歳出改革と呼べないんじゃないかというのが、私の指摘です。 　次に行きたいと思います。 　総理の産業とか企業についての捉え方と新しい資本主義の考え方の整理を、ちょっと一つの事例を基にしたいと思うんですね。 　私、昨年の十月に、とあるテレビ番組に行って討論してきたんですね。その際に、自民党の政調会の幹部の方とやりました。 　視聴者からの質問で

○岸田内閣総理大臣　まず、新しい資本主義、これは資本主義ですから、自由な競争、市場を、マーケットをベースにした経済原理です。ですから、そういった中で様々な競争が行われる、そうしたことでありますし、おっしゃるように、その中にあっても、国民の安心、安全を考えるためにセーフティーネットというものがある、これが資本主義の基本的な考え方であると思います。新しい資本主義もその基本は変わらないと思います。 　ただ、単にマーケットや自由な競争に任せるというだけでは、格差やあるいは温暖化問題など、様々な課題を引き起こすことにつながってしまった。こういったことを考えると、この社会課題を解決するために、官民の様々な投資を集中することによって、社会的な課題の解決を成長のエンジンに変えてしまう、こういった取組で課題を解決し、持続可能性を更に伸ばしていく考え方は重要なのではないか、これが新しい資本主義の基本的な考え

○藤田委員　私も気をつけたいなと思うのは、政治家というのは、ちょっとやはり批判を受けそうなことをすごく丸めて言いますよね。淘汰とか新陳代謝は実際に起こっているから、それを受け入れた上でどうするか、それが競争戦略だと思うんですね。 　私は、賃上げとか社会保障の問題をかなり取り上げてきて、これが恐らくここから十年、二十年、一番日本の内政において大事だから、だから取り上げてきたんです。賃上げは構造に問題がある、構造的な賃上げをしたいと総理もおっしゃったので、恐らく問題意識は同じなんだろうというふうに思っているんです。 　私は、この構造的な問題は、一つはセーフティーネット論、社会保障の在り方と、それから労働市場の在り方の、二つに集約されるんじゃないかというふうに思うんです。 　どうしても賃上げ政策について、私が政府の今の打ち手について感じてしまうのは、民間に賃上げしてやってくれよというふうに

○加藤国務大臣　一定の要件を満たす短時間の労働者に対しては、被用者にふさわしい保障の実現、社会保障の機能強化の観点から、平成二十八年十月から被用者保険の適用を拡大し、去年の十月からは従業員百人超、来年の十月からは従業員五十人超ということとしているところであります。 　この適用拡大に当たっては、まずは、今お話がありましたように、事業主にとっては社会保険料の負担が増加するということもございます。そういった意味で、被用者保険の適用に関する正確な情報、また、そのことを通じて企業にどういうメリットがあるのか、こういったことを分かりやすく説明し、理解を得ながら進めることが非常に大事だと考えております。 　令和二年の年金制度改正法による被用者保険の適用拡大の実施に当たっても、今申し上げた制度の周知、企業への専門家の派遣等の支援に加えて、中小企業事業主への助成などを通じて環境整備を行っているところであ

○藤田委員　るる御説明いただきましたが、やるということで。いいと思うんです。何か事業があったら増税を検討する、そして、企業、中小企業の負担は増えていくという方針であるということを明確にしていただいたから、よかったんじゃないかなと思います。 　その上で、私は、やはり本丸は、働き方に中立な社会保障というのは、働いている人皆さん漏れ落ちることなくセーフティーネットを準備しましょうという入口の議論なんですよ。でも、そこにたどり着くまでに何年かかるんだろう、いや、多分たどり着かないんじゃないか、だから、考え方又は方針が間違っているんじゃないか、そういう論点で議論をしたいんですね。それは、フリーランスやギグワーカーについてのところです。 　ここに出てくるのが、労働者性が認められないフリーランス、ギグワーカーに関しては新しい類型を検討する、その上で被用者保険の適用を図ると書いてあるんです。労働者性が

○加藤国務大臣　今お話がありましたように、昨年の十二月に取りまとめた全世代型社会保障構築会議の報告書で、まずは、現行の労働基準法上の労働者に該当する方々については、その適用が確実になるよう、必要な対応を早急に講ずる、他方、労働者性が認められないフリーランス、ギグワーカーに関しては、働く方々の実態や諸外国の例なども参考としつつ、引き続き検討を深めるべきとされたところであります。 　こうした指摘を踏まえて、フリーランス、ギグワーカーについては、その被用者性の捉え方などの検討を深め、必要な整理を行い、社会保険の適用の在り方について議論を着実に進めていきたいと考えております。