予算委員会

○長友委員　大臣、ありがとうございます。大臣からは、力強く、地方で稼げる仕事をつくるということをおっしゃっていただきました。 　よく、地方創生で語られるときに、テレワークということが出てきます。東京の仕事を地方でできるようにするというのがリモートだったりテレワークになるんですけれども、実は、私が地元にいてテレワークされる方を見ていて感じることがあります。これは、テレワーク、極端なことを言うと、日本じゃなくて海外でもできることになるわけですよね。そうなったときに、地元にお金が落ちるかというと別に落ちるわけではないんですね。 　日本じゃなくても外国でもできるようにするということではなくて、地方では稼ぐということにちゃんと向き合った地方創生に取り組んでいただきたい。やはり、地方に本社を置く企業、地方の地元企業の一社一社がちゃんと稼げるような施策を考えてほしいというふうに思います。私も一緒に考

○野村国務大臣　長友委員に答弁申し上げます。 　宮崎市と鹿児島は農業でいわば生産が潤っているという状況でありまして、先ほどおっしゃいました担い手不足というのは宮崎にはないんじゃないかと思うぐらい宮崎にも若い人が多い、また私の鹿児島にも非常に多いのでありますが、これを、だから今、基本計画を作る段階で分析をさせてみました。 　これは、一くくりで後継者不足ということを余り言って、もうこの先真っ暗だぞということを皆さんが受け止めるとよくないので、作目別、地域的に、高齢化が進んでいる、あるいはまた担い手がいないというのを分析してみてくれと言いましたら、面白いデータが出てきました。 　それは、おたくの宮崎のように、施設園芸、これが一番若いんです、五十代です。それから、次が養豚です。これもまた宮崎が一番多いわけですが、これも五十代が平均年齢。ですから、そういうふうにして、六十八歳だ、七十歳だという

○長友委員　大臣、ありがとうございます。細かい分析も踏まえて、私も勉強になりました。 　その上で、最後、一問質問させてください。 　私たち国民全員が健康的な生活を送るために必要な食料を必要なときに供給できることは、国の最も大切な責任だということを認識しております。担い手がいないとか、若い人がなかなか農業に入らないということで農作物の供給がストップするようなことがあっては、私たちの命に関わることになります。だから、食料については十分な計画的備蓄が絶対に必要です。 　必要なものは必要なときに必要な分だけ市場で調達すればいいという考えがどれだけリスクであるかということが、私たちは、パンデミック初期の医療資源の枯渇や資材の価格高騰で思い知りました。マスクや防護服のようなどこでも作れるものは賃金の安い海外にアウトソースすればよいという合理的に判断してきた政策のせいで、たくさんの方々が亡くなりま

○野村国務大臣　私ども、農政の大きな柱の中に、今おっしゃいましたように、農家の所得をどう確保していくかというのがやはり最大の目的になってきておりまして、これは事農家だけの問題ではない、食料の安全保障というのは消費者にとっても大変大事な問題でありますので、消費者の理解も得ながら、先ほど申し上げました、どう価格を設定していけるのかということがやはり今後重要になってまいりますので、一番いいのは、ほかの加工産業みたいな形でコストを販売価格に上乗せできるような何かそういった仕組みというのは、なかなか、先ほど言いましたように、酪農だけは交渉をして価格決定できるんですけれども、ほかのものは市場原理での取引価格でしかない、こういう状況ですから、どういう方法ならば今後取り組めるのかということを十分検討をさせていただきたいと思います。

○長友委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○根本委員長　これにて長友君の質疑は終了いたしました。 　次に、緒方林太郎君。

○緒方委員　今日、三十分、よろしくお願いいたします。 　まず、質問に入る前に、委員長にお願いをしたいことがあります。 　我々の机の上にあるカラーコピーの山。これ、お金もかかりますし、環境にもよくないし、何といっても古臭いということがありまして、今はもうデジタルの時代ですから、見直すように一度考えていただけないかと思いますが、委員長。

○根本委員長　理事会で協議します。

○緒方委員　それでは、質問に移っていきたいと思います。 　質問の順番を変えまして、最初は、野村大臣、乳製品のカレントアクセスについてお伺いをいたしたいと思います。 　先般、逢坂委員の方からも質問がありましたが、生乳ベースで十三・七万トンという数量の、バターとか脱脂粉乳とかで輸入しているわけでありますが、国家貿易で全量輸入をしていると。それで、岸田総理、何と答えたかというと、法的義務があります、法的義務がありますという答弁でしたが、さすが岸田外務大臣、外相経験者でありまして、あれは輸入機会の法的義務があるということです。 　国内対策上、国家貿易で全量輸入していることはよくよく知っておりますけれども、ＷＴＯ農業協定上は、輸入義務はなく、輸入機会の法的義務があるということでよろしいですね、大臣。

○野村国務大臣　緒方委員に御答弁申し上げます。 　乳製品のカレントアクセスにつきましては、農林水産委員会等でもいろいろ皆さんの方から御質問があるんですが、これはもうガット・ウルグアイ・ラウンドでの交渉の中で全体のパッケージとして決めてあることでございまして、一九八六年から一九八八年までの基準期間の平均輸入量である十三万七千トン……（発言する者あり）