予算委員会

○委員長（末松信介君）　以上で松野明美さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、竹詰仁君の質疑を行います。竹詰仁君。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、電力関連産業で働く者の実情を踏まえて、昨今のエネルギー及び電力関連産業に関する課題や疑問について質問をさせていただき、西村経済産業大臣を始め政府からの御見解、御答弁を伺いたいと思います。そして、国会のみならず、広く国民の皆様に現状、実情を知っていただきたいと思っています。 　冒頭、通告していないで大変大臣恐縮なんですけれども、先ほど村田委員とのやり取りの中で賃上げの話がありました。全ての人の賃上げが必要だと私考えるんですけれども、全ての人の賃上げが必要だと大臣お考えなのか、御答弁いただけないでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　私も、正規、非正規問わず、またフリーランスの方問わず、様々な形で働く方々がしっかりとこの物価高に対応し、また将来へのキャリアを積み上げていくために、私は人への投資というのは非常に重要だと、岸田政権の取組、非常に重要だと思っております。そういう意味で、全ての人の賃上げ大事だというふうに考えております。

○竹詰仁君　ちょっとこれも通告していないで恐縮なんですが、是非聞いていただいて御見解いただきたいんですけれども、連合がまとめた今の春闘の集計では平均三・八％の賃上げが集計されています。一方、電力業界は全く違う様相になっていまして、いわゆるその旧電力会社十社のうちの六社は賃上げがゼロです。さらに、賞与は十社中七社が減額です。一社はマイナス十二万三千円で妥結せざるを得なかったと。 　これが今の電力の現状なんですけれども、これを聞いて大臣はどのようにお考えか、教えていただけないでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　電力業界においては、今日この後御議論されると思いますけれども、規制料金と自由料金、それから、それ以外に多少のビジネスがあるのかもしれませんが、全体としてどうしていくかという判断をされるんだろうと思います。 　ただ、当然、御案内のとおり、今赤字の状況でありますし、様々な事柄がある中で各社どういうふうに判断をされていくかということですが、規制料金の部分について言えば、私どもルールがございまして、他の産業との関連の中で適正な賃金というものを見ていくことになっておりますし、また消費者庁からは、この物価高の状況を踏まえて、あるいは政府の取組である賃上げについても勘案したらどうかというふうなことも意見としていただいておりますので、その中で私ども規制料金の部分については判断をしていきたいと思いますが、全体で各社考えておられるということだと思いますので、民間の判断はあるというふ

○竹詰仁君　済みません。通告がないのにありがとうございました。 　では、ここから電力の自由化についてお伺いいたします。二〇一六年の四月に導入された電力の小売全面自由化に関連して質問をさせていただきます。 　まず、電力の小売全面自由化を導入した目的は何だったのでしょうか、教えていただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　小売全面自由化の前は、御家庭など低圧部門の需要家の皆様は、その地域、地域地域で供給責任を負って供給を独占していた大手電力会社から電力を購入するということ以外にほかには選択肢がなかった状況でありますが、特に東日本大震災の後、電力会社を選びたいとか、再生可能エネルギーの電気を購入したいとか、そういった様々な声が高まってきたわけであります。 　そうした中で、電力システム改革においては、多様な事業者の参入を可能とすることで小売市場における競争を通じて電気事業の効率化を図るということ、それから、家庭向けの料金設定を自由化することで電気の需給状況に応じたメニューや再エネに特化したメニューなど、需要家の選択肢、そして事業者の事業拡大、これを拡大するといったことを目的として、二〇一六年から小売の全面自由化を実施したところでございます。

○竹詰仁君　それでは、電力の全面自由化を導入した際に、旧電力会社のみに自由化をしない規制料金、経過措置料金を設定いたしましたけれども、この規制料金、経過措置料金とは何なのか、また、規制料金、経過措置料金を設定した理由をお尋ねいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　小売の全面自由化の前は、御家庭等の低圧部門に対する電気、電力供給は一般電気事業者が地域独占で担っていた、今申し上げたとおりでありますが、担ってですね、料金をいわゆる総括原価で算定した上で、その改定は国の認可等の手続を要するものでありました。これがいわゆる規制料金ということでありますが。 　そして、先ほどお話し申し上げたとおり、二〇一六年四月に小売全面自由化が実施されたわけですが、その検討段階における議論の中で、競争が十分に行われていない状況の中で規制料金を撤廃し、電気料金の完全自由化を進めてしまうと、旧一般電気事業者が価格の決定権を握ることになるおそれがあるというふうに結論付けられたというふうに承知しております。 　このため、小売全面自由化を実施した後も、旧一般電気事業者による規制なき独占ということから需要家を保護する観点から、経過措置として、競争が実際に進展