予算委員会

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　本日は、大きく三つ、賃上げ、地方創生、そして食料安全保障について質問をさせていただきます。 　まずは、賃上げについてです。 　私たち国民民主党の玉木代表は、一月二十六日の代表質問で、今国会を賃上げ実現国会にしようと訴えました。アメリカでもヨーロッパでも韓国でも賃金が上がっています。なのに、日本だけ、この三十年近く給料が上がっていません。この賃金デフレが日本経済の最大かつ本質的な課題と考えるからこそ、我が党は給料が上がる経済の実現を公約として訴え続けてきました。 　さらに、昨年二月のロシアのウクライナ侵攻以来、原油の高騰などにより、三十年ぶりの物価高となっています。であれば、賃金も三十年ぶりの上昇にしないと、国民の生活は苦しくなるばかりです。賃金が上がらないと、消費も落ち込み、年金も上がりません。だからこそ、労使のみならず、政府もあらゆる政策

○加藤国務大臣　申し上げるまでもなく、我が国、バブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に他国と比べて低い経済成長が続いているわけであります。 　この間、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安もあって、賃金も上がらないということから消費を抑制し、需要が低迷し、そして結果的に国内市場が魅力あるものでなくなることから、企業も投資をむしろ海外で展開し、国内の投資が抑制されていく。結果として、先ほど申し上げた低成長が続くという環境になってきているわけでありますし、同時に、企業にとってみると、なかなか国内の賃金を引き上げる余力が余りない、そして、賃金が伸び悩み、今御指摘のあったように、他国と比べて賃金の伸びの低い状況が続いているというのが今の現状だと思います。

○長友委員　大臣、ありがとうございます。 　大臣もおっしゃいましたように、企業が人件費をカットする方向で動いたということに私は端を発しているんだというふうに理解しておりますが、この賃金のアップについて、企業間では労使交渉が行われるわけでございます。 　労使交渉を例に出すと、賃金はベースアッププラス定期昇給によって上昇します。そのうち、ベースアップについては、経営者側は生産性の範囲内で行うべきという立場になります。一方、労働組合側は生産性を上げるためにベースアップを行うべきという理論で交渉を行い、結果として、オイルショック以降はほぼ物価上昇率の近辺で上がってきました。その傾向は今も変わってきていないと思っています。 　それにもかかわらず、この三十年近く賃金が上がってこなかったのはなぜか。その理由の一つは、確かに物価が上がらなかったからではありますが、実はベア以外の、定期昇給が劣化してき

○加藤国務大臣　同一労働同一賃金の遵守でありますけれども、私が前に厚労大臣をしたときに、この同一労働同一賃金を含む働き方改革関連法案等も成立をしていただいて、今、逐次施行されているわけでありますが、実際にそれがきちっと現場現場において徹底していくために、現在、新たに労働基準監督署と労働局が連携をして、どっちかといえば労働基準監督署も一緒になって、そうした同一労働同一賃金の遵守であり、まだなっていなければ、なるようにしっかり進めていくというのが一つであります。 　それから、非正規雇用から正社員転換については、キャリアアップ助成金等を使ってしっかりと、特に中小企業の皆さん方を支援をしていくということで、その内容の充実等も図っているところでございます。

○長友委員　大臣、ありがとうございます。キャリアアップ助成金と、それから労働基準監督署でしっかり現場に浸透していただけるところまでやっていただくというお取組の御説明をいただきました。 　ところで、岸田総理が昨年九月、ニューヨーク証券取引所で講演した際に、日本企業にジョブ型の職務給中心の給与体系への移行を促す指針を二〇二三年春までに官民で策定することを明らかにされました。その際、総理は、年功序列的な職能給をジョブ型の職務給中心に見直すと発言されています。専門的なスキルを給与に反映しやすくして労働移動を円滑にし、日本全体の生産性向上や賃上げにつなげる狙いだと理解をしています。 　職務給は、個々の職種の専門性や業務の難易度を重視する制度で、年齢や勤続年数、職務の遂行能力を評価する職能給とは異なります。 　岸田総理は、一律ではなく、仕事の内容に応じたジョブ型の職務給を取り入れた雇用システムへ

○後藤国務大臣　賃上げは新しい資本主義の最重要課題でありまして、意欲ある個人の能力を最大限生かしながら、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げにつながる構造的賃上げを実現すべく、まず第一弾としては、意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上支援をしっかり行って、そして、御指摘のあった、職務に応じてスキルが適正に評価され賃上げに反映される日本型の職務給を確立する、そして成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革に官民連携で着実に取り組んでいくということで考えております。 　委員御指摘の職務給の確立については、職務に必要なスキルとそれに見合う給与体系を明確化することで、労働者自らの希望に従ってリスキリングを行った上で、成長分野への企業間、産業間の労働移動を行えるようにしたり、企業内であっても新たな職務に就けるようにする環境を整備するもので、これによって賃上げが行われる構

○長友委員　ありがとうございます。 　日本人に合った職務給のモデル、そしてそのプログラムであったりが示されるということですので、それを六月まで、まあ早く知りたいというのが気持ちなんですけれども、しっかり、必ず賃上げにつながる中身にしていただくための議論をまた引き続きさせていただきたいと思っています。 　それでは、次の地方創生について移らせていただきます。 　地方創生とは、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策です。二〇一四年九月三日の第二次安倍改造内閣発足後の記者会見で発表されて以来、八年以上がたちました。 　コロナ禍で地方に移住する人が増えた時期もありましたが、総務省が今年一月三十日に公表した二〇二二年の人口移動報告によると、東京都は転入者が転出者を上回る転入超過が三万八千二十三人となり、新型コロナウイルス禍で過去最少

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　長友委員は、かつて宮崎県で、中小企業の新商品開発や販路開拓など地域に根差した産業の振興にお努めになったと伺っております。日本経済再生のためには、そうした努力を重ねて地方の所得を引き上げ、地域の活性化を図ることが不可欠であろうというふうに考えております。 　このため、デジタルの力も活用しつつ、地方の基幹産業の質や生産性を大きく向上させるとともに、地域発のイノベーションの創出にも取り組むことで、地域を支える産業の振興や起業を促すことが大事であると認識しております。 　こうした認識の下、昨年十二月にはデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定したところでありまして、この中で、地方の基幹産業の活性化に向けて、例えば、スマート農林水産業の推進や農林水産物の輸出促進等による稼ぐ地域づくり、また、観光ＤＸの推進による観光産業の生産性向上、観光地経営の高度化、事業

○長友委員　大臣、ありがとうございます。 　地方にイノベーションを起こして産業の振興をしていく、そして力強く稼げる地方にしていくと答弁いただきましたので、そのとおりになるように私たちもしっかり取り組まないといけないと思うところではありますが、デジタル田園都市国家構想総合戦略のお話が出てまいりました。 　その中で、政府は、二〇二七年度までで、東京圏の転入超過を二七年度に解消して東京一極集中を是正する目標を掲げていらっしゃいます。その東京一極集中が本当に是正するのかというところが地方創生の、私の中での一番大きなテーマだと考えているんですが、この具体的な施策について、大臣、お伺いできますでしょうか。

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　先ほど長友委員からも御指摘がありましたとおり、東京圏の転入超過数は、二〇一九年の数字で約十四・六万人であったものの、二〇二二年には約九・四万人と、三年間で約五・二万人減少したところであります。 　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響にも左右されているということはやはり留意しなければいけないところでありまして、先ほどお話がありました、総務省が今年一月三十日に公表した住民基本台帳人口移動報告によりますと、二〇二一年から見れば、東京圏は約一・四万人増加し、東京都は約二・三万人増加しているということで、これまで積み重ねてきた努力の上にコロナの要因も加わって転入超過数は減ったわけでありますけれども、これがまた戻っていかないように最大限の努力をしなければいけないと思っていまして、そこには、進学や就職を契機にして、十代後半から二十代の若年層における東京圏