予算委員会

○浜田国務大臣　防衛省としては、平素から安全保障環境に即した部隊配備を行うために、地対艦誘導弾部隊を奄美大島及び宮古島に配備してきたほか、本年度中には石垣島に、令和五年度には沖縄本島の勝連分屯地に配備を予定しておりますが、いずれも、スタンドオフミサイルではない、一二式地対艦誘導弾を配備するものであります。

○赤嶺委員　今、一二式ミサイル部隊を配備しているわけですよ。今後、長射程ミサイルはこの部隊に配備するということが出ているじゃないですか。これは、沖縄に配備しないというのではなくて、やはり今、事態を県民に対して真正面から説明していないという具合にしか受け止められません。 　そもそも、沖縄にミサイル部隊を配備するときの政府の説明は、防衛上の空白を埋めるということでありました。防衛大臣はそういう説明をしてきたと思います。ところが、部隊が立ち上がる時期になったら、敵基地攻撃のためのミサイルを配備する、このように言い出しました。相手国から真っ先に攻撃される基地になります。これでは話が違うではないかという声が上がるのは、私は当然だと思います。米軍の訓練についても、当初は計画はないと言っておりましたが、昨年、与那国駐屯地で行いました。 　総理、余りにも国民を、住民を、そして沖縄県民を愚弄するやり方で

○浜田国務大臣　今、長射程というお話がありましたが、我々とすれば、まだこれは決定していることではございませんし、我々は、もしもそういうことになれば、丁寧に説明をしていかなければならないというふうに考えております。 　ですから、長射程という御指摘には今は当たっていないということだけは御理解いただきたいと思います。

○赤嶺委員　沖縄での今までの自衛隊の配備の仕方を見ると、最初は与那国島はミサイルの計画はありませんでした。しかし、今はミサイルも配備すると言っています。米軍は絶対に来ないと説明していましたが、米軍は来て訓練をしております。 　まともな説明をしたことがないんですよ、防衛省は。やはりこういうやり方が、今度は長距離ミサイルの話が出てきていますよね。出てきて、今防衛大臣は、もしも配備することになれば説明していきたいと思っていると。これが県民を愚弄するやり方ではないか。 　総理、そのように指摘されても仕方がないんじゃないですか。

○浜田国務大臣　体制強化という点について地元に御懸念があるというのは、これは我々も十二分に承知しておるところであります。しかし、我が国を取り巻く安全保障環境の厳しい現実を踏まえれば、南西諸島の防衛体制の強化は喫緊の課題であると考えております。 　こうした取組は、力による現状変更を許容しないとの我が国の意思を示し、島嶼部を含む南西地域への攻撃に対する抑止力、対処力を高めることで我が国への攻撃の可能性を低下させるものであり、沖縄県民、ひいては我が国国民の安全、安心につながるものであります。 　防衛省としては、引き続き丁寧な対応に努めてまいりたいというふうに思っております。

○赤嶺委員　今、防衛大臣、図らずも、結局、南西諸島に長射程ミサイルを配備するという、結論がありありの答弁だったじゃないですか。まだというのは、今からやるということでしょう。 　石垣市議会で、昨年の十二月に、長射程ミサイルの配備について政府に説明を求める二つの意見書を可決いたしました。元々自衛隊の配備に反対だった議員の提案した意見書だけではありません。賛成だった議員の提案した意見書も可決をしております。彼らからすれば、専守防衛という前提で政府に協力してきたのに、一方的にはしごを外されたようなものであります。 　最近、石垣島で、本土に出ている若い人たちが、自分らは将来石垣に戻れるだろうか、このように話していたということを聞きました。宮古島でも、あるお母さんが、息子にこの島で根を張って暮らしなさいとは言えない、このように話していたそうです。こういう思いをさせていること自体、南西諸島の防衛体制

○岸田内閣総理大臣　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、三文書を閣議決定し、自衛隊の部隊の増強等により南西地域の防衛体制を強化する、これは国民保護の観点からも重要な取組であると考えています。そして、日米同盟の抑止力、対処力を向上させることで武力攻撃そのものの可能性を低下させることができる、こうした考えに基づいて取組を進めていきたいと考えています。 　こうした考え方を丁寧に沖縄県に説明していくことが重要だと考えます。

○赤嶺委員　防衛力を強化することが、軍隊を強化することが国民保護に役に立つと言って、沖縄県民が信用すると思いますか。沖縄戦の最大の教訓は、軍隊は住民を守らない。総理が一番よく知っているでしょう、沖縄担当大臣、外務大臣もやって。そういうことを知りながら、白々しい答弁をするんですか。 　最後に、政府は一体何のために大軍拡を推し進めようとしているのかという点です。 　二〇二一年十二月、米軍と自衛隊が、台湾有事を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を作成したことが報じられました。台湾海峡をめぐって軍事衝突が起こったときに、米軍が南西諸島の約四十か所の島々を拠点に中国艦艇へのミサイル攻撃を繰り返し、自衛隊が安保法制に基づいて後方支援を行うという内容です。まさに南西諸島全域を戦場にする計画です。 　総理、こういう計画を作成したんですか。

○岸田内閣総理大臣　二〇一五年に策定された日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインですが、この下で、日米両政府は、我が国の平和と安全に関する緊急事態についての共同計画を策定、更新する、このようにしております。 　その上で、共同計画の策定の状況、具体的な内容の詳細については、これは緊急事態における日米両国の対応に関わるものでありますから、事柄の性質上、差し控えなければならないことであると思っています。 　そして、何のために防衛力を強化するのか。これは、間違いなく、国民の命と暮らしを守るためであります。自衛隊の抑止力、対処力、そして日米同盟の対処力、抑止力、これを向上させることで武力攻撃そのものの可能性を低下させる、こうしたことのために防衛力を強化していくと認識をしております。

○赤嶺委員　南西諸島に住んでいる住民は国民じゃないんですか。今にも長距離ミサイル、敵基地攻撃ミサイルが配備されて、住めなくなるんじゃないかとおびえているんですよ。おびえている人たちがいる、それに対して、いや、国民の命を守るためだ、こういうことを言ってごまかそうとする。 　今度の共同作戦計画というのは、作っていることを認めておりますが、今度の２プラス２でも、着実な進展を歓迎すると。そして、その中で、海兵沿岸連隊という部隊に再編することも明記しています。小規模な部隊が島々に分散して展開し、無人の対艦ミサイルで、相手の艦船を攻撃するというものです。まさに報道された共同作戦計画の具体化です。国民の命に関わる問題ですよ。政府間だけで秘密裏に進めることなど許されるはずがありません。 　台湾問題をめぐって政府が一体どういうことをやろうとしているのか、その結果、国民にどれだけの犠牲が生じることを想定し