予算委員会

○福島みずほ君　昭和三十年の頃に産業基盤のために一度こういう資金をやったということは一度だけあると聞いています。しかし、こんな予算ないですよ。来年、これから五年間、四十三兆円積み上げるために貯金箱作っているんですよ。こんな貯金箱できるんだったら、教育だって社会保障だってやりたいぐらいですよ。でも、単年度主義でやらないのに、この防衛力強化資金でやっていく。こんなのおかしいですよ。 　戦前の軍事特別会計、特別会計とは違います。でも、軍事費だけ聖域化して増やして確保していく、こんなのおかしいですよ。軍拡大増税で生活の方が壊れていく。こんな予算続けていたら、戦争やる前に国民経済と国民の生活が破綻しますよ。そのことをみんな本当に心配している。こんな予算とても認めることはできません。 　次に、防衛力強化法案、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための機器の強化に対する法律についてお聞きをします

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛生産・技術基盤はいわゆる防衛力そのものであり、基礎強化が急務であります。このような問題意識の下に、今般、防衛産業の抜本的強化のための法案を国会に提出をしております。 　御指摘の措置は、装備品等の安定的な供給を図るために、あらゆる措置を講じたとしても装備品の製造や的確な調達を継続できないような状況に陥る場合を想定をしております。言わば、この状況、このような状況を放置すれば自衛隊の運用に不可欠な装備品を国内で製造することが不可能となってしまうような場合に行うものであります。 　国が取得するのは、製造施設、土地、設備に限られており、当該施設で装備品を製造する事業主体はあくまでも民間企業であります。従業員の確保も管理も民間企業が自身で行う必要があり、民間企業そのものを国有化するわけではございません。

○福島みずほ君　土地、建物、施設を国の所有にするんですよ。国有化じゃないですか。軍事工場の国有化ですよ。今まで民間企業を国有化した例はありません。 　政府・自民党は、国鉄を分割・民営化し、郵便を民営化し、水道法の民営化法を二〇一八年成立をさせました。新自由主義の下で、官から民へ、官から民へどんどん民営化して、命にとって大事なものをどんどん民営化してきた。どうですか。北海道や四国、本当に鉄道、国鉄、大変です。私は、いっそ国鉄の、再公営化を、国有化をしたらいいと思います。軍事工場の国有化をするぐらいだったら、過疎地で、地方で本当に大事な医療をやっているけれども経営的に困難な病院、国有化すべきじゃないですか。 　国有化すべきものを間違っていると思いますが、総理、どうですか。国民の生活支えるためのものを公共サービスとして、公助としてやってくださいよ。経営的に成り立たない軍事工場を何で税金で国有

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、御指摘の措置は、防衛生産・技術基盤は言わば防衛力そのものであり、基盤強化が急務であり、そして装備品の製造や的確な調達を継続できないような状況に陥る場合に用いることを想定している。また、これは、こうした状況に対応しなければこの自衛隊の運用に不可欠な装備品を国内で製造することが不可能になってしまう、こういった問題意識に基づいて対応するものであります。これは、国民の生命、財産を守るためにこの日本の安全保障を考える、そして安全保障を維持していくために必要な措置としてこういった対応の必要性を考え、こうした措置を考えたということであります。 　この様々な政策、もちろん重要でありますが、その中にありましても、国民の生命、財産、自由を守るという政治の役割、大変重要であり、こうした対応も、現実の厳しい安全保障環境を考えますと、必要とされる措置であると考えております。

○福島みずほ君　国有化するものを間違っていますよ。国民の命守ってくださいよ。生活守ってくださいよ。軍拡大増税ではなくて、国民の生活です。 　次に、衆議院の審議で、集団的自衛権を行使した場合、相手国の武力攻撃によって日本に被害を及ぼす可能性もあり得ると答弁がありました。どのような被害が生ずるんでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘のような仮定の事態についてお答えできないことを御理解願いたいと思います。 　その上で、そもそも反撃能力は、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力として今後不可欠となる能力であり、武力攻撃そのものの可能性を低下させるものであります。 　また、我が国の武力行使については、事態対処法の手続にのっとり、対処基本方針を閣議決定し、国会の承認を求めるなど、国会の関与を得て運用されるものであります。このような国内法の手続については、反撃能力の保有後も変更はありません。 　さらに、反撃能力の運用については、あくまで武力行使の三要件に基づき、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために、他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置としていかなる措置をとるかという観点から個別具体的に判断されるものであります。武力攻撃が発生していない段階で自ら先に攻撃する先制攻撃は許されず、それを行

○福島みずほ君　私が聞いたのは、どんな被害が日本に生ずるかです。日本に被害を及ぼす可能性もあり得ると答弁しているわけですよ。集団的自衛権の行使で敵基地攻撃ばんとやれば、それで戦争が終わらないですよ。そこから戦争が始まる。まさに、まさに十倍返し、百倍返し、ミサイル攻撃受ければ日本全体が焼け野原になるでしょう。 　戦争は始まったら終わりです。日本が敵基地攻撃をした途端に戦争が始まるんですよ。大臣、答えているじゃないですか。まさにここで日本に被害を及ぼす可能性もあり得ると言っているんですよ。日本が敵基地攻撃をすることによって日本が反撃を食らう、それによって被害が発生し得るじゃないですか。そのことをやめるべきだというふうに思っているんです。 　二〇二一年十二月二十四日、共同通信のスクープ、琉球新報、沖縄タイムズにありました。この間、杉尾さんが質問されました、日米共同作戦計画案。米軍は、本当に少

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の発言の中で、反撃能力を行使すると我が国が更に反撃を受けるという御指摘がありました。 　さも我が国が先にこの攻撃をする、先制攻撃をするかのような発言であったかと受け止めておりますが、そんなことは決してありません。我が国が武力の行使を行うのは、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、さらにはこの我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生する、その我が国あるいは関係国に対して武力行使が行われること、これがまずあって、それに対して我が国としてどう対応するか、こういった議論であるということは確認しておかなければなりません。 　その上で、沖縄、南西諸島に関して御質問がありました。 　二〇一五年に策定された日米防衛協力のための指針の下、日米両政府は、我が国の平和と安全に関連する緊急事態についての共同計画を策定、そして更新することとしております。 　

○福島みずほ君　沖縄が戦場になるんですかと聞いたんですよ。この作戦、間違いなくなっちゃうじゃないですか。転戦しながら行くんですよ。それを沖縄の人たちは恐れているんですよ。今これ計画の案の最中であることは承知ですが、この作戦だったら、本当に沖縄、南西諸島が戦場になりますよ。だから、そうでない道を探るべきだと考えているんです。 　どうやって住民守るんですか。百五十万人、沖縄、南西諸島、奄美大島も見ればもっとかもしれない。実際戦争になったら、もしこれがなったらどうやって守るんですか。自衛隊、住民守るんですか。どうですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　そもそも我々、国民を守るためにあらゆることを考えながら対応していくということが我々に課せられた任務だというふうに思っております。 　当然のごとく、我々は今与えられた所掌の中でしっかりとこれに対応するつもりでおりますけれども、あらゆる外交上の対応だとかいろいろなことがあろうかと思うわけでありますので、その中で、我々は、平和国家としての役割、そして我々が行うべきことは何なのか、これはあくまでも相手から攻撃を受けないための外交努力を始めとすることが前提となっていると私は思っています。最終的にこの我々の存在というものは国民のためにあるというふうな、これは間違いのないことでありますので、今後ともそのために努力をしていきたいというふうに考えております。