予算委員会

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　質問に入る前に、総理、先週大雪がございましたね。それで、各地、復旧作業で大変困難を極めているところもあります。私の地元の南丹市というところなんかは、ビニールハウスが半壊して農業活動にも影響が出ていますし、それから、水道管が破裂して節水を強いられている地域もある、完全に公共交通が閉ざされて孤立している集落もございますので、是非、実態調査を早急にしていただいて、支援の方をよろしくお願いしたいというふうに思います。もう十分理解いただいていると思いますので。 　今日は、外国人、外国資本、これが日本の土地を買いあさっているという問題を取り上げていきたいというふうに思います。外国資本が全部悪いということではございません。しかし、よからぬ意図を持っている外国資本、これはやはりちゃんと我が国としても防衛をしないといけないというふうに思っています。 　まずは、農

○野村国務大臣　御質問にお答えしたいと思いますが、今委員おっしゃいましたように、外国人、外資による日本の農地の取得というのが非常に目立ってきましたものですから、農水省としては、農地あるいは森林、これらについての調査を今、毎回やっております。 　特に、農地法においては、法人の農地取得というのは、農業関係者が議決権の過半を占める農地所有適格法人というのがありますが、これは二分の一以上を日本人が持っていなけりゃ駄目だということと、それに、この法人については、取得する農地の全てを効率的に利用する、それからもう一つは、役員の過半が農業に従事する株主である、これはもう御承知のとおりだと思いますが、こういったいろいろな規制をかけてあります。 　したがいまして、地域とのつながりを持っている農業を持続的に営めない人は農地を取得することはできず、外国人の法人なりあるいは外国人が農地を取得することは基本的に

○北神委員　ありがとうございます。 　農地法で規制をされているというんですけれども、実際、自らの、農林水産省の調査で出ているわけですよ。これも、さっき申し上げたように、大臣も御案内のとおり、氷山の一角であります。 　借りている事例が多いという話ですけれども、大体そういう方法で、まずは借りて、それで農業適格法人になって、そこから本格的に農地買収に走るというのが大体のパターンなので、やはり農地法も規制せなあかんし、森林法の方も、これも大臣がおっしゃったように規制がありません。事後の届出制しかありませんので、そこを是非検討いただきたいというふうに思います。 　ちなみに、出資比率は一つの案です。ただ、申し上げたいのは、ここにありますように、例えば放送法とか航空法というのは、外資比率、上限規制をかけているんです。放送法だったら五分の一未満しか認められない。航空法だったら三分の一が上限になってい

○高市国務大臣　まず、委員の問題意識はよく分かりますし、私自身も、平成二十三年から安全保障土地法というものを作りたくて議員立法に取り組んできた歴史もございます。自民党も長年取り組んできて、最後の最後にでき上がって、閣法として出てきたのがこの重要土地等調査法です。 　最初は、やはり外資による土地の買収というものについて一定の規制をかけようといたしましたが、突き当たったのは、委員が先ほどおっしゃった、いわゆるＧＡＴＳでございます。これはＷＴＯのサービス貿易一般協定で、これに関して、日本は土地取引を留保せずに入っておりますから、内国民待遇義務が規定されておりまして、土地取得に関して内外差別的な立法を行うこと、それから相互主義的な措置を取るということは、これらの協定との関係においてできない。どうしても国際法の方が国内法より上位に来るということで、私たちは議員立法の段階で一度断念をいたしました。

○北神委員　それはそれで頑張っていただきたいと思いますけれども、おっしゃる法律というのは、もう釈迦に説法ですけれども、防衛施設、離島、国境、周辺一キロぐらいが対象になるんです。 　私が今日申し上げている問題意識は、本当にそれでいいのかと。農地、森林、含まれませんよ。一般の、観光資源の部分も含まれません。だから、こういったところでイギリスの方式というのは、ＧＡＴＳの、そのおっしゃっている同じような条件にあるけれども、柔軟なんですね。 　ここに比較、ちょっと資料にもありますけれども、要するに、イギリスの方と日本の方を比較していますけれども、対象がイギリスは全てなんです、全ての土地が含まれる。ただし、十七の戦略分野、防衛施設とかそういうのも入っています、そういうことについては届出を義務づける。ただ、それ以外、農地とか森林は届出は任意なんですね。 　でも、大事なのは、届出をしていてもしていな

○合田政府参考人　お答え申し上げます。 　宗教法人法においては、宗教法人そのものを贈与や売買によって第三者に譲渡することはできません。一方、同法第二十二条では、外国籍を有することを役員の欠格事由としておらず、宗教法人の代表役員その他の責任役員等に外国籍の者を選任することはあり得ると思っております。 　ただし、宗教法人の事務の決定は正当に選任された代表役員等によりなされる必要があり、宗教法人法上、例えば、宗教法人の目的や名称の変更、移転などについて規則変更の認証申請があった場合、長年不活動状態であった宗教法人が突如活動を再開した場合など、責任役員等の選任に疑義ある場合には、同法二十八条第一項第二号の規定により、規則変更を不認証にすることがあり得るところでございます。 　また、不活動宗教法人を放置することは、第三者によって法人格が不正に取得され、悪用されるなどの問題につながるおそれがござ

○北神委員　早口でちょっと理解できませんでしたけれども、何となく分かります。要は、外国人の責任役員、宗教法人の中のね、その人がいても何もできない、基本的には。ただ、何か認証案件とかあったときに、ちょっと、これはちゃんと手続を経て役員をやっているのかとか、そのぐらいは言える、そういうことですね。 　つまり、文化庁の世界では、大臣、何もできない。農林水産省も若干危機感を持っていると思いますけれども、これも余り重い腰を動かそうとしていないので、やはりこの土地一般の規制というものをやらなければ、今の宗教法人の話でいえば、神社仏閣の土地とか文化財が外国人の手に渡るんですよ。これは無税ですから、マネーロンダリングの温床にもなりかねません。そういったことをもっと、我々もちゃんと向き合って、これはやはり規制をしていかないといけないと私は思います。 　最後に、総理に御提案ですけれども、私が言っているのは

○岸田内閣総理大臣　中国ということですが、中国に関しては、昨年十一月に日中首脳会談を行い、前向きなモメンタムを確認したところですが、このモメンタムは維持しながら、しかし一方で、様々な課題や懸念があります。主張すべきことは主張しなければなりませんし、中国に大国としての責任は果たしてもらわなければなりませんし、その中で、対話を重ね、気候問題等協力すべきところは協力する、こうした建設的かつ安定的な関係を双方の努力で築いていく、これが基本的な方針です。 　そして、我が国の経済安全保障については特定の国を念頭にしたものではありませんが、委員のおっしゃるこの問題意識、これは私も共有できる部分は多いと思っております。 　しかし、それに対してどう対応するか。これは、委員おっしゃるように、各国ばらばらだとおっしゃいました。要は、各国とも、それぞれの国益に対する考え方がばらばらですし、各国とも、国民性や国

○北神委員　前向きな答弁と受け止めます。 　やはり、最後に申し上げたいのは……

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますから、簡潔にお願いします。