予算委員会

○萩生田委員　この十年間、我が国は強い外交を展開してきました。その大半を、総理は外務大臣として最前線に立って仕事をしてまいりました。また、後半は、党の政策責任者として外交も支えてきたというふうに思います。 　まず、ＣＰＴＰＰです。米国が離脱した後の交渉を日本がリーダーシップを取って立て直しました。欧州との経済連携協定、さらには、日本と米国、オーストラリアにインドを加えたクアッドという新たな枠組みも立ち上げました。昨年、少数国でもスタートを急ぐ米国を引き止め、アジアの多くの仲間も加わるＩＰＥＦの立ち上げに御尽力いただいたのは、まさに岸田総理であります。 　我が国が提唱した自由で開かれたインド太平洋は、米国やアジアを始め世界各国・地域で共有され、具体的な連携や協力が始まっております。ＮＡＴＯの事務総長が来日されるようでありますが、このことを高く評価し、このことを総理としっかり話をしたいとい

○岸田内閣総理大臣　まず、ＡＳＥＡＮを含むアジアの国々が重要だという御指摘、私も全く同感であります。 　今、アジアの国々の存在感が、経済的にも、また政治的にも、国際社会の中で増しています。また、ロシアによるウクライナ侵略によって生じている影響、これは、アジアを始め多くの国々に大きな影響を与えています。その中で行われるＧ７サミットでありますので、エネルギー、食料安全保障、あるいは気候変動、保健、さらには開発など、地球規模の議論を行っていかなければなりませんが、その中にあって、御指摘のアジア・ゼロエミッション構想など、アジアに寄り添った取組、これは重要な視点となります。 　そして、このＧ７で得た議論の成果、是非、その後行われます、インドで開催されるＧ20、そしてインドネシアで開催されるＡＳＥＡＮ関連首脳会合、そして十二月に予定されております東京での日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会合、こうした会議に

○萩生田委員　我が国の外交姿勢を示す絶好の一年になると思います。総理の、今もおっしゃったような、是非、アジアの中の日本という立ち位置の中で果たすべき役割、しっかり発信をしていただきたい、期待をしたいと思います。 　インドを訪問した際に、現地の日本企業の皆さんと日本人学校の運営について意見交換をしました。現地では、コロナの影響もあって在籍する児童生徒が大きく減少し、苦しい財政状況が続く中、施設の老朽化による建て替えをしたいんだけれども、これがなかなかできないという、こんな相談をいただきました。 　私、文科大臣も経験して、在外の日本人学校や補習校の在り方は、もう一歩やはり政府が前に出るべきだということを当時から申し上げて、少しずつ検討は進んでいるんですけれども、いまだ制度ができ上がりません。 　多分、テレビで御覧の皆さんは、在外の日本人学校というのは、日本の子供たちが日本と同じ義務教育が

○岸田内閣総理大臣　幾つか御質問いただきましたが、まず、海外の日本人学校については、その国情を知るグローバルな人材を育成するという意味からも、重要な存在であると思います。 　海外においては様々な教育機関がありますが、選ばれる在外教育施設づくりに向けて、先進的な特色ある授業づくりを支援するとともに、国内同等の環境整備を目指す、こうした学校づくりを考えていかなければならないわけですが、政府としましても、教育の中核を担う派遣教師の充実、そして何よりも海外においては安全対策、また専門分野のアドバイザーによる支援など、こうした日本人学校の環境整備にこれからも努力を続けていきたいと思っています。 　また、技能実習制度等についても御指摘がありました。 　このありようについては、政府においても有識者会議において議論を始めたところですが、この現状をしっかりと見据えて、どうあるべきなのか、こうした議論は

○萩生田委員　是非、前向きな検討をお願いしたいと思います。 　五月の広島サミットでは、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的な価値を有するＧ７の皆さんと、世界にその重要性を発信をしていただきたいと願っております。 　特に人権につきましては、Ｇ７の貿易大臣会合で提案した流れから、この一月に日米でサプライチェーンにおける人権の促進に関するタスクフォースが立ち上がりました。この動きを是非Ｇ７にも広げていくべきです。 　二〇二一年の民主主義サミットでは、カメラや顔認証などの監視技術について、人権侵害に悪用されないよう輸出管理に取り組むとの共同声明が米国主導で発出されましたが、日本はこの声明に参加しませんでした。我が国のサイバー監視システムが人権侵害に利用されるようなことはあってはならず、こうした重要技術に対する輸出管理を国際協調の下に進めることは極めて重要だと思います。 　三月には第

○岸田内閣総理大臣　我が国は、人権を普遍的な価値であり、また、人権擁護は全ての国の基本的な責務であると考えております。そのような考え方から、日本はこれまで、深刻な人権侵害に対してはしっかり声を上げる一方、対話と協力を基本とし、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間においては、二国間対話や協力を積み重ねて自主的な取組を促す、こうした姿勢を取ってきました。 　また、企業のサプライチェーンにおける人権尊重については、昨年、日本政府として、業種横断的な人権デューデリジェンスガイドライン、これを公表いたしました。政府調達における人権尊重についても、早期導入に向けて関係省庁間で今議論を進めています。 　その上で、この輸出管理の枠組みが活用可能かどうかについて、これは欧米等の同志国における今後の議論も踏まえつつ検討していきたいと思います。 　そして、Ｇ７広島サミットにおいて具体的などのよ

○萩生田委員　防衛についてお尋ねします。 　昨年末に改定された安保関連三文書は、海外でも高い評価をいただいています。重要なことは、言葉ではなく実行であります。絵に描いた餅に終わらぬよう、しっかりと取り組む必要があります。 　昨年秋に私が質問した海上自衛隊と海上保安庁の連携ですけれども、あの質問以降、両省で早速協議を始めていただいたと報告をいただきました。統制要領なども今考えているし、将来的には合同訓練もしっかりしていただけるんだというふうに思います。 　また、あのときにも申し上げたデュアルユースの技術については、国家防衛戦略の中で、スタートアップ企業などの民生先端技術を積極活用するための枠組みを構築すると明記をしていただきました。新しい戦い方が生まれる時代に、サイバー、宇宙、また、ＡＩ、量子、半導体など、民間先端技術を積極的に取り組むことは不可欠です。 　そうした中で、防衛省の中に

○岸田内閣総理大臣　最先端の科学技術は、政府においても、また民間においても活発に研究開発が進められており、そうした成果を防衛目的に活用することは非常に重要であると認識をします。 　国家安全保障戦略の中においても、「研究開発等に関する資金及び情報を政府横断的に活用するための体制を強化する。」、こうした旨、盛り込んでいます。具体的には、経済安全保障重要技術育成プログラムを始めとする科学技術イノベーション政策を通じて、民間が持つ先端的な重要技術について、民生分野だけでなく、安全保障分野の強化に円滑につなげていくことを考えています。 　また、関係省庁が実施する研究開発と防衛省の研究開発ニーズ、これを合致させることによって、総合的な防衛体制の強化に資する科学技術の研究開発を推進できるよう、政府横断的な仕組み、これも創設してまいります。 　政府としては、総合的な防衛体制の強化に向けて、官民の高い

○萩生田委員　総理、多分各省はそういう我々と同じマインドは持っているんですけれども、やはり、一度入ってしまった自分たちの役所の予算をそれ以外にも使えるから一緒にやりましょうねといって、そこからまた次のアクションを起こすというのは結構苦手な組織なんですよ、みんな。したがって、みんなタコつぼに入っていくというところがあると思います。 　私、そういう意味で、横串を刺してきちんとみんなで情報共有ができる組織を、総理のリーダーシップで是非、今日は答弁結構ですけれども、考えていただいたらどうかな、その方が多分スムーズにいくんじゃないかと思いますので、お願いしたいと思います。 　強い防衛産業なくして防衛力の強化はありません。足下では、企業の防衛産業からの撤退が続く事態を食い止め、防衛調達における利益率改善を進めていく必要があります。また、有志国と安全保障面で連携していく観点からも、防衛装備品の海外移

○浜田国務大臣　萩生田委員には、さきの臨時国会でも、防衛産業が多様な課題を抱えているということを御指摘をいただきました。国内産業はいわば防衛力そのものでありますので、基盤の強化は急務であると考えます。 　防衛省は、今後、企業の生産管理に係る努力の評価等に基づき、最大一〇％の利益率に加え、最大五％のコスト変動調整率を付加して予定価格を算定する方式を導入するなどにより、企業の適正な利益の確保を推進してまいります。 　これに際し、官側が、企業の利益を圧迫する要因となる調達事務や企業の負担になっている取引慣行を是正をすることも考えております。 　さらに、サプライチェーン強靱化や製造工程効率化、サイバーセキュリティー強化、事業承継など、装備品等の安定的な製造のため、大企業から中小企業に至る防衛産業基盤を強化してまいります。 　これらを令和五年度から実施するため、必要な予算措置、法整備、金融支