予算委員会

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。 　まず、ここのところ大きな問題となっております総務省文書の件について、福山議員に引き続き質問させていただきたいと思います。 　これは、単に事実か捏造かという単純な問題ではなく、現在も適用されている放送法に規定される政治的公平の解釈についての変更プロセスを検証するものです。民主主義の政治体制にとって報道の自由は大変重要なもので、解釈が変更された経緯に、ある特定の番組が気に入らないなどの報道内容に対する威圧が含まれたりする場合、改めてその解釈変更について再考する必要があるということです。その基礎部分がいわゆる高市四文書であり、しかもこれに関して捏造などと常識から外れた答弁が出ているもので、私たちは問題にせざるを得ないということなんです。 　以上の認識を前提としまして、具体的な質疑を行いたいと思います。 　まず、本日の委員会に先立ちまして

○国務大臣（高市早苗君）　先ほど福山委員にもお答えいたしましたが、私の名前が出てくる四文書でございますが、内容が不正確であること、そして目的が分からない、作成者不明であること、配付先も不明であること、残り三枚もそういったことが判明しております。 　つまり、仮に前の年の、前の年の秋から礒崎補佐官が情報流通行政局と打合せをした、で、いろいろ説明を受けていたとしても、このことについて私は知る由もございませんでした。文書の配付先から大臣室を外され、この四枚とも一度も見たことのないものでございます。まあ新しいガイドラインに従いましたら、本来でしたら打合せだったら相手の当事者の確認をもって正確な文書を残すというのが二十九年以降のルールでございましたけれども、これは二十七年のことでございました。そういった手続も取られておりませんでした。その礒崎補佐官が放送法に興味をお持ちだったとか、情報流通行政局と打

○牧山ひろえ君　これを、この問題、言った言わないの矛盾だらけなので非常に問題なんですけれども、これはどちらかがうそをついているということで、国権の最高機関とされている国会でうそをつくということは許されなく、放置できませんから、高市大臣には誠意を持って国会での質疑に対応することを求めたいと思います。 　岸田総理にもお聞きしたいんですが、高市大臣がおっしゃったことが全部本当だとしたら、総務省の悪質な行為、そして一連の捏造に関わった全ての方々を全員処分しないといけませんから、総務大臣にそのように命じないといけないですよね。逆に、高市大臣が捏造だとうそをついていたら、岸田総理は、岸田内閣の任命責任者として高市大臣を退任させないといけません。 　総理、これ何とかしてください。中途半端に終わらせないでください。 　総理に聞いています。ほかの方は遠慮してください。

○委員長（末松信介君）　総務大臣、先ほどから手が挙がっていますけれども。（発言する者あり） 　じゃ、岸田内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まずもって、その行政文書というものは正確なものでなければならない、これは当然のことでありますが、過去、国会のいろいろなやり取りの中で、改めて、政府として、行政文書の正確性を確保するために政府として統一したルールを策定した、これが平成二十九年のことでありました。今回の文書がこの二十九年ルール策定前の文書であるからして、そしてその文書に疑義が呈されたことから、改めて平成二十九年ルールに当てはめて正確性を精査したいと総務省の方では答弁をさせていただいています。 　まず、この正確性をしっかり確認した上で、その経緯について、この正規の手続に基づいたものなのか、何かこの権限がない人間が関わったのかどうか、これを確認しなければならないと思います。まずは総務省として精査をしておるわけでありますから、精査の結果をしっかりと確認した上で内容の議論を行うべきであると考えます。

○牧山ひろえ君　この間ずっと精査精査とおっしゃっているんですけれども、時間稼ぎというふうにしか聞こえないんですけれども。 　総務省文書の問題は、民主主義の基礎である報道の自由が政治の力によりゆがめられるかもしれないという大変重要な要素を含んでいます。しかも、当時の大臣本人が捏造を主張し、担当官庁はそれと矛盾する主張をするなど、政策決定過程の信頼性に関わる事態でもあります。政府はこの問題を中途半端な形で終わらせず、白黒はっきりさせることが求められていることを御指摘申し上げます。 　我が党はこの問題に引き続き取り組んでまいりたいと思います。 　さて、続きまして、私が立憲民主党の次の内閣でネクスト法務大臣として扱っている入管、難民問題についてお伺いしたいと思います。（資料提示） 　令和三年に我が国において難民認定されていたのは七十四人でした。一方で、同じ令和三年のほかの先進諸国の難民認定

○国務大臣（齋藤健君）　我が国の難民認定をめぐりましては、多くの難民が発生する地域と近接しているかどうかや、そうした地域から渡航がしやすいかどうか、そういった事情に加えまして、言語や文化の共通性や類似性、同じ事情により庇護されている人々のコミュニティーの規模などの観点から庇護を求める方の最終目的地としやすいかなど、諸外国とは前提となる事情が異なっているところがございます。ですので、難民認定者数や認定率により我が国と他国とを単純に比較することは相当ではないと考えています。 　そして、これ重要なですね、実は外部有識者の立場で難民審査参与員をやられている方が令和三年の通常国会で参考人として意見述べられているんですが、実情としておっしゃられていますのは、観光、留学、技能実習などの正規の在留資格で入ってきた後に、本来の目的から外れた段階で難民認定申請する者や、不法滞在や犯罪で退去強制手続に入ってか

○牧山ひろえ君　大臣がおっしゃるように、当然、条件ですとか事情は異なるんでしょうけれども、これ、長きにわたり認定率においてもこれだけの大きな差がずっと続いている。これは、偶然とか、あと個別事情の積み重ねでこれだけで片付けるというのは、私は無理があると思うんですね。 　頻発する入管関係の問題の背景には、厳格に過ぎ、不適切な難民認定があります。そもそも、現行の入管難民法には難民の認定基準についての具体的な基準がなく、当局の広範な裁量に委ねられています。 　七日に閣議決定された入管難民法改正案では、難民に準じる人を補完的保護対象者として在留を認める制度を設けるとされています。従来の難民認定とこの補完的保護対象者の認定を合わせると、どの程度の在留が認められるようになる見通しなんでしょうか。また、国際標準の受入れに近づくというイメージでよろしいでしょうか。法務大臣。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の補完的保護対象者の認定制度は、難民条約上の難民に該当しない場合でも、ウクライナ避難民の方々のような戦争や紛争から逃れてきた方々など、人道上真に保護すべき者を確実に保護すべく、難民条約上の五つの理由以外の理由により迫害を受けるおそれのある者を難民と同様に保護するというものでありまして、具体的には、難民と同様に原則として定住者の在留資格を認めるということとしたいと考えています。 　補完的保護対象者の認定につきましては、難民認定申請者と同様に申請者ごとにその申請内容を審査した上で、入管法の定義に基づき補完的保護対象者と認定すべき者を適切に認定をするという手続になります。 　したがいまして、難民及び補完的保護対象者として認定され、在留が認められる者の数は個別に判断された結果の積み重ねになるというふうに考えていますが、いずれにいたしましても、改正法の下では、実現し

○牧山ひろえ君　今までもそうなんですけど、この種の質問に明確な答弁ができないのは、そもそも基準がない、ないし不明確だからだと思うんですね。法務大臣の私的懇談会も、難民の該当性の判断、判断基準が不明確であるという指摘をしております。 　難民の該当性に関する規範的要素を可能な限り一般化そして明確化し、行政の透明性を高めることが求められているんですね。入管難民法の改正に当たっては、当局の判断が広範な裁量の下、言わばブラックボックスになっている現状を改めて、司法審査や第三者機関をきちんと介在させて透明化を図るとともに、事後検証が可能な客観的基準を設けることが非常に重要であると考えます。 　今回当局が提出した入管法改正は、難民認定の申請中であっても三回目以降の申請の場合は送還が行われ、罰則付きの退去命令制度を創設されるなど、在留権限を持たない外国人の退去を促進するものなんですね。人権団体からも多