予算委員会

○浜田国務大臣　警戒監視に関しての細かな状況については、今ここでお話しするものを持っておりません。

○鈴木（敦）委員　これは安全保障の問題だと思います。 　アメリカがなぜ大西洋上に出るまで撃墜しなかったかといえば、中に何が積んであるか分からないからですね。化学兵器や生物兵器、ましてやこれはダーティーボムかもしれません。何が積んであるか分からないから海で撃墜をした。 　これは日本においても同じことだと思いますが、なぜこれがどこから来た何なのかということに疑問を持たれないんでしょう。これは中国から来たかどうかは別の問題ですが、あの物体が我が国の上空を飛び越していった、それがどこの国の誰が飛ばした何であったのか、どういう意図があってやってきたのかということも、なぜ確認しないんでしょう。領空侵犯でもなければ何なのかの原因究明もなさっておられませんが、これはなぜなんでしょうか。

○浜田国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、我々とすれば、警戒監視に万全を期すとともに、様々な各種の情報収集、分析に努めてきているところでありますが、我々の、米国とのやり取りの有無を含めて、一つ一つの情報については、事柄の性質上、お答えできないことを御理解いただきたいと思います。

○鈴木（敦）委員　細かい状況はそうだと思いますが、三年前に我が国の上空を通過したものが何なのかについて御興味はないんですか、防衛省として。あれは何だったんだろうか、まあ、防衛大臣はそのとき大臣ではありませんでしたが、あの物体は何だったのか、なぜ我が国の上空に飛来をしたのか、何も考えないんですか。 　これは安全保障上の極めて重要な問題です。いかがですか。

○浜田国務大臣　令和二年六月や令和三年九月に我が国上空で飛行物体が目撃されたことについては承知しておりますけれども、その詳細については、今般の米国における事案との関連も含め、引き続き分析を進めているところであります。

○鈴木（敦）委員　もう三年もたっていますし、気球なんかとっくに落ちていますから、もう何だかなんて分かりません。これが我が国の国防です、皆さん。これで我が国の防衛を今議論しています。 　まずこれは、防衛大臣、お金のかからない防衛力強化ですよ。こういったところ、考え方を改めていただかないと、どんなに高い兵器を買ってきても、それは運用できません。是非、これは意識改革していただきたい。我が国の上空を飛んできたものが何なのかについて興味を持って分析するぐらいのことはしていただかないと、防衛費を上げるなんという話は二の次だと思いますが、いかがでしょうか。

○浜田国務大臣　我々自衛隊の、今、この情報収集を含め、自衛官が一生懸命になって情報収集を重ねているところでありますので。 　これは、興味がないのではなく、我々がこれをどのように判断するかに関わっておるわけでありますし、その詳細について我々が今ここでお話しする段階にはないということでございますので、今我々の自衛隊が一生懸命やっていることは、これは認めていただいた上で、これに対してどのような判断を下すかということについては、また公表の機会があれば我々もしたいと思いますが、この内容について、今御指摘の点については、なかなか説明が難しいわけでありますけれども、今後とも我々はしっかりと情報収集に努めてまいりたい、このように思っております。

○鈴木（敦）委員　私も、十四年間、予備自衛官をやっていましたから、重々承知しております。自衛官の皆さんがどんな苦労をされているか、分かっておりますので。引き続き、これは警戒監視だけではなくて、しっかりとした関心を持つということは、はっきり対外的にもおっしゃっていただきたいと思います。 　次に、お金のかかる話を財務大臣とさせていただきたいと思いますが、今回、予算総則の中で初めて、自衛隊が使用する艦艇について、これは公債費対象経費ということで認められております。具体的には、令和元年度の甲５型警備艦及び潜水艦についての経費が計上されておりまして、今年だけでも一千七百億円以上、艦艇だけでです、が建設国債で賄われることになっております。 　であれば、資料としてもお示しをしておりますけれども、そもそも、五・二兆円という令和四年度当初中期防対象経費の中に、この船舶の建造費用も入っていたわけであります

○鈴木国務大臣　防衛力を抜本的に強化して、これを安定的に維持していくための安定財源につきましては、国民の御負担をできるだけ抑えつつ、負担の先送りは行わない、そういう考え方の下、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、税制措置等、歳出歳入両面において所要の措置を講じることによりまして確保することとしております。 　令和五年度予算におきましても、こうした考え方に立ちまして、防衛関係費の増額に対応する財源は、歳出改革で〇・二兆円程度、税外収入一・二兆円程度で、その全額を確保、一・四兆円でございますが、したところでございます。 　その上で、今お話がございました、令和五年度予算から防衛関係費の一部を建設公債の発行対象とすることといたしました。これは安全保障に係る経費全体で整合性を図るために実施するものでありまして、防衛関係費の増額の財源とするためではありません。 　したがいまして、先生がお示しに

○鈴木（敦）委員　だとすると、少し疑問が出てくるんですが、本来、建設国債は、これは公共事業に充てるためということで、ただし書で認められているはずです。もう少し言えば、特例国債、つまり赤字国債については、公共事業に使ってはならないということになっていたはずです。なのにもかかわらず、これが防衛費に一部使われていたとなりますと、ここでちょっと訳が分からなくなってくるんですね。 　艦船を造るのは公共事業であるのか否か、今年でそこの議論がされたということなんでしょうか。