予算委員会

○一谷委員　ありがとうございます。 　私も、民間時代、かなりＩＣＴの導入というのをさせていただいたんですが、実際なかなか進んでいないのが現実ではないかなというふうに思います。 　やはり、二〇二五年の一つのターニングポイントを目の前にして、本当に、今までの取り組んできたことがうまくいかないというところも少し認めるところもあって、大胆な方向転換も必要ではないかなというふうに思いますし、確かに家庭介護が定着するのはよくないですが、例えばドイツのように一年間のうち何週だけ認めるとか、この新型コロナで、やはり我々、私も介護事業所を経営していますが、もうサービスできないとなったときに、そのときだけ家族介護に現金給付があるような、そういった柔軟なことも少し考えていかなければならない時期に来ているのではないかなというふうに思っております。 　先ほどありました処遇改善の件なんですが、まさに、昨年の二月

○加藤国務大臣　昨年二月から、介護職員の方の給与改善のため三％程度引き上げるということでやらせていただき、それは、今委員御指摘のように、主は介護職員でありますが、それ以外、介護の現場で働く方々にも一定の改善を行うことができる、柔軟な運用をさせていただいています。ただ、この制度を活用しているところが必ずしも我々が想定したほどまで行っていないという現実がありますから、そこをいかに上げるかという努力をまずしなきゃいけないというふうに思っています。 　さらに、介護職員以外の職種も含めて処遇改善の措置が給与にどう反映されているか、これをしっかり把握をする、そのための検証をしていきたいというふうに思っております。その上で、こうした処遇改善措置が実際に職員の賃金のアップにつながっているのか、こういうのをどう見える化していくのかということ。 　あわせて、今お話がありましたように、ここに来て物価の高騰等

○一谷委員　ありがとうございます。 　確かに処遇改善加算を取っておられない事業所も多いんですが、その原因の一つに、書類を作るということに対して非常に手間がかかる。三段階ありますので、非常に手間がかかっております。これは行政側のコストも非常にかかるというふうに思いますので、ここは思い切って、事業所はいただいた処遇改善加算は全て働いていただいている方の給料に支給をしないといけないということになりますので、直接給付でいいのではないかなというふうに思っています。 　我々日本維新の会がベーシックインカムという話をしておりますが、まさに介護業界の、福祉業界のベーシックインカムというような考えも、私は、自らが経営をしながら非常にこの書類を作るのに苦労しておりますし、そこにスタッフを一人割かないといけないということ、そういったことを考えると、これも大胆な改革をしていただけたらいいのではないかなというふ

○鈴木国務大臣　我が国の所得税制でありますが、終戦後の家制度の廃止でありますとか、それから夫婦別産制とした家族制度の改正を背景といたしまして、個人単位課税とされて以降、課税単位としては個人単位を維持し、その上で、個人の所得に応じて異なる税率を適用する累進課税の仕組みを採用しております。 　したがって、世帯全体として同じ所得を稼得する場合におきましても、その世帯に属する個人ごとの所得に応じて個人ごとに異なる税率が適用されるようなときには、世帯全体としての所得税額も異なることとなります。 　一谷先生御提案のいわゆるＮ分のＮ乗方式は、現在の個人単位課税を、世帯単位の所得に対して課税する世帯単位課税に改めるものであることに加えまして、世帯の所得に応じて適用される税率が平均化されるために、Ｎ分のＮ乗方式に移行した場合には、現行制度より共働き世帯に比べて片働き世帯が有利になることや、我が国では納税

○一谷委員　ありがとうございます。 　考えをシンプルに、お子さんが多いほど恩恵を受けられるというような考え方でいいのではないかなというふうに思います。 　時間になりましたので、本日の質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。

○根本委員長　これにて一谷君の質疑は終了いたしました。 　次に、池畑浩太朗君。

○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。予算委員会では三回目の質問になります。私は、兵庫県の西播磨、中播磨が選挙区でありまして、農業、林業、水産業と、第一次産業が盛んな地域であります。 　早速、質問させていただきます。 　食料安全保障について質問させていただきます。まずは、消費者の立場に立って質問させていただきます。 　昨年から農林水産委員会で九回、予算委員会で二回、昨年七月頃から質問させていただいた内容で、粗飼料とか、飼料の高騰が急激に始まったというお話をさせていただきました。高騰する以前より、畜産農家や酪農家に対してしっかりとした対策を生産者の立場で質問をさせていただいたつもりでございます。消費者の立場からは、オーガニック給食や有機農業について質問させていただきました。 　食料、食品の高騰が今は大問題になっております。牛乳、卵、鳥肉、豚肉など、食品の高騰に拍車がかかっ

○河野国務大臣　消費者の立場に立ってみれば、食べたいもの、好きなものを、安心して、リーズナブルな価格で食べられる、これが一番いいんだというふうに思います。 　食料自給率をどうするか、これは所管の農水大臣にお尋ねいただきたいと思います。

○池畑委員　答弁いただきまして、ありがとうございます。 　そこで、河野大臣の答弁を受けて、農林水産大臣に質問させていただきます。同じ質問であります。自給率一〇〇％を本気で目指さない理由があるのでしょうか。また、大臣自身は食料自給率にさほどこだわる必要はないと思われているでしょうか。簡潔に二点、お聞きいたします。

○野村国務大臣　池畑委員に御答弁を申し上げます。 　我が国の人口は一億二千万人というのはもう御存じのとおりでありますが、これだけの人にたらふくというか満杯に食べていただくためには、国内生産でこのことを賄うとした場合は、現在の三倍の農地が必要になります。それで、日本の限られたこの国土面積で一〇〇％を国内で自給するということは、大変無理があるし困難だと考えております。 　その上で、将来にわたって安定的に食料を確保していくためには、やはり国内で生産できるものはできる限り国内で、そして不足する分につきましてはやはり輸入をせざるを得ない、こういう考え方でございまして、基本法におきましても、国内生産の増大を基本にしつつ、そして輸入と備蓄を組み合わせることで国民のおなかを満たしていく、そういう輸入の安定化や備蓄に対して取り組むことも重要だと考えているところでございます。