予算委員会

○福島みずほ君　どうやって住民守るんですかと聞いたら、防衛省は、自分たちの管轄ではない、内閣官房に言ってくれというふうに言われました。住民守らないんですよ、守らないんですよ。 　そして、お聞きをします。 　自衛隊、自衛隊の司令部の地下化というのがあります。それから、自衛隊の施設の強靱化で予算を付けるというのがあります。それについて理由として防衛省は、防衛力整備計画において、粘り強く戦う態勢を確保するため、主要司令部の地下化を実施すると文書回答をいただきました。自衛隊施設の強靱化は何のためにやるのかと質問したら、防衛省は武力行使に備えるためと答えました。 　自衛隊地下化する、自衛隊の施設は強靱化する、松代大本営じゃないけど地下化する。でも、住民どうなるんですか。バケツリレーと竹やり訓練で、住民焼け野原なんですか。後どうなるんですか、住民は。

○委員長（末松信介君）　先ほど、福島委員、防衛省は国民を守らないとおっしゃいました。

○福島みずほ君　あっ、ごめんなさい、今回、ちょっと、済みません。

○委員長（末松信介君）　答弁を続けてください。

○国務大臣（浜田靖一君）　自衛隊があらゆる事態に対応するため、自衛隊の活動の基盤となる自衛隊施設は、武力攻撃に対する抗堪性の向上、大規模自然災害対策及び既存施設の老朽化対策などを各施設の機能の重要度に応じて適切に進めていくため必要だというふうに考えております。 　防衛力整備計画では、自衛隊施設の強靱化等により、我が国への侵攻が生起する場合には、これを阻止、排除できるよう防衛力を強化し、粘り強く戦う態勢を確保していくこととしております。 　同時に、自衛隊のみならず民間施設の強靱化や避難施設の確保についても重要であると考えており、武力攻撃を想定した避難施設については、内閣官房を中心にまずは緊急一時避難施設の指定促進に取り組んでいるところであります。また、核攻撃等により過酷な攻撃を想定した避難施設について、必要となる機能や課題について検討しているところであります。 　こうした取組により、力

○福島みずほ君　先ほど私が言ったのは、どうやって避難させるんですか、どうやって沖縄、南西諸島の住民守るんですかと聞いたときに、避難訓練や、それは防衛省ではなく内閣官房が管轄ですというふうに言われたということです。 　今の私の質問とも関係しているのは、結局、地下化、司令部は地下化したり強靱化する、しかし住民どうなるんですかと。沖縄で遺骨収集している、尊敬する具志堅隆松さんはこう言いました。今必要なことは、シェルターを造ることではない、戦争を止めることだと。そのとおりだと思います。 　外交政策についてお聞きをいたします。 　バイデン政権は、二〇二二年十月十二日に発表した国家安全保障戦略の中で台湾の独立を支持しないということを出しました。柳澤協二元官房副長官補は、いわゆる台湾有事を避けるために、台湾は独立しない、アメリカは台湾の独立を認めない、中国は武力行使をしないとしたらいいと提言をして

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　安保三文書においても、まず優先されるべきは積極的な外交であるということを記載しております。 　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性、これは一層高まっていると思います。その中で積極的な外交が重要であるということで、世界のどの地域であれ、力による一方的な現状変更や核兵器による威嚇や使用は断固として、断固として許されないとの観点から、首脳レベルを始め、多層的、多面的な外交、これ、各国各レベルとの間でこれしっかり展開してまいります。 　同時に、外交には裏付けとなる防衛力が必要であります。外交力、防衛力を含む総合的な国力を最大限活用しつつ、強い外交を展開し、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出していくことが重要であると認識をしております。

○福島みずほ君　さっき言った台湾有事を避けるための具体的な活動をやってくださいよ。平和外交をやるべきですよ。 　南西諸島における自衛隊配備とミサイル計画、現地に行きました、本当に全部行きました。まあ与那国だけ行ってないんですが、行きました。どんどんどんどんまさにこの激化、軍備、五年間で四十三兆円。こんなことやっていたら、日本のメッセージは抑止力一辺倒ですよ。絶対に戦争をさせない、そのことをやるべきです。 　新しい戦前をつくらせないことは私たちの責任です。そのことを政治でやるべきであると、岸田政権の軍備増強一辺倒は間違っていると、これ、変えてくれということを強く申し上げます。 　次に、原発政策についてお聞きします。 　総理、運転期間、まさに原発の、これは安全規制だということでよろしいですよね。ところが、今度束ね法案で出ているのは、原子炉等規制法、原子力規制委員会が、運転期間原則四十年

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　私ども、東電の福島第一原発の事故に、これを最大の教訓として利用と規制を分けたわけです。それまで経産省でやっていたやつを分けました。原子力規制委員会独立して、そして世界一厳しい基準で今いろんな審査を行ってくれております。そして、その規制委員会が、まさにこの運転期間の在り方は規制の問題ではなくてむしろ利用政策のことだということで、もう以前からこのことを言われています。 　そうしたことを踏まえて、今回、利用政策の観点から、四十年プラス二十年と、他律的な要因で止まっているものについてはその分をカウントしないということを今回の法律に規定しているわけでありますけれども、よく読んでいただきたいんですけれども、幾ら四十年やろうと思っても、あるいは更に二十年延長しようと思っても、更に延長を申請をしたとしても、これは規制委員会が駄目だと言われればできません

○福島みずほ君　十年ごとの原子力規制委員会の、今無力化していますよ。ずさんだということが出ているじゃないですか。 　そして、四十年のところを利用規制だというのがおかしいですよ。利用規制だといって四十年のときのゴーサインを経済産業省にやらせる。先ほど利用と規制の分離と言ったけど、これでなくなるんですよ。だから、とんでもない、そう思います。利用規制だと、運転期間は利用規制だというのは間違っていますよ。 　原子力規制委員長、経年、長く使うと劣化する、休み中も劣化するということでよろしいですね。一言。