予算委員会

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　当時、礒崎元総理補佐官の担務は国家安全保障に関する重要政策及び選挙制度であったと承知をしています。

○小西洋之君　官房長官、放送政策を所掌もしない総理補佐官が総務省の官僚を呼び付けて、そして総務省の官僚の同席もなく安倍総理の下で放送法の解釈を決める、それは行政の在り方として許されるんですか。密室行政ではないですか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　礒崎元総理補佐官の担務は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、小西先生から御指摘をいただいた一連の事案につきましては、総務省の方の行政文書の中にあるということでございます。しかし、それは今総務省の方で精査中ということでございますので、その内容に関する発言というのは差し控えさせていただきたいと思います。

○小西洋之君　いや、これ舞台は総務省じゃなくて首相官邸なんですね、官房長官。 　もう一度、もう一度聞きますが、安倍総理の下で礒崎補佐官、そして今井総理秘書官、山田総理秘書官が同席して、その場で安倍総理がこれをやろうというふうにしているわけですけれども、こうした行為は放送法の私物化であり、こうした放送法の解釈、たった一つの番組で政治的公平を判断し、そして究極は放送局の電波も止めることができる、このような解釈は政府として撤回すべきではないですか。

○国務大臣（松野博一君）　一連の経緯に関する考えは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、放送法の解釈に関する話であり、放送法を所管する総務大臣からお答えをさせていただきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　放送法の解釈ということでございますが、平成二十八年の政府統一見解は国会の求めがございましてお示しを申し上げたものというふうに理解をいたしておりますが、平成二十八年の国会における、二十八年三月三十一日ですね、質疑におきましても、平成二十七年五月二十二日の、五月十二日の総務委員会での質疑や平成二十八年の政府統一見解が取り上げられておりますが、ここでも高市当時の総務大臣でいらっしゃったかと思いますが、放送法四条一項の政治的公平に関する解釈は、従来のもの、この当時発売をされていた平成二十四年版逐条解説、解説集と変わりはございませんというふうに御答弁を申し上げており、質疑者の方も、今までと変わらないということをまた確認をいたしましたというふうに答弁をしており、解釈を変えたものではないというふうに理解をいたしております。 　その上で、放送行政も変えたとは私は認識をしておらな

○小西洋之君　この内部文書が示すこの放送法の解釈が作られたプロセスは、礒崎総理補佐官が個別の番組を狙い撃ちにして、そして二十七年の一月には補佐官自らが書いた解釈の案を総務省に示して、総務省がそれに対して意見書を出して、配付資料の二十一、二十二ページですけれども、これでは放送法違反になりますと、一つの仮に偏った番組があっても、その後にもう一つ別の方向の偏りの番組を作れば政治的公平は保たれますと一生懸命訴えても、それに対して激高したと、激高によって退け、挙げ句の果てには首が飛ぶぞというような恫喝をして作られた解釈になっています。 　総務大臣に聞きますが、この放送法の解釈、たった一つの放送番組で放送法の政治的公平の違反を判断して、それが積み重なれば放送局の電波を止めることができる、そうした解釈を法理としてですね、法理として今も総務省、そして政府は持っているということでよろしいですね。

○国務大臣（松本剛明君）　委員がおっしゃったものでありますけれども、政治的公平、放送法第四条第一項に定める政治的公平であることの判断については、番組全体を見て判断するということであり、この従来の解釈について変更をこれまでもしたことはなく、変更をしているものではないというふうに考えております。 　この統一見解は、番組全体を見て判断するというこれまでの解釈を補充的に説明したもので、極端な場合についてはというふうに記載をされているものでありますが、一つの放送番組のみを見て判断するとされていますが、これは一つ一つの番組の集合体が全体でありますから、全体のバランスを見つつ行うものであるというふうに考えております。 　放送行政は何ら変わっておりませんし、総務省としては、放送関係者にもそのように受け止めていただいていると考えておりまして、引き続き慎重かつ適切に法にのっとって放送行政を担ってまいりたい

○小西洋之君　いや、二十七年、二十八年当時、高市大臣は、この新しく作られた政治的公平の解釈、この政治的公平違反で、たった一つの放送番組の違反をもって、それが積み重なれば放送局の電波を止めることができると何度も答弁しているんですが。 　もう一度だけ松本大臣に聞きます。ちゃんと聞いてくださいね。放送法の政府の解釈として、この礒崎総理補佐官の下で高市大臣が答弁して作られた、たった一つの番組だけで政治的公平を判断し、その放送法違反を判断できるという解釈、そしてその放送法違反が積み重なれば放送局の電波を止めることは法制度としてできる、そういう政府の解釈でいるということを明確に答えてください。

○国務大臣（松本剛明君）　繰り返しになりますが、統一見解は、番組全体を見て判断するというこれまでの解釈を補充的に御説明申し上げたものと理解をしておりまして、極端な場合については、一つの放送番組をもって、のみを見て判断をされるとされておりますが、全体は一つ一つの番組の集合体であることから、全体のバランスを見つつ行うものであるというふうに理解をしております。 　なお、その後の電波などの対応に関するものについては、これまでも繰り返しした場合など御答弁申し上げてきた解釈と変えていないというふうに理解をいたしております。