予算委員会

○根本委員長　これにて和田君の質疑は終了いたしました。 　次に、鈴木敦君。

○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。 　本日、委員会が始まってからになりますが、十時過ぎにトルコで大規模な地震があったということでございまして、多数の死傷者も出ているようでございます。地震立国の我が国としても、心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、支援も検討していただきたいと思います。 　また、トルコはロシアとウクライナの間を仲介したという経緯もありますし、昨年、トルコの企業がロシアに対して、車両やゴムといった、禁制品になっておりますけれども、これを輸出していることが、戦争遂行、作戦遂行を下支えしているという情報もありますので、これは防衛省としても引き続き注視をしていただきたいと思います。直近のことですので、通告もしておりませんし、本来外務大臣の所管だと思いますので、御答弁はいただきませんが、引き続き政府としてよろしくお願いいたします。 　最初に防衛費のお話をさせていただきます

○浜田国務大臣　外国の気球であっても、我が国の許可なく領空に侵入すれば、領空侵犯となることには変わりがありません。そしてまた、領空侵犯のおそれのある航空機の探知などのため、防衛省においては、二十四時間三百六十五日、全国のレーダーサイトなどによる警戒監視を行っております。その中で、仮に領空侵犯事案などが発生した場合には、必要な公表を速やかに行ってきているところであります。 　令和二年六月に東北地方上空で白い飛行物体が目撃された際には、防衛省として公表すべき事象は確認されていませんが、詳細については引き続き分析を進めているところであります。 　いずれにせよ、平素からの警戒監視は切れ目なく行われていたところであります。引き続き警戒監視を切れ目なく行い、我が国の領土、領海、領空を守り抜くべく、対応に万全を期してまいりたいと思います。

○鈴木（敦）委員　領空侵犯になり得るというお話がありました。 　では、航空自衛隊がこの国に対して領空侵犯等々の措置を講ずるようになってから、領空侵犯が発生した事案は何件ありますか。

○浜田国務大臣　外国の航空機が許可なく他国の領空に侵入する場合には、国際法上、被侵犯国は必要な措置を取ることが認められておりますが、自衛隊においても、領空侵犯機に対しては、自衛隊法第八十四条に基づいて、武器の使用を含む必要な措置を取ることが可能でありますが、実際に取ることとなる措置は個別具体的な状況に応じ判断することになるため、一概に申し上げることは困難でありますが、いずれにせよ、取り得る措置を適切に行ってまいりたいと思います。

○鈴木（敦）委員　ですから、防衛大臣、今までに我が国の領空を侵犯した回数です。諸外国、あると思います、ほとんどはロシアとソ連だと思いますが。その他、領空を侵犯したと我が国が認めたのは何件あるんでしょうか。

○浜田国務大臣　領空侵犯の事案に対しての、手元に今資料がございませんので、お話をするあれにございません。 　そうした中、気球による領空侵犯について確認して公表した事例はございません。

○鈴木（敦）委員　では、二〇二〇年と二一年に我が国の上空を飛行した物体は領空を侵犯していない、こういう見解で今いらっしゃるということでしょうか。

○浜田国務大臣　はい、そのように思っております。

○鈴木（敦）委員　民間の気球であっても、我が国の許可なく領空に入ってくれば領空侵犯になり得るというお話でしたが、我が国の上空を通過したにもかかわらず、それは領空侵犯に当たっていないと。それはいいでしょう。 　では、切れ目なく対応したということですが、我が国の領土の上空を飛び越えた後、太平洋上で我が国はどこまでその気球を監視したんですか。